2022年4月15日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年4月15日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・欧州中央銀行(ECB)関係者「木曜日の理事会後も、依然として7月に利上げする可能性は残っている」「理事会ではリスクについては意見が分かれた」

2022年4月15日のFX要人発言・ニュース

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ECB、7-9月の25bp利上げに政策委員会内の支持強まる＝関係筋。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU、ロシア産石油の段階的な禁輸導入に近付く＝ニューヨーク・タイムズ社

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ハーカー・米フィラデルフィア連銀総裁「過度のインフレを非常に強く懸念」「今年のインフレ率が4％前後で推移すると予想」

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領の最側近のひとり、安全保障会議副議長を務めるメドヴェージェフ氏は、スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟すれば、ロシアは地域での防衛力を高める必要があると警告、核兵器の配備も示唆した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・ハーカー・米フィラデルフィア連銀総裁「米成長率が年内に3-3.5％に減速すると予想」「一連の慎重かつ整然とした今年の利上げを予想」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、北大西洋条約機構(NATO)の拡大は欧州の安定促進のみをもたらすとの見解を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのプーチン大統領は参加した会議で、欧州諸国が即時にロシア産ガスを完全に切り捨てることはできないと言明したうえで、欧州がロシア産エネルギー依存脱却を目指すなか、ロシアはエネルギーを東方に振り向けるよう取り組むと表明した。さらに、欧州はロシア産エネルギー供給を断ち切ると発言することによって、価格を押し上げ、市場を不安定しているという見方を示している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・ハーカー・米フィラデルフィア連銀総裁「FRBが国債とMBSの資産縮小を近く開始すると予想」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア通信は、ロシア太平洋艦隊の潜水艦2隻が、日本海で巡航ミサイル「カリブル」の発射演習をしたと報じている。日本海では海上自衛隊が米海軍の原子力空母エーブラハム・リンカーンと共同訓練中で、日米をけん制する狙いとみられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝日新聞は、インドネシア財務省が20日に開催されるG20の財務相・中銀総裁会議にロシアのシルアノフ財務相がオンライン参加の意向を示していると明らかにした、と報じている。インドネシアは今年の議長国。会合は米ワシントンで開かれる。また、財務省担当者によると、同会合にはウクライナ関係者の招待も検討されているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ウクライナへの支援を鮮明にするために米政権高官を首都キーウに派遣するかどうかをめぐり、米当局者は近く決定すると明らかにした。オースティン国防長官もしくはブリンケン国務長官がキーウを訪問する可能性があるが、バイデン大統領とハリス副大統領による訪問の可能性は低いとみられている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は実施した講演で、米インフレが約40年ぶりの高水準に達していることについて、ロシアによるウクライナ侵攻が一因とし、自身の経済対策を擁護した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は、ロシアがウクライナで「戦略核兵器もしくは低収量核兵器を使用するという脅威を軽視できない」という認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、対ロシア制裁の回避阻止に向けた新たな取り組みを用意していると明らかにした。「来週もしくは再来週に発表する」という見通しを示している。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・政府は、スイスのカシス大統領兼外相が18日から日本を訪問すると発表した。カシス大統領は18日から23日の日程で日本に滞在し、岸田首相や林外相とそれぞれ会談を行い、ワーキングディナーなども行う予定だという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・毎日新聞は、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐり、米国が国連安全保障理事会に提案している新たな制裁決議の草案の内容が判明したと報じている。北朝鮮傘下のハッカー集団を資産凍結の対象に加えるなど、新たにサイバー空間での活動にも制裁対象を拡大しているのが特徴。サイバー攻撃で得られた資金が核・ミサイル計画に流れるのを制限する狙いがあるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、キム北朝鮮担当特別代表が18日から22日にかけて韓国ソウルを訪問し、魯朝鮮半島平和交渉本部長らと会談すると発表した。北朝鮮は新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するなど軍事的な挑発を強めるなか、国際社会としての対応などを協議するという。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は14日、ウクライナ戦争によって一段のインフレ高進のリスクが高まったとの認識を示した。数カ月以内に債券購入を終了させることが適切だとの姿勢を確認した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米共和党のグラハム上院議員を団長とする超党派議員団が、台北市内の空港に到着した。台湾メディアによると、議員団には民主党の上院外交委員長のメネンデス氏ら上下両院の議員6人が含まれており、15日に蔡総統と会談する予定だという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米電気自動車大手テスラのマスクCEOが、ツイッターを430億ドル以上で買収する提案をしたことが明らかになった。米証券取引委員会に提出された資料から判明したもので、この件についてマスク氏は「いまのままではツイッターが社会的責務を果たせないと投資してから理解した」、「非公開企業として生まれ変わる必要がある」などとしている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米起業家のマスク氏から買収提案を受けた米ツイッターが「ポイズンピル(毒薬条項)」と呼ばれる買収防衛策の導入を検討している、と報じている。これを導入すれば、ツイッターはマスク氏の買収提案を拒否し、敵対関係に踏み込むことになる。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・米クリーブランド連銀のメスター総裁は、経済をリセッション(景気後退)に陥れたり、好調な労働市場にダメージを与えたりすることなく、インフレ率を引き下げるに十分に迅速なペースで利上げを実施していくことをFRBは目指していると述べた。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・米クリーブランド連銀のメスター総裁は、経済をリセッション(景気後退)に陥れたり、好調な労働市場にダメージを与えたりすることなく、インフレ率を引き下げるに十分に迅速なペースで利上げを実施していくことをFRBは目指していると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると、ロシア国防省は14日夜(日本時間15日午前)、黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワが沈没したと明らかにした。港へのえい航中に海が荒れてバランスを失ったという。タス通信などが伝えた。ウクライナ軍は14日、同艦を巡航ミサイルで攻撃したと発表していた。

ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.3]
・ブルームバーグは、米NY連銀のウィリアムズ総裁がインタビューで、5月FOMCで0.5％の利上げを検討するのが妥当との考えを示した、と報じている。「金融政策の観点から、FF金利をより正常な水準にするために迅速に動くと同時に、バランスシート縮小計画を進めることは理にかなっている」と述べたという。

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.8 CHDP -0.1 RHDP +2.4 CRHDP -0.3]
・米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、FRBは緩和策を整然と解除する必要、バランスシート縮小を近く整然と開始するだろう、などと述べた。

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.8 CHDP -0.1 RHDP +2.4 CRHDP -0.3]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「FRBは緩和策を整然と解除する必要がある」「過度な政策の引き締めは望まない」「バランスシートの縮小を近く整然と開始するだろう」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民、公明両党の幹部は14日、政府が4月末までに取りまとめる「総合緊急対策」に向けた提言を岸田文雄首相にそれぞれ手渡した。原油価格高騰などに対応するため、自民党は2022年度予算の予備費による迅速な対応を要請。ただ、公明党は22年度補正予算の今国会中成立を重ねて求めており、財源をめぐる両党の溝は埋まっていない。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、世界一の富豪イーロン・マスク氏にとってさえ、430億ドル(約5兆4100億円)は法外な金額だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は14日、ロシアがウクライナで「戦略核兵器もしくは低収量核兵器を使用するという脅威を軽視できない」という認識を示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイターは、ドイツのリントナー財務相がインタビューで、公共財政にとってインフレが最大の脅威だとし、ECBは物価安定の責務を果たすため行動すべきとの見方を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は、人気オンラインゲーム「アクシー・インフィニティ」を巡る数億ドル相当の暗号資産(仮想通貨)盗難について、北朝鮮ハッカー集団が関与しているとの判断を示した。ユーザーが同ゲームで暗号資産を出し入れできるようにするブロックチェーンネットワークのローニンは、3月23日に約6億1500万ドル相当のデジタルキャッシュが盗まれたと発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアのシルアノフ財務相がブラジルのゲジス経済相に書簡を送り、国際通貨基金(IMF)などの国際金融機関やG20グループといった多国間会合において、ロシアが非難を浴びたり、差別的な扱いを受けたりするのを阻止するために、ブラジルに支援してほしいと要請したと報じている。ロイターが書簡の内容を確認したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・英BBCは、ウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューで、ロシア産石油の輸入をめぐりドイツとハンガリーを名指しし「他国民の血で金を稼いでいる」と批判したと報じている。ロシアからのエネルギー禁輸に関し、依存度が大きいドイツなどは及び腰だった。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は講演で、今年と来年の世界経済の成長率見通しを引き下げると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻にともなって、食料とエネルギーの価格が跳ね上がり、すでに足場が弱かった経済にさらなる重圧が加わったためだ。IMFは来週、最新の見通しを公表する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・海外市場の流れを引き継ぎ、東京序盤からドル円は買いが先行し、一時126.21円まで強含んだ。13日につけた2002年5月以来の高値126.32円が視野に入っている。ただ、日経平均の大幅反落も重しとなり、126.10円近辺に上値を切り下げている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。昨日欧米タイムの41000ドル台から急落し4万ドル割れ、その後は逆に4万ドル前後が抵抗として寄与している感を否めない。それほど強いものではないが、下値不安がジワリと高まっているようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない、と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、コロナ大流行の上海、中国の前途を暗示か、持続可能な封じ込め戦略にシフトする時間はなくなりつつある、と報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」「円安が進んで輸入品が高騰している傾向にある」「価格が十分に転嫁できず、賃金が伸びない環境は悪い円安」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米インフレはプーチン氏のせいではない、物価上昇はウクライナ侵攻のずっと以前から始まっている、という社説を掲載した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日米両政府は14日(日本時間15日)、財務相会談を来週、米首都ワシントンで開く方向で検討に入った。鈴木俊一財務相の訪米に合わせ、21日実施を軸に調整している。実現すればイエレン財務長官との初の対面会談。約20年ぶりの円安ドル高水準となった為替相場を巡り、両国の政策協調を話し合う可能性もありそうだ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会は、ロシアのプーチン大統領の要求通りにロシア産ガス代金をルーブルで支払うことはEUの対露制裁体制を崩すことになるとの見解を内部資料で示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア中銀行のザボトキン副総裁が、週間の物価上昇率が鈍化しているため、利下げの余地が生じたとの見方を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ中銀は、ロシアの侵攻により今年のGDPは少なくとも3分の1減少し、インフレ率は20％を超える可能性があるとの見通しを示した。一方、現時点では固定為替相場の維持がなお重要としながらも、通貨市場の均衡が取れ次第、変動相場制に戻す方針と説明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長がインタビューで、新型コロナウイルスワクチンの特許一時放棄をめぐる4者協議は続いており、最終案での合意が模索されていると明らかにしたと報じている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は15日、1年物MLF金利を2.85％に据え置いた。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は15日、中期貸出制度(MLF)の1年物金利を2.85％で据え置いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の香港株式市場はキリスト受難節につき休場。来週18日(月)はイースターマンデーの休日で休場となり、取引は19日(火)から再開される。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・米紙ワシントンポストは、韓国の尹次期大統領がインタビューに応じ、「わたしが大統領になれば、日韓関係はうまくいくと確信している」と述べたと報じている。バイデン米政権は対北朝鮮などで日米韓の安保協力を重視しており、関係改善を明言することで米側の懸念払拭を図る狙いがありそうだ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのハベック経済相は、ロシア産の化石燃料からの自立を促進するため、国民は今すぐエネルギー節約を始めるべきと訴えた。ロシア産石油・ガスへの支払いがウクライナでの戦争資金になっているとの批判から、ドイツはロシアからの石油とガス輸入削減圧力にさらされ、その方法を模索している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「デフレ脱却実現のため日銀と緊密に連携して取り組む」「日銀の政策は為替誘導のために行われているものではない」「物価上昇は主に世界的な原材料価格の高騰が背景」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が15日発表した2022年2月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは29都市となり、前月から2都市増えた。下落は38都市で2都市減少。横ばいは3都市だった。前年同月比では前月から6都市少ない40都市が上昇し、前月より5都市多い29都市が下落した。横ばいは1都市だった。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は15日の公開市場操作(オペ)で、中期貸出制度(MLF)を通じて1500億元を市中銀行に供給した。償還期間は1年で、金利は前回(3月15日)と同じ2.85％。『香港経済日報』によると、市場ではMLF金利が0.05-0.1％引き下げられるとの観測が浮上していた。MLF金利は人民銀が毎月20日に公表する最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の算出基準になる。なお、以前にMLFで供給した1500億元のMLF資金が15日に償還期限を迎えたため、同日のMLF資金の出入りは差し引きゼロとなった。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ショイグ・ロシア国防相「キエフでの攻撃強化の可能性」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官「中国とロシアは持続的な友好関係を継続する」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シムカス・リトアニア中銀総裁「利上げを検討しない理由はない」「ロシアの石油・ガスに対するEUの制裁を要求」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信によると、ロシア国防省は15日、ウクライナ側による「ロシア領内への攻撃や破壊活動」への対抗措置として、首都キーウ(キエフ)へのミサイル攻撃を強化すると発表した。ロシア側は最近、国境に近い自国領内がウクライナ軍の攻撃にさらされていると一方的に主張している。東部ドンバス地方の制圧に向けた作戦も強化しており、情勢は一段と緊迫している。キーウでは15日未明、ロシア軍地上部隊が北部から撤収した今月初め以降は聞かれなかったような爆発音が鳴り響き、現地メディアによれば、キーウの一部で停電が発生した。ロシア国防省はキーウ郊外の「軍事施設」にミサイル攻撃を加えたと述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米紙ワシントン・ポストが15日報じたところによると、ロシア政府は米国に対し、ウクライナへの武器供与を続ければ「予想不能な結果」が起きると外交文書で警告したと、報じた。　ロシア政府は「米国とその同盟国に対し、ウクライナの無責任な軍事化を中止するよう求める。(無責任な軍事化は)地域の安全保障と国際的な安全保障にとって予測不能な結果を意味する」と警告したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は市中銀行の預金準備率を0.25％引き下げることを発表した。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行「預金準備率の引き下げにより5300億元の長期流動性が供給される」「洪水のような景気刺激策に頼らない」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、新型コロナウイルス流行を受けた中国・上海のロックダウン(都市封鎖)で、日本企業への打撃が広がりつつある。現地の事業停止だけではなく、サプライチェーン(供給網)混乱によりマツダや三菱自動車は日本での生産に支障が出た。「ゼロコロナ政策」に伴う中国の景気冷え込みの懸念も高まっている。中国で300店超の「無印良品」を展開する良品計画は現在、約50店が閉店中だ。堂前宣夫社長は「下期は相当、想定を下回る見通しだ」と話す。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「収益面や従業員の生活で大変困っている」と語る。上海市に約千店あるローソンは8～9割が休業中。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)は15日、全銀行を対象に預金準備率を0.25％ポイント引き下げると発表した。4月25日から実施する。一部の小規模銀行には、追加で0.25％ポイント引き下げる。預金準備率の引き下げは今年初めて。この措置で約5300億元(832億5000万ドル)の長期流動性を市中に供給し、経済を支える。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度の一連の利上げにより、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標が来年3％前後まで引き上げられると大方のトレーダーは予想しているが、世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのストラテジストらには異論がある。ブラックロック・インベストメント・インスティテュートによれば、FF金利誘導目標は2％に引き上げられるだろうが、さらに大きく上がることはなく、生計費の急上昇に対応する過度に積極的な利上げの軌道は、逆効果となりかねない。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ミュラー・エストニア中銀総裁(ECB運営評議会メンバー)「7月にAPPが終了しても何も驚かない」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは15日、関係者の話としてバイデン大統領がFRB副議長(銀行監督担当)に元財務次官補のマイケル・バー氏を指名へと報じた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「2022年秋には50bpの利上げを求める」

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・ネバティ・トルコ財務相「為替レートは制御下にある」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ルーマニア中銀は15日理事会議事録を公表した。その中では50bp利上げ決定は全会一致であった事を明らかにしている。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ財務相「投資家はトルコリラを信頼すべき」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国防省報道官「ロシアが長距離爆撃機でマリウポルを攻撃したのは侵略開始以来初めて」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国工業情報省は15日、上海企業666社の業務再開を支援する方針を示した。上海ではロックダウン(都市封鎖)が導入されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、石川県の航空自衛隊小松基地は15日、同基地所属のF15戦闘機が石川県沖の日本海に墜落し、搭乗していた1等空佐ら2人が死亡した1月の事故で、放射性ガス「クリプトン85」を含む部品が見つかっていないと発表した。微量のため人体や環境に影響はないとしている。原子力規制委員会に同日、報告した。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、中国人民銀行(中央銀行)は15日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表した。25日から0.25～0.5％下げる。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」規制で経済が停滞していることに対応する。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ユダエバ・ロシア中銀第1副総裁「流動性を支援するために為替管理措置を講じざるを得なかった」「ロシアへの経済制裁は、資金流出を促し流入を抑制」「市場が決定するルーブルレートを維持することを目指す」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が15日、共同通信の単独インタビューに応じ、重症化リスクが比較的低いオミクロン株流行下では「社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しいフェーズ(局面)に入った」とする見解を述べた。感染拡大の防止に重点を置くこれまでの対策から、感染者数を一定程度に抑えて、社会経済活動とのバランスを重視することに軸足を移す姿勢を明確にした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・一部通信社によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、中国の西安市は16日から19日まで部分的なロックダウン(都市封鎖)を実施するもよう。西安市は中国中央部に位置する陝西省の省都。市の人口は約1200万人。

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