2022年3月15日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年3月15日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ高官「ウクライナには依然、自己防衛に十分な勢力がある」

2022年3月15日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ高官「ウクライナには依然、自己防衛に十分な勢力がある」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス、数週間以内にバイデン大統領の欧州訪問を協議中＝NBC

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は0時46分時点では前営業日比244.07ドル高の33188.26ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同113.07ポイント安の12730.74で推移している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「ホワイトハウスはバイデン米大統領の訪欧を協議している」ようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドル米ドルはさえない。原油先物相場など商品価格の下落が材料視されたほか、米10年債利回りが2.11％台まで上昇している影響もあり、一時0.7227米ドルと本日安値を更新した。また、同じく資源国通貨であるカナダドルも対ドルで1.2781カナダドル付近まで売りに押された。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア副首相、穀物輸出禁止案に署名した＝IFX

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・民主マンチン上院議員「ラスキン氏のFRB副議長指名、支持できない」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国、対ロシア制裁で影響を受けることを望まず＝王毅外相

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米高官「中国のロシアとの協力関係を深刻に懸念」「中国、ロシアに兵器供与の意向」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・報道によると、露国防省は14日、人道回廊経由での市民の避難を妨害していたマリウポリのナショナリスト勢力(ネオナチ派)を掃討したと述べた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・報道によると、ロシアのプーチン大統領は14日、イスラエルのベネット首相と再び会談し、ウクライナでの紛争について協議した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省高官「米金融システム、ロシア国債への直接的なエクスポージャーは限定的」「ロシアデフォルトの場合、主な影響はロシア経済」「ロシア国債の下落、デフォルトの可能性が高いと投資家の見方を反映」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米短期金融市場のトレーダーは14日、米金融引き締め予想を引き上げ、年内7回の0.25ポイント利上げを一時完全に織り込んだ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、ポーランドとの国境付近にあるウクライナ西部の軍事施設に対するロシア軍の空爆には、空中発射式巡航ミサイルが使われ、ロシア領空から長距離爆撃機によって発射されたと、米国防当局高官が匿名で述べたと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米JPモルガン・チェースは、ロシアのウクライナ侵攻とインフレ高進を受けて評価額が落ち込んだリスクオンのポジションを年金基金と政府系ファンドが再構築する態勢にあると予想。2300億ドル(約27兆1000億円)相当の株式買いにつながり、世界の株式相場を最大10％押し上げる可能性があると分析した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナ北部のリウネ州でテレビ塔が空爆を受け、少なくとも9人が死亡したほか、9人が負傷したと報じている。一方、北東部ハリコフ市のテレホフ市長は、ロシア軍の絶え間ない砲撃を受けているとし、市中心部も砲撃を受け、死傷者の数は確認できていないと述べていた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの治安部隊「国家親衛隊」を率いる、プーチン大統領側近のひとりであるゾロトフ氏は、ロシアのウクライナでの軍事作戦が望んでいたほど迅速に進まなかったと明かした。「すべてが思い通りに進んでいるわけではない」としたうえで、「ただ我々は勝利に一歩ずつ向かっている。勝利は我々のものになるだろう」と述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアが中国の支援なしにウクライナにおける目的達成に向け十分な軍事力を有しており、ロシア軍がウクライナの主要都市を掌握することは可能と言明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪10年債利回りが2.5％上回る上昇。コロナ後の最高水準を超えてきた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」で、クラスター爆弾搭載のウクライナのミサイルが爆発し、民間人20人が死亡、28人が負傷したと発表した。証拠は示していない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは、ロシアに制圧された南部ザポロジエ原発の敷地内で「ロシアが弾薬を爆発させている」と発表した。放射線量に変化が出たかは不明という。同原発は欧州最大級で、同社は「さらなる爆発」が計画されていると訴えている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのミシュスティン首相は、モスクワでベラルーシのゴロフチェンコ首相と会談し、両国の連合国家へのコミットメントを再確認し、欧米による制裁に直面するなかで協力することが重要だと表明した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのペスコフ大統領報道官が、プーチン大統領とバイデン米大統領の会談の可能性をめぐる協議は行われていないと明らかにしたと報じている。米政府は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る2日前、米露首脳会談は「計画されていない」とし、会談開催にはロシアとウクライナとの緊張緩和が必要という考えを示していた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、イスラエルのベネット首相と再び会談し、ウクライナでの紛争について協議した。会談は約1時間半に及び、停戦に向けた取り組みとイスラエルによる人道支援について協議したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのシルアノフ財務相は、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、FRBの大幅利上げ支持派、ウクライナ情勢で沈黙も、と報じた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシアが15日から6月30日にかけて、小麦や大麦、トウモロコシ、ライ麦の輸出を停止する可能性があると報じている。農務省情報で、ロシアからの主要穀物の輸出を一時的に禁止する方向で政令の草案を作成したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア財務省は、国債の利払いとして計1億1720万ドル分を15日に支払うよう、中継銀行に指示したと発表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する欧米などの経済制裁を背景に、ロシア国債はデフォルトに陥る恐れが強まっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のグテレス事務総長は、かつては考えられなかった核衝突の可能性がいまや再び「現実のものになった」と述べたうえで、敵対行為の即時停止を重ねて求めた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、東京など17都道府県、まん延防止措置を21日に解除の方針と伝えた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツで新型コロナウイルス感染が再び広がっている。ロベルト・コッホ研究所のデータによると、14日は10万人当たりの感染者数(7日間平均)が1543人と3日連続で過去最多を更新した。欧州ではロシアのウクライナ侵攻で市民の関心が新型コロナから離れており、ドイツだけでなく、オランダやオーストリー、スイスなどでも感染率が再び上昇している。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ国防省は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防相がブリュッセルで16日に臨時理事会を開催すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻について協議するという。発表によると、トルコのアカル国防相がブリュッセル入りし臨時理事会に参加するほか、二国間協議も行う見通しだ。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、ロシア製の兵器をトルコが一段と購入する可能性についてコメントするのは時期尚早と述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUがロシア石油大手のロスネフチ、トランスネフチ、ガスプロムネフチに対する制裁を強化する計画と、関係筋が明らかにしたと報じている。ただ、これら3社からの石油購入は継続する見通しだという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNBCは、アディエモ米財務次官がインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻への対応で、米政府が今後講じ得る措置にロシアとの貿易全面禁止や国際海上輸送ルートへのアクセス遮断などが含まれる可能性があるという認識を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン外務省は、アブドラヒアン外相が15日にロシアを訪問すると発表した。ハティブザデ報道官は、11日に中断された核合意の再建交渉について「ロシアから明確な要求があった。他の交渉参加国の要求同様、これは話し合う必要がある」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、インドがロシア産原油の輸入を検討していると報じている。ロシアはインドに割引価格で原油や商品の購入を持ちかけており、インド政府も前向きに検討しているとみられるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、16日に米議会でオンライン演説を行う。上院民主党トップのシューマー院内総務と民主党のペロシ下院議長が、議員への書簡で明らかにした。ゼレンスキー氏は、16日の日本時間午後10時に演説を行うという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、21日を期限に18都道府県に適用しているまん延防止等重点措置について、大阪府を除く17都道府県で解除する方針を固めた、と報じている。新規感染者数の減少ペースは鈍化しているものの、高齢者らへのワクチンの3回目接種が進み、医療提供体制への負荷軽減が見込めると判断したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部は、中国軍用機13機が防空識別圏(ADIZ)に侵入し、台湾空軍機が緊急発進して警告したと発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したと米国が北大西洋条約機構(NATO)およびアジア諸国の同盟国に伝えたことが米高官の話で分かった、と報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、中国国務院(内閣に相当)が今年は安定した経済運営を確保し、経済成長率や雇用、物価を妥当な範囲内に保つとの方針を示したと報じている。中国経済が新たな下振れ圧力に直面し、困難と課題が増えていると指摘したことも国務院の定例会議後に伝えていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、サウジアラビアが中国の習国家主席に対し、リヤドを訪問するよう招待したと報じている。訪問は5月にも実現する可能性があるという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党財政政策検討本部の西田昌司本部長(参院議員)はインタビューに応じ、原油価格高騰などに対応するため、今夏の参院選前に新たな経済対策を策定する必要があるとの見解を示した。ロシアのウクライナ侵攻を機に、原油高が一段と進む恐れがあり、価格抑制策の拡充を訴えた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が中国の外交担当トップの楊共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明したことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米民主党有力議員のマンチン上院議員は、FRBの副議長(金融規制担当)に指名されたラスキン元FRB理事に難色を示した。ラスキン氏の起用に対しては、共和党議員らも否定的な考えを示しており、バイデン政権にとっては身内からの手痛い逆風となりそうだ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、ドイツでは新型コロナウイルス感染が再び広がっている。ロベルト・コッホ研究所(RKI)のデータによると、14日は10万人当たりの感染者数(7日間平均)が1543人と3日連続で過去最多を更新した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国で仮想空間「メタバース」の関連サービスが過熱している。2025年に6兆円超の市場が立ち上がるとの見方があり、少なくとも1500社超が関連商標登録を出願した。特に新興企業の参入が活発で、アバター(分身)による交流などのサービスが人気だが、急ごしらえで頓挫する例も多い。当局は過熱ぶりを警戒しており、今後規制が強まる可能性もある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強含み。一時39900ドル台まで上昇し、4万ドル超え一歩手前まで達している。下値リスクが軽減した一方、上値リスクが取り沙汰されており、続伸にも注意を払いたい。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ロシアがウクライナで化学兵器や生物兵器の使用を計画している可能性があるとの見方を示した。ロシア軍に対する偽の攻撃を演出し、それに対し化学・生物兵器を使用する可能性があるとした。証拠は示していない。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国際司法裁判所(ICJ)は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる訴訟で、仮保全措置についての判断を16日に示すと発表した。ウクライナ側の求めに応じ、ロシアに侵攻停止を命じるかどうかが焦点となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン外務省報道官は、イラン核合意の修復協議の妥結には米国の決断が必要だとの認識を示した。「我々は現時点で合意を発表できる段階にはない。米国側に決断しなければならない幾つかの重要な問題が存在するからだ」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、イラン核合意の修復に向けた協議が当事国ロシアの要求などで中断した問題について、イランの核開発を阻止するため「外交的な代替手段」を取る用意があると述べた。具体的には明らかにしなかったが、ロシアが要求を取り下げない場合はロシア抜きでの合意を目指す可能性もありそうだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国でロックダウン拡大、世界経済に影響も、と報じた。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「ウクライナ戦争が新たな不確実性の大きな要因」「実際のインフレ率が2-3％の目標範囲内に持続的に収まるまで政策金利を引き上げない」「インフレ率は回復しているが、持続的に目標範囲内にあると結論付けるのは時期尚早との認識で一致」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「豪州のインフレに影響を与える様々な要因がどのように進展するかを監視するため、理事会は忍耐強く対応」「ウクライナ戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇は、インフレ見通しについてさらなる不確実性をもたらした」「豪経済は回復力を維持し、消費はオミクロン終息後、さらに持ち直すと予想」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国のネットサービス大手テンセントが、決済サービス「微信支付(ウィーチャットペイ)」が中国人民銀行の一部規則に違反したとして、少なくとも数億元の罰金に直面する可能性があると報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替の安定は重要、日本経済への影響を注視する」「相場の日々の動きにはコメントしない」

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて世界的に大幅にリスクが高まっていると指摘し、ソブリン、銀行、企業の格付けを世界的に見直していることを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに軍事支援を提供する用意があると中国が示唆していることを、米国が同盟国に外交公電で知らせていたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日発表の中国・2月調査失業率は、5.5％で市場予想の5.1％を上回った。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・清水日銀企画局長「海外の金融政策との差に伴う市場への影響、しっかりとモニターする」「日本は、インフレの2次的波及の懸念はなく、強力緩和を継続」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比122円高の2万5430円で午後の取引を開始している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比38.63円高の25346.48円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同14.35ポイント高の1826.63で終えた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省「ウクライナ・へルソン州のすべての領土を支配した」

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ルメール仏財務相は15日、「新制裁パッケージを15日採用、対象ロシア人600人超」などと発言した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・SMBC日興証券では、金融市場においてVIX指数やクレジットスプレッドが低い状況から、市場はウクライナ危機を冷静にみていると判断している。基本的に主要国のロシア・ウクライナ貿易や銀行のエクスポージャーは小さいと指摘。主要国の中では脆弱なイタリアも将来への危機対応は進んでおり、銀行破たんやシステミックリスクの可能性は低いとみている。インフレが最大のリスクとなるが、天然ガスの代金決済をSWIFTから排除しなければ、基本的にエネルギー需給は悪化しないとSMBC日興では予想。11月に中間選挙を控える米バイデン政権が、天然ガス決済のSWIFTからの排除を決断するとはみておらず、エネルギー価格の高騰は続かないと考えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、ウクライナのベレシュチュク副首相は、ロシア軍に包囲された地域から民間人を退避させるため、15日に9つの人道回廊を設定する計画を明らかにした。ロシア軍が包囲する南東部マリウポリに人道支援物資を届ける方針も示した。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・南アフリカは国家的災害事態を4月15日まで延長すると一部通信社が伝えた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・デコス・スペイン中銀総裁「ロシアのウクライナ侵攻は経済活動に悪影響を与え、インフレ圧力を高める」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ大統領顧問「ロシア軍は現在、キエフを奪おうとはしていない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、チェコ首相は、ポーランド、スロベニアの首相と共に、ウクライナの首都キエフを15日訪問すると明らかにした。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国の衛生当局は15日、新型コロナの新たな市中感染者を14日に中国本土で5154人確認したと発表した。中国が無症状感染者数を公表している20年3月末以降で最多となった。中国は「ゼロコロナ」を目指しており警戒を強化。各地で都市封鎖などの厳しい規制を拡大した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券のクオンツリポートでは、先週の先進国株式のファンドへの資金フローが、2020年10月以来の2週連続資金流出となったことに注目している。三菱UFJMSでは、米国の利上げ・金融引き締めが進行して資産価格のボラティリティが上昇すれば、先進国株式への資金流入は鈍化し次第に流出すると、従来から予想していた。今回、地政学リスクの急速な高まりなどにより、そのタイミングが早まったとみている。今後、欧米の金融政策のタカ派姿勢が鮮明になってくれば、株式ファンドへの資金フローのトレンドは中期的に流出方向に変化していくと予想しており、資金の継続的な流入の影響を受けてきた物色も大きく変化していくと考えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、香港では人口740万人の約半数が既に新型コロナウイルスに感染したもようだ。香港大学の研究者らが、急拡大したのオミクロン変異株の感染状況を基に分析した。同研究者は3月14日までに約360万の香港人がコロナに感染したと推定。疾患モデル解析と現在の感染状況に関する詳細な分析に基づく7日までの推計値180万人から倍増した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア政府「ウクライナとの協議が継続しているということはポジティブ」「経済的な困難は進展への機会」「ウクライナ協議の可能な結論を議論することは時期尚早」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのZEW研究所「景気後退の可能性が一段と高まっている」「近い将来のスタグフレーションを予想」「インフレ高騰の影響がドイツのあらゆるセクターに広がっている」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、BofAの機関投資家への月次調査では、世界経済成長見通しへの懸念が2008年の世界金融危機以降で最も高まり、キャッシュ(現金)の保有が2年ぶり高水準となった。調査は3月4-10日に実施。2022年の株式市場は弱気相場との見方が過半数を占め、世界の株式への投資配分は2020年5月以来の低水準となった。現金の比率は約6％に上昇。コモディティー(商品)の比率は過去最高の33％。ヘッジファンドのネットでの株式投資は20年4月以来の低水準となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで軟調。19時58分時点では大証終値比160円安の2万4970円で取引されている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、民間の衛星写真の分析を基に、北朝鮮が首都平壌の順安空港にミサイル発射台付き車両を置くためとみられるコンクリートの土台を設置した、と報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の報道官は定例会見で、G20会合はウクライナ問題を協議する場として適切ではないとの見解を示した。G20は次回の首脳会議を10月にインドネシアのバリ島で開催する。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家衛生健康委員会の発表によると、14日に確認された中国本土の症状のある新型コロナ新規国内感染者は3507人で、前日の1337人から急増し、過去2年で最多となった。新規感染者の90％近くは、東北部の吉林省で確認されたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営メディアは、王外相が、ウクライナに侵攻したロシアへの支援をやめるよう求める圧力が高まるなか、西側諸国による対ロシア制裁の影響を受けたくないとの考えを示したと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、海上保安庁が、久米島(沖縄県久米島町)の北西約287キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「潤江1」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。これを受け、外務省は中国政府に対し、外交ルートを通じて「調査はわが国の同意を得ておらず、仮に海洋の科学的調査を実施しているのであれば極めて遺憾であり、即時に中止すべきだ」と抗議したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近4月限は時間外で一段安。20時9分時点では前営業日比8.12ドル安の1バレル＝94.89ドルで取引されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の岡田参院国対委員長は、立憲民主党の難波参院国対委員長と国会内で会談し、令和4年度予算案を18日の参院予算委員会で採決する日程を提案した。しかし、難波氏は審議不足を理由に拒否したという。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるデコス・スペイン中銀総裁は、ロシアのウクライナ侵攻はユーロ圏とスペインの経済活動に悪影響を及ぼし、インフレ圧力を高めるとの見解を示した。「スペインと欧州経済の緩やかな回復が、複数の経路を通じてこの戦争によって悪影響を受けるのは間違いない」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、スイス中銀が、ウクライナ危機で安全資産とされるスイスフランが対ユーロでパリティ(等価)水準を上回ったことを受け、先週に外貨購入を拡大したとみられると報じている。14日公表されたデータの分析で示唆されたという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のシャップス運輸相は、新型コロナウイルス感染に対する最後の水際対策となっていた渡航者位置特定フォームの記入義務について、18日から撤廃すると発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドの地元メディアは、同国政府が、ロシア産の原油を割引価格で購入する検討をしていると報じている。米国がロシア産原油の輸入禁止措置に乗り出しているのとは正反対の対応で、実現すれば日本、米国、豪州、インド4ヵ国の協力枠組み「クアッド」に影響が及ぶ可能性もありそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は、日本時間16日午前3時から17日午後2時まで外出禁止令を発動すると表明した。ロシア軍によって複数のアパートメントが攻撃され、2人が死亡したという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU各国は、ウクライナに侵攻したロシアに対する新たな制裁として、ロシアからの輸入品への関税を低く抑える優遇措置を適用する「最恵国待遇」をロシアに与えないことで合意した。鉄鋼製品のロシアからの輸入禁止措置や、高級車や宝飾品などぜいたく品の輸出禁止でもまとまった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は、ウクライナ紛争はロシアとの協議がまとまるか、ロシアが新たな攻勢をかけるかの岐路にあるとの認識を示した。「我々は岐路に立っている。現在の協議で合意するか、ロシアが2度目の攻勢をかけ、そののち再び協議を行うかのどちらかだ」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNは、米ホワイトハウスがバイデン大統領による近日中の欧州訪問を検討していることが分かった、と報じている。バイデン氏訪欧の検討が進められていることは、米NBCニュースが最初に報じているが、いまのところ正式決定や発表には至っていない。実現すれば、歴代の米大統領による訪欧の中でも特に注目すべき局面となる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア国防省報道官が、同国軍がウクライナ南部ヘルソン州全域を掌握したと明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、目先底入れ。38200ドル台で底入れしたのち、反発へと転じている。ただ、下値リスクを取り沙汰する向きが多く、引き続き予断を許さない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナメディアは、ロシアとウクライナの代表団による停戦交渉が、オンラインで再開したと先ほど報じている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・リンドナー独財政相「ロシアへのさらなる制裁にオープン」「燃料の税率を引き下げることは非現実的」

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7は、ウクライナにおける原子力安全に関する不拡散局長級会合声明を発表し、ウクライナに侵攻するロシア軍が原子力施設を攻撃対象としていることを非難した。「武力紛争下における原子力施設への損傷から生じる市民へのリスクは劇的に増加する」と懸念を表明している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、ロシアへの経済制裁として半導体や通信機器など約300品目の物品や技術の輸出を、18日から原則禁止にすると発表した。一般の民生品を含め、ロシアの軍事力につながる物資の提供を止めて打撃を与える狙い。ベラルーシにも同様の対応を取る。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのメディア報道によると、ロシアとウクライナの代表団による停戦交渉について、ウクライナメディアは交渉が再開したもよう。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・報道によると、英国政府は15日、ロシアへの高級品の輸出を禁止するとともに、ウォッカ、金属、肥料など9億ポンド相当のロシアからの輸入品に新たに35％の関税を課すと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮外務省はホームページで、中国の王国務委員兼外相が先ごろ北京で行った記者会見で北朝鮮核問題について述べたことを紹介しながら、朝鮮半島問題が膠着状態にあるのは米国に責任があるとし、北朝鮮を敵視する政策をやめるよう要求した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本、豪州、インドの3ヵ国は、ビデオ会議形式で貿易担当相会合を開き、インド太平洋地域のサプライチェーン(供給網)強靱化に向け、同地域における「サプライチェーン原則」を策定することを盛り込んだ共同声明を公表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、フィリピン外務省、中国海軍の艦艇が不法に領海に侵入したとして駐在する中国大使を呼び出し抗議したことについて、「通航は国際法に合致していた」と反論する声明を発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ルカシェンコ大統領「ベラルーシ、ロシアのウクライナでの特別オペレーションに参加せず」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ウクライナ情勢をめぐって米国が中国によるロシアへの支援があった場合の制裁に言及したことについて、「中国の正当な権益を損なってはいけない」と牽制した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領「ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)加盟への開かれた扉がないことを認識する必要がある」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ交渉官「ロシアとの協議を再開し、停戦と軍撤退を協議する」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のドムブロフスキス委員(通商担当)は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、豪州や韓国などがG7と同調し、世界貿易機関(WTO)ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」を撤回したと明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナは、戦時国債発行で1億8500万ドル相当を調達した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ストルテンベルグNATO事務総長「ロシアが化学兵器を使用する可能性を懸念」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのネベンジア国連大使は、ロシアはウクライナの人道的状況について独自の決議案を提示すると発表した。記者からの質問に対し、非軍事化を含む特別軍事作戦の目標がウクライナで達成されればロシアは侵攻を停止すると述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は15日、バイデン米大統領とブリンケン米国務長官に制裁を発動すると発表した。

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