2022年3月14日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年3月14日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・英FT紙が米政府高官の話として報じたところによると、ロシアはウクライナ侵攻を開始して以来、中国に軍事装備やその他の支援を要請してきたもよう。14日にローマで中国側の外交当局者と会談するサリバン米大統領補佐官は、ワシントンを離れる前に中国に対し、ロシアを救済しないよう警告した。

2022年3月14日のFX要人発言・ニュース

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在米中国大使館※ロシアが中国の軍事支援を求めているとの報道について「現在の最優先事項は、緊迫した状況がエスカレートしたり、制御不能になったりするのを防ぐこと」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・一部報道によると、ロシアのシルアノフ財務相は3月13日、ロシア国営テレビのインタビューで「欧米の制裁で事実上凍結された金などの海外資産が約3千億ドルに上っている」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・AFP通信の報道によると、ウクライナの首都キエフ郊外のイルピンで3月13日、米国人記者1人が銃撃を受け死亡した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相は訪問先の宮城県で、観光支援事業「Go　To　トラベル」について「適切な時期が来たら迅速に再開できるよう政府としても準備を進めたい」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が、新型コロナウイルス対策で東京、大阪、愛知など18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限をもって全面解除する検討に入ったと報じている。都市部を中心に病床使用率は依然高いものの改善を見込んでいるためで、都道府県の意向も踏まえ最終判断するという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の茂木幹事長は党大会で、夏の参院選が6月22日公示になると明言した。今国会の会期延長がなく、通例の日曜投票なら公選法規定で7月10日投開票となる。原則17日間の選挙期間を当てはめると、公示は6月23日。「沖縄慰霊の日」と重なることを考慮し、1日前倒しするとみられる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・NHKは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、林外相が今週末からトルコとアラブ首長国連邦(UAE)を訪問し、政府要人らと会談する方向で調整を進めていると報じている。停戦に向けた外交交渉での連携や、エネルギーの安定供給をめぐって意見を交わしたい考えだという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、ウクライナに侵攻したロシアに対する追加経済制裁の検討に入ったと報じている。G7は関税を抑える優遇措置を適用する「最恵国待遇」の地位からロシアを外す方向で一致しており、制裁の実効性を確保するため調整を急ぐという。G7で連携し、ロシアに対する圧力を一層、強める考えだ。暗号資産の取引規制強化なども含め、早ければ今週にも追加制裁の実行に踏み切る見通し。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアメディアは、ロシアとウクライナの代表団による次の停戦交渉が、数日中にも行われる可能性があると報じている。次の交渉では、停戦に向けた合意文書などについて議論されるという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのペスコフ大統領報道官が、同国とウクライナの4回目の停戦協議が14日にオンライン形式で開かれることを明らかにしたと報じている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領はベラルーシのルカシェンコ大統領と会談を実施。そのなかで、プーチン大統領は、西側の制裁がロシアの発展を妨げることはなく、ロシアは最終的に強くなると指摘。またウクライナとの交渉は実質的に毎日行われているとし、「交渉担当者からの報告では一定の前向きな変化がある」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ハリス米副大統領は訪問先のルーマニアで、ロシアのプーチン大統領は外交を行おうとする気配を見せていないと述べた。また、ウクライナでの紛争から逃れた多くの難民を受け入れたルーマニアを評価したうえで、米政府は現地の状況に応じて北大西洋条約機構(NATO)加盟国への支援を常に見直していると指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、G7と協調し、世界貿易機関(WTO)ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」を撤回すると表明した。ロシアからのウォッカやキャビアなどの魚介類、ダイヤモンドの輸入を禁止する措置も示した。ウクライナ侵攻を受けたロシアへの制裁を強化する。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・週末、ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの即時停戦を求めた。一方、ショルツ氏はこの会談に先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行い、緊密に連絡を取り合うことで一致したという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス大統領府は、マクロン大統領らと電話会談したロシアのプーチン大統領について、戦争をやめる意思は見えなかったと明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・複数メディアが、バイデン米政権は、ウクライナをめぐるロシアとの対立で、ロシアの国営原子力企業ロスアトムへの制裁を検討していることが分かったと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際銀行間通信協会(SWIFT＝スイフト)はホームページ上で、国境を越えた送金業務に必要となる同協会の情報システムからロシアの大手7銀行グループを排除したと発表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁の一環で、EUや米英政府などが排除を求めていた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシア軍が、ウクライナ西部でポーランドとの国境付近にあるヤーヴォリウの軍事拠点を空爆したと報じている。地元関係者が明かしたという。今回の侵攻におけるロシア側の攻撃としては最西部とみられる。関係者によると、ミサイル8発が発射されたようだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアが制圧したウクライナのザポロジエ原発をめぐり、国際原子力機関(IAEA)は、ロシアが自国の原子力企業の恒久的管理下に置こうとしているとの報告をウクライナから受けたと発表した。事実上の接収に当たる形だが、ロシア側は否定したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ当局は、西部リビウ近郊の演習場に向けてロシア海・空軍がミサイル30発以上を発射し、少なくとも35人が死亡、134人が負傷したと発表した。ポーランド国境から約20キロの地点。戦火を逃れる人々の多くがポーランドに移動するなか、一帯の情勢悪化が懸念される状況だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナは、ロシア軍が、東部ハリコフ州イジューム近郊の精神病院を攻撃したと発表した。患者と職員はシェルターに避難していたため負傷者は出ていないとしているが、ハリコフ州のシネグボフ知事は戦争犯罪に当たると非難している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシア国防省の情報として、ウクライナ政府は民間人が戦闘地域から安全に避難する「人道回廊」についてロシアの提案した10ルート中2ルートのみを承認した、と報じている。ウクライナ側はロシアに抜けるルートは認めなかったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのイェニン内務次官は、ウクライナでの紛争にベラルーシを引きずり込むためにロシアがあらゆる手段を講じていると述べた。同時に「ベラルーシ政府が紛争への関与を避けるためにあらゆる手段を講じていることも理解している」と指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、西側諸国の複数当局者が、ロシアがウクライナ侵攻を正当化するために、攻撃を自演する「偽旗作戦」の一環として化学兵器を使用する可能性があるとの見方を示したと報じている。ただ、こうした作戦以外の全般的な攻撃に化学兵器が使用されることを示す兆候はないとしたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国防総省高官が、10-11日に行われたロシア軍によるウクライナ西部への攻撃について、「ウクライナ軍による飛行場の使用を妨害するため実行された」との見方を示したと報じている。ロシア軍によるウクライナ侵攻は、これまで北部と東部、南部を主な標的としており、西部が対象となるのは異例のこと。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、仏独首脳との電話会談で、ロシアとウクライナがオンライン形式による停戦交渉を行ったと明らかにした。インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官も「交渉はオンライン形式で続いている」と述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとのあいだで一定の合意を目指した話し合いが始まっていると述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、ロシアの軍事侵攻に対抗するため、ウクライナに約2億ドルの軍事支援を追加実施すると発表した。対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる見通しだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国営テレビは、シルアノフ財務相がインタビューで、ウクライナ侵攻にともなう欧米の制裁で事実上凍結された金などの海外資産が約3000億ドルに上っていると述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、アリアンツの首席経済顧問モハメド・エラリアン氏は13日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの全面的な軍事侵攻による経済的影響には米国のインフレ率の一段の上昇が含まれる公算が大きいと述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英BBCは、ポーランドのドゥダ大統領がインタビューで、ロシア軍が侵攻したウクライナで仮に化学兵器が使用されれば、北大西洋条約機構(NATO)が「何をすべきか真剣に考えなければならない」と述べ、ウクライナの戦闘に直接介入しないとするNATOの方針転換もあり得るとの見解を示したと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのリャプコフ外務次官は、欧米によるウクライナへの軍事支援をめぐり、他国からウクライナに武器を運ぶ輸送隊がロシア軍の標的になるとの考えを示した。「多くの国から武器をウクライナに送り込むことは危険なだけでなく、これらの輸送隊を正当な標的にする行動だと警告した」と発言している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信は、ロシア海軍、ウクライナの黒海沿岸を封鎖、英国防省と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米商品先物取引委員会(CFTC)が11日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(3月8日までの週)に基づくロイターの集計で、ドルの買い越しは前週からやや増加した。ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越し額は54億4000万ドル。前週は51億2000万ドルで2021年8月中旬以来の低水準だった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、ロシア海軍のフリゲート艦や補給艦など艦艇計10隻が10-11日に津軽海峡を太平洋側から日本海に向けて航行していたことを明らかにした。ロシア海軍の大規模な軍事演習に参加した船団とみられるという。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7はオンラインで農相会合を開き、「ロシアのウクライナ侵攻で食料の安定供給への懸念が高まっている」などとロシアを非難したうえで、「食料危機回避のために必要な行動を取る決意がある」との共同声明を採択した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、米国がウクライナで生物兵器を研究しているとするロシア当局の発表を紹介。そのなかで、「米国には説明責任がある」と非難したうえで、この問題は「国際社会から重視されるべきだ」と強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、ロシアの要請を受け開催した会合で、ウクライナで生物兵器開発プログラムが進められていることは認識してないとし、米国がウクライナで生物兵器開発に関与しているというロシアの主張を否定した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連は、新型コロナウイルスの感染拡大で延期を繰り返していた核拡散防止条約(NPT)再検討会議を8月1-26日に国連本部のある米NY市で開催すると発表した。同会議は当初開催予定の20年4月から4回延期されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週末、台湾の蔡総統は、北部・桃園市の軍施設で予備役部隊の射撃訓練を視察した。ロシアのウクライナ武力侵攻に触れ「国防は国際社会の支援だけでなく、全国民の団結に依拠しなければならない」と述べ「自衛の決意」を強めるよう呼び掛けた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、中国の外交を統括する楊共産党政治局員とローマで14日に会談することを明らかにした。バイデン政権は、危機を終わらせるためロシアに対する影響力を行使するよう中国に協力を求めている

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省報道官は、キム北朝鮮担当特別代表が10日に中国の劉朝鮮半島問題特別代表と電話で会談したと発表した。両氏は、北朝鮮が実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイル発射について協議。キム氏は発射を公然と非難するよう中国側に呼び掛けたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮が最近2回のミサイル発射で比較的新しい大陸間弾道ミサイル(ICBM)システムを利用したとの見方が米韓当局から示されるなか、米国は新たな北朝鮮関連の制裁を発表した。米財務省が発表した制裁措置には、ロシア人2名とロシア企業3社が対象となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、イラク北部クルド人自治区の幹部が、イラク国外から複数の弾道ミサイルが同自治区の首都アルビルに撃ち込まれたと明らかにしたと報じている。犠牲者はいないという。ある米当局者は、ミサイルはイランから発射されたと述べたが、詳細は明らかにしなかったとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラク北部クルド人自治区の主要都市アルビルで、弾道ミサイルによる攻撃があった。死傷者はいなかった。イランの革命防衛隊は国営メディアを通じて声明を出し、アルビルにあるイスラエルの「戦略拠点」にミサイル攻撃を加えたと認めている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、イラン核合意修復に向け最終段階に入っていた米国とイランの間接協議が一転、崩壊の危機に直面していると報じている。ロシアによる土壇場の要求をきっかけに妥結間近とみられた交渉が宙に浮いており、ここにきて交渉を中断せざるを得なくなっているためだという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、資金枯渇による政府閉鎖を15日まで回避するための法案に署名し、同法は成立した。9月末までの支出を賄う歳出法案成立に向けて時間の猶予をつくった格好になる。米議会上下院は11日までに、連邦政府の2022会計年度(21年10月-22年9月)の歳出法案を可決していた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・オバマ元大統領は自身のツイッターで、新型コロナウイルスの検査で陽性となったことを明らかにした。喉の痛みなどあるが、症状は軽いという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・プライス米国務省報道官は記者会見で、イラン核合意再建交渉の一時停止について「合意の可能性は近いと引き続き考えている」としたうえで、イランとロシアによる決断が必要だと指摘した。ウクライナ侵攻で制裁を受けたロシアが、イランとの貿易に影響を及ぼさないよう制裁の適用除外を要求していることに関しては「対ロシア制裁とイラン核合意はまったく関係ない」と強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関、連邦保安局(FSB)内部で異変が生じているもようだ。プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったFSB幹部が自宅軟禁されたとの見方が浮上。事実なら、戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売り優勢。対ドルではオセアニア早朝の3万9000ドル付近から3万7600ドル前後まで下押された。ビットコイン円も一時442万円台まで上値を切り下げている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の最新の世論調査では、有権者が重視する問題に関してジョー・バイデン米大統領・民主党が共和党に押されていることが明らかになった。民主党は議会での過半数維持に向け、厳しい状況に直面することが示された格好だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・FOXテレビは、シャーマン米国務副長官が、ウクライナ侵攻をめぐる厳しい対露制裁について「効果が出始めており、真剣に対話しようとの兆しがロシアに見られる」との見方を示したと報じている。しかし一方で、「いまのところプーチン大統領はウクライナを壊滅させようとしているようだ」とも述べ、攻撃激化への懸念も示したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信によると、ロシアによるウクライナ侵攻で、欧州の金融機関が巨額の損失を被るリスクが高まっている。地理的に近く、企業活動でもつながりが深いロシアは各社にとって有望な市場だったが、西側諸国による経済制裁の影響で国債などのデフォルト(債務不履行)懸念が台頭。投融資が焦げ付く事態への備えを迫られている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのラジオ局は、ECB政策委員会メンバーでもあるフランス中銀のビルロワドガロー総裁が、足もとの石油ショックの期間とロシアのウクライナ侵攻による経済的影響に関する不確実性を踏まえると欧州の金融・財政政策では慎重なアプローチが求められるとの見解を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、中国がロシアの制裁逃れを支援すれば「間違いなく」報いを受けることになると警告したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ロシアの検察当局が現地に進出する欧米企業に対して、政権を批判する経営者の逮捕や、撤退した場合に資産没収を行うと警告していると報じている。すでに米ファストフード大手マクドナルドを含む個別企業や経営者らに警告したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米大統領が仏大統領と協議、ロシア・ウクライナ情勢で、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「米仏首脳はロシアの責任問う姿勢強調、ウクライナ政府や国民への支援で一致」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ブリンケン国務長官がウクライナのクレバ外相と電話会談を行ったと発表した。ロシアのウクライナ軍事侵攻を停止させる外交努力について協議したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国広東省深セン市政府は、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、14日から20日までのあいだ、事実上の都市封鎖(ロックダウン)を実施すると発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「原油価格等が上昇し続ける場合は、あらゆる選択肢を排除しない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・磯崎官房副長官「為替の安定は重要、日本経済への影響を注視する」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、トヨタ自動車は14日、中国・吉林省長春市にある合弁工場の稼働を同日から一時停止したと明らかにした。長春市は新型コロナウイルスの感染再拡大で11日から事実上のロックダウン(都市封鎖)を行っており、操業再開の見通しは立っていない。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省「和平交渉の進展はウクライナの妥協次第」「国連平和維持軍をウクライナに派遣する理由はない」

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス連邦経済省経済管轄局(SECO)は14日、2022年及び2023年の経済見通しを発表した。GDPは2022年プラス3.0％、2023年プラス1.7％。雇用は2022年1.8％、2023年0.9％。CPIは2022年プラス1.9％、2023年プラス0.7％。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・カザークス・ラトビア中銀総裁「エネルギー価格高騰の対応として利上げは良くない方法」「国債買い入れは第3四半期に終了する可能性が非常に高い」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信は、中国国家衛生健康委員会の14日の発表によると、13日に確認された中国本土の症状のある新型コロナウイルス新規国内感染者は1337人だった、と報じた。今年に入ってからの感染者数は9000人を超え、2021年1年間の8378人を上回った。上海や深センなどで感染力の強いオミクロン株が流行している。無症状感染者は906人だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF天然ガス先物は軟調。4月限は1メガワット時あたり115ユーロ付近と前営業日比で12％超安となっている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・報道によると、ロシアとウクライナによる4回目の停戦交渉は、日本時間14日午後5時半から、オンライン形式で行われる予定。交渉について、ロシア側の代表団の1人は、双方の立場に実質的な進展がみられると評価したうえで、近く合意する可能性にも言及している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ大統領顧問「ロシアでの交渉では平和、停戦、軍の撤退、および安全保障に焦点」「我々の立場はこれまで変わっていない」「ロシアが自分たちの馬鹿げた行動を認めたとしても、協議は困難である」

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)が11日発表した金融統計によると、2022年2月の社会融資総量は1兆1900億元で、市場予想の2兆2150億元を上回った。前年同月比では5315億元減った。社会融資総量のうち、実体経済(中国本土の非金融機関企業と世帯)に供給された人民元建て融資増加額は9084億元と、前年同月から4329億元減った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、14日の香港株式相場は続落した。ハンセン指数の終値は前週末比1022.13ポイント(5.0％)安の1万9531.66と約6年ぶりの安値だった。新型コロナウイルスの感染拡大による中国本土や香港の景気への悪影響や米中対立が意識され、朝方から売りが目立った。アジア時間の同日午後に中国当局が中国ネットサービス騰訊控股(テンセント)に罰金を科すとの観測が伝わると、規制不安が再燃。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・一部報道によると、EUは評価額5万ユーロ超相当の自動車を対象にロシアへの輸出禁止を検討していると伝わった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、欧州天然ガス先物はアジア時間14日午後、下落した。ロシアとウクライナの停戦交渉が進展する可能性の兆しを受けてロシアからの供給制限を巡る緊張が弱まり、先週以降の下げを拡大した。ウクライナのポドリャク大統領府顧問はロシアについて、最後通告を突き付ける状態から慎重に耳を傾ける段階へと進展が見られたとテレグラムに対して述べた。指標となっているオランダのガス先物は一時16％安の1メガワット時(MWh)＝110.25ユーロ。1日以来の安値となった。先週は32％急落した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、14日序盤のロシア通貨ルーブルは比較的安定した値動きで推移している。ウクライナでの戦争を巡るさらなる交渉がこの日に予定されている。ウクライナとロシアの交渉官は13日、協議に進展があったとの認識を示した。ロシア軍がポーランドとの国境付近にあるウクライナ西部の軍事施設を空爆し、他の場所で戦闘が激化したものの、14日に再び協議する見通しだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ビロル国際エネルギー機関(IEA)事務局長「ウクライナ戦争は今後数カ月間、エネルギー市場に影響を与える可能性」「責任ある産油国は生産を増やすべき」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円はしっかり。欧米株高を受けたクロス円の上昇につれたほか、時間外の米10年債利回りが大幅高となっていることも支えに一時118.01円と2017年1月以来の高値を更新した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部報道によると、ウクライナ大統領顧問は「ロシアとの協議は進行中である」などと述べた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、DPA通信は14日、ドイツ政府が米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を、最大35機調達する方針を決めたと報じた。欧州諸国が共同開発した「トーネード」の後継の扱いで、北大西洋条約機構(NATO)の核共有政策の一環として、有事には核爆弾を搭載する任務も担う。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米中両政府は14日、ウクライナに侵攻したロシアへの対応を巡る高官協議をローマで開いた。イタリアメディアが開始を報じた。米側は中国がロシアを支援すれば経済制裁を科すと警告し、ロシアを国際社会で孤立させるよう迫る。曖昧な態度でロシアとの距離を慎重に探ってきた中国の出方が焦点になる。会談には米側からサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)、中国側から外交担当トップの楊潔チー(ヤン・ジエチー)共産党政治局員が出席。ホワイトハウスは13日の声明で「ロシアによるウクライナ攻撃が地域や世界の安全保障に与える影響について議論する」と記した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部「13機の中国軍用機が台湾の防空識別圏に入った」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、クライナでの作戦は予定通り完了する、という見解を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア政府「中国に軍事支援を要請しなかった」「ウクライナでの軍事行動を完成させる資金がロシアにはある」「ウクライナでの軍事行動は計画通りにすべて実行される」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、ロシアは中国に軍事支援を要請していない、という見解を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国のジャビド保健相は14日、ジョンソン首相がサウジアラビアに原油を増産するよう説得しようとしていると述べた。これに先立ち英紙タイムズは、ジョンソン首相が増産の働き掛けへ今週サウジを訪問する予定だと報じた。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、スイス経済省経済事務局(SECO)は14日、今年の経済成長率予想を3％から2.8％へ引き下げた。ウクライナ紛争とインフレ高進を理由に挙げた。23年の予想は2％に据え置いた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、邦銀がロシア国内の企業や事業に対して計1兆円超の融資を抱えていることが14日、分かった。経済制裁の強化でロシア経済が打撃を受ける中、返済が滞れば収益の減少要因になる。融資全体に占めるロシア向けの割合はわずかだが、ウクライナ情勢に改善の兆しは見えず、資金の回収に暗雲が漂い始めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ガソリン価格急騰、低燃費車注目も在庫不足が深刻と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は14日、ロシアとの高官レベルの停戦交渉がオンライン形式で始まったと明らかにした。交渉は和平や停戦、部隊の即時撤退、安全保障の問題が中心になるといい、進展の可能性も出てきた。ウクライナ高官によると、包囲攻撃が半月続く南東部マリウポリでは市民の死者が2500人に達した。ロイター通信が報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、日本株に底入れサイン、反転なるか、高配当株に資金流入と報じた。東京株式市場に底入れの兆しが出ている。ロシアによるウクライナ侵攻などで相場全体を悲観ムードが覆ってきたが、急激な株価下落でPER(株価収益率)などに「売られすぎ」のサインが点灯しているためだ。高配当株などに投資マネーが戻り始めるなか、相場の本格的な反転につながるかが焦点となる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞によると、中国・上海市共産党委員会の幹部養成機関である党校に所属する政治学者、胡偉氏(58)が、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領から距離を置くよう中国政府に求める文書をインターネット上で公表した。ロシア擁護の姿勢を示す政府に政策変更を促す異例の見解として注目されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、ウクライナの電力会社ウクルエネルゴは14日、北部チェルノブイリ原発の送電線をロシア軍が再び損傷させたと発表した。ロイター通信によると、外部からの電力供給は途絶し、ディーゼル発電機が稼働している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ウクライナ大統領府顧問は、停戦交渉を一時休止し、15日に再開すると表明した。

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