2022年4月14日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
クリスティーヌ・ラガルド[NP+4.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「インフレ見通しの上向きリスクは増している」「成長の下向きリスクは増している」
2022年4月14日のFX要人発言・ニュース
カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁「インフレに対処するため必要な限り強力に行動する用意があり、重要な一歩を踏み出した」「インフレ期待をしっかりと抑制することが、本日決定の重要な一部」
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CDC「公共機関でのマスク着用義務、15日間延期」
カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]・マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁「50bpsの利上げ、金融政策を適度な速さで正常化する必要があるというメッセージを送っている」「カナダドルの水準は市場に任せるつもりだが、米国との金利差がカナダドルの重荷になるかもしれない」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事「リセッション(景気後退)を回避することは可能」「データは0.50％の利上げをサポート」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]・ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事「インフレ指標は高かったが、驚くべきことではない」「FRBは利上げ計画を継続し、インフレを抑制するために緩和策を縮小」「3月CPIはピーク」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUはプーチン大統領のガス代金ルーブル支払い要求が制裁違反と警告。
カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]・ブルームバーグによると、カナダ銀行(中央銀行)は13日、政策金利である翌日物貸出金利を0.5ポイント引き上げて1％とした。この20年余りで最も大きい利上げ幅だ。同時に、バランスシート圧縮に向けて国債買い入れを停止するとも明らかにした。30年ぶり高水準にあるインフレとの闘いで積極攻勢をかける。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナが国内の親ロシア派有力政治家の拘束を解くことと引き換えにウクライナ人戦争捕虜を釈放するよう求めたことに対し、ロシアは親ロシア派有力者を拘束した者が近く拘束される可能性があると警告し、ウクライナからの要求を一蹴したと報じている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同国軍がウクライナで「ジェノサイド」を行っているとしたバイデン米大統領の発言について、「容認できない」と非難した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア外務省は、ウクライナ侵攻をめぐり米国から科された制裁への報復として、米上下両院の議員398人に対して入国禁止措置などの制裁を科したと発表した。同省は別の声明で、カナダ上院議員87人に対しても制裁を科したと発表。両国に対して今後もさらなる制裁を発表する予定としている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・タス通信は、ロシアのリャプコフ外務次官がインタビューで、ロシアはウクライナ領内で武器を運搬する米国と北大西洋条約機構(NATO)の車両を合法的な軍事標的と見なすと述べたと報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米国で新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒が強まっている。感染力が非常に高いオミクロン型の派生型「BA.2」が主流となり、新規感染者数が増加に転じた。ただ入院患者数や死者数は依然として低水準で、社会経済活動の正常化を目指す方向は変えていない。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、ロシアは石油、ガス、石炭など国内の膨大なエネルギー資源の輸出先を西側諸国から本当に必要としている国々に容易に変更することができると述べた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・共同通信は、米欧の金融制裁により急落したロシアの通貨ルーブルが、ウクライナ侵攻前の水準まで持ち直したと報じている。ただ、市場の実勢を反映しておらず再び下落するとの見方もあるという。ルーブルは欧米がロシアの主要銀行を国際的な決済網から排除したのを引き金に対ドルで暴落し、3月7日に一時1ドル＝150ルーブルまで下げた。3月下旬から上昇に転じ、4月12日段階でウクライナ侵攻時の2月下旬と同じ80ルーブル近辺に戻している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・デリバティブの業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)の決定委員会は、ロシアが今月4日に期限を迎えたドル建て国債の償還と利払いを自国通貨ルーブルで行ったことについて、デフォルトに当たるかどうかを検討した。同委員会は20日に再協議することを決めている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・国連のグテレス事務総長は、ロシアの侵攻を受けているウクライナで、人道的停戦の実現は現時点では不可能との見方を示した。なお、国連がロシアに対し人道的支援のアクセスのほか局地的な停戦などをめぐる提案を行い、現在、ロシアの回答を待っていると明らかにしている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)は報告書を公表し、ロシア軍によるウクライナ侵攻について、「ロシア軍の攻撃は戦争犯罪にあたる」と指摘した。先月9日、東部マリウポリで産科などが入る病院が攻撃されたなどを、「ロシア軍によるもの」と断定。「意図的なもので、有効な警告や退避の期限もなかった。国際人道法の明確な違反で、戦争犯罪にあたる」と結論付けている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・日経新聞は、ロシアが外貨準備の運用で、ウクライナ侵攻前に巨額の資金を中国に振り向けていたことが分かったと報じている。ロシア中銀によると、1月時点の外貨準備高に占める通貨シェアはドルが1割程度に急低下した反面、中国の人民元が全体の2割弱まで拡大し逆転したという。米国の影響力を下げるために資金を逃避させて侵攻に備えていた可能性があり、制裁の抜け穴封じが改めて課題に浮かび上がった。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・共同通信は、政府がロシアの侵攻続くウクライナの避難民を支援するため、人道援助物資の輸送に自衛隊機を活用する方向で調整に入った、と報じている。ポーランドなど周辺国に派遣するとみられるという。自衛隊機派遣が実現すれば、ウクライナ支援では自衛隊が保有する防弾チョッキなどを運んだのに続き2例目。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、韓国の尹次期政権が5月下旬に日本で開く日米豪印の「クアッド」首脳会合へオブザーバー出席を非公式に打診したことがわかった、と報じている。クアッド参加国の政府高官が明らかにしたという。尹氏側が米国や日本との連携強化を重視したようだ。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営ラジオは、習国家主席が、新型コロナウイルス感染抑制策や制限措置を緩和すべきでないという認識を示したと報じている。訪問先の海南島南部で、中国が新型コロナ感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を継続すると同時に、制限措置による経済や社会への影響を最小限に抑えるよう尽力する必要があると言明したという。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は参加したイベントで、ロシアのウクライナに対する「凶悪」な戦争の終結に協力するよう中国などの国に訴え、西側諸国の対ロシア制裁に対抗すれば代償を払うことになると警告した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・フィンランドのマリン首相は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け状況が完全に変わったとの認識を示し、北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請するか「数ヵ月以内でなく、数週間以内」に決定すると述べた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米政権は、新型コロナウイルス感染対策として施行している航空機や公共交通機関、空港や駅などにおけるマスク着用義務の期限を5月3日まで延長すると発表した。国内で新型コロナ感染者数が増加していることが背景にある。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・時事通信によると、外国為替市場で円相場が約20年ぶりの安値水準となった13日、政府は急激な円安へのけん制を強めた。松野博一官房長官は記者会見で「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」と強調。円相場の下落が加速すれば、輸入物価の上昇を通じて景気や個人消費に悪影響を及ぼしかねず、政府は危機感を募らせている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・日本経済新聞によると、政府は上場企業など約4000社が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている四半期報告書を廃止する検討に入った。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ブルームバーグによると、イエレン米財務長官は13日、中国に対し、ロシアとの連携に関して厳しい警告を発した。ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻に対する中国のアプローチの方法次第では、国際社会から経済的影響がもたらされることもあり得ると示唆した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・時事通信によると、公明党が政府に14日にも申し入れる緊急経済対策提言の概要が13日、分かった。同党が今国会中の成立を訴える2022年度補正予算案について「一刻も早く編成し、手遅れになる前に必要な対策を果断に実行するよう強く求める」としている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。昨日欧米タイムに4万ドルの大台を回復し、その後も大台を維持指定の推移となっている。上値も重そうだが、下値リスクが軽減したことは間違いなさそうだ。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米国務省のプライス報道官は、ロシアがウクライナで「ジェノサイド」(集団殺害)を行ったかをめぐり独自調査を行うか明言を控えた。ただ、ロシアの責任追及に向けた国際的な取り組みは支援するとしている。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事や世界銀行のマルパス総裁ら国際機関トップは発表した共同声明で、ロシアのウクライナ侵攻にともなう食料価格高騰を受け、低所得国などへの食料供給や金融支援といった緊急措置を講じる必要があると訴えた。世界的な食料不足への対応は、来週行われるIMF・世銀春季会合の中心議題となる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ルペン氏躍進に警戒感、西側の対ロ包囲網にヒビも、と報じた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・CNNは、米国務省のヌーランド国務次官(政治担当)がインタビューで、米国はウクライナでジェノサイド(集団殺害)が行われたと認定する公算が大きいとの見解を示したと報じている。
カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダのトルドー首相は、ウクライナにおけるロシアの行為を「ジェノサイド」とする見方が増えるのは「絶対的に正しい」と述べ、12日にバイデン米大統領がジェノサイドと糾弾したことを支持した。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・韓国中銀は、政策金利を0.25％引き上げ1.50％にする事を決定した。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリアの3月雇用者数は+1万7900人となった。予想は+3万人。オーストラリアの3月失業率は4.0％となった。予想は3.9％。オーストラリアの3月労働参加率は66.4％となった。予想は66.5％。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、故金日成主席生誕110年の15日を控え、平壌を流れる普通江のほとりに新たに建設された住宅街の竣工式に出席したと報じている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・インタファクス通信は、ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が、搭載されていた爆弾の爆発により深刻な損傷を受けたと報じている。ウクライナの当局者は先に、同艦がミサイル2発の攻撃を受けたと述べていたが、証拠は示していない。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ロイターは、米政府がウクライナとの結束を示すため、閣僚級高官の首都キーウ(キエフ)訪問を検討していると報じている。関係筋が明らかにしたという。ブリンケン国務長官やオースティン国防長官が候補として挙がっているが、バイデン大統領が訪問する可能性は低いという。まだ最終決定はしていないようだ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・共同通信によると、立憲民主党の小川淳也政調会長は14日の記者会見で、約20年ぶりの水準となった円安ドル高に関し、日銀の黒田東彦総裁の円安に対する危機感が足りないと批判した。「生産拠点の海外移転などで、円安が輸出企業の収益増につながりにくくなっている。苦しい状況に追い込まれているという認識が必要だ」と述べた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・鈴木財務相「デフレを脱却したという状況には至っていない」「日銀と連携しながらデフレ脱却を実現する」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「為替は経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」「為替相場に対する具体的なコメントは差し控えたい」「一時的な要因を除いた物価上昇率は2月時点で0.7％程度、2％程度にはなお開きがある」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国の国務院(内閣に相当)は13日に開いた常務会議で、金融で実体経済を支援する措置を拡大し、市場参加者の資金調達コストを引き下げる方針を示した。引当金水準が比較的高い大型銀行が徐々に引当金カバー率を下げるよう奨励し、預金準備率引き下げなどの金融政策ツールをタイムリーに使い、銀行の貸出能力を高めることを決めた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・インドネシア政府(G20議長国)「ロシア財務相は4月のG20に(バーチャル形式で)参加する」「ウクライナをG20会合に招待するかは今月後半に話し合う」
ドミートリー・メドヴェージェフ[NP HDP +4.0 CHDP +0.0 RHDP +4.0 CRHDP +0.0]
・メドヴェージェフ露安全保障会議副議長「もしスウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟したら、バルト諸国の非核化の話し合いはなくなる」「もしスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したら、バルト諸国に対して対策を打つ」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループはクレジットスプレッドの予想を上方修正した。中央銀行の緩和策引き揚げと成長減速による企業収益への影響に伴いリスクプレミアムが拡大すると予想した。ゴールドマンは投資適格級ドル建て債の上乗せ利回りが年末までに140ベーシスポイント(bp、1bp＝0.01％)に達すると予想。投資適格社債のブルームバーグ指数によれば、スプレッドは13日に123bpだった。ゴールドマンはユーロ建て債についてもスプレッド拡大を見込んでいる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・マルチェンコ・ウクライナ財務相「ウクライナの財政状態は非常に悪く、生き残ることはできない」「西側の援助は無償の援助ではなく、返済が必要な融資であるため十分ではない」
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・時事通信によると、ロシア国防省は、海軍太平洋艦隊の潜水艦2隻が巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行い、日本海上の標的に命中したと発表した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・アヌシャウスカス・リトアニア国防相「ロシアはすでにバルト地域で核兵器を保有している」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・日本経済新聞によると、木原誠二官房副長官は14日収録のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、日本の防衛費を「増やしていく」と述べた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・木原誠二官房副長官はテレビ番組の収録で「日本の防衛費を増やしていく」日本自身の防衛力を向上させていくことは不可欠だ」と述べたと日本経済新聞が伝えた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ロイター通信によると、中国上海市で14日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は約2万7000人と過去最多を更新した。一部地域で今週規制が緩和されたものの、大部分が封鎖されたままとなっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイター通信によると、ロシアルーブルは下落。ロシア当局が資本規制を一段と緩和するとの観測から売りが優勢となった。経済紙ベドモスチが中央銀行関係者の話として報じたところによると、中銀は輸出企業に対する外貨建て収入の売却義務を緩和することを検討している。現在は外貨収入を受け取ってから3日以内に80％を売却する必要がある。0739GMT(日本時間午後4時39分)現在、ルーブル は2％安の1ドル＝81.50ルーブル。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ブルームバーグによると、JPモルガン・チェースは不良債権引当金を9億200万ドル(約1130億円)積み増した。インフレ加速とウクライナでの戦争を受け、リセッション(景気後退)の可能性がわずかながらも高まったとしている。不良債権引当金の積み増しは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなかにあった2020年以来。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)は14日にフランクフルトで政策委員会を開く。ウクライナでの戦争がユーロ圏経済に及ぼすリスクの高まりにもかかわらず、ECBはとどまるところを知らないインフレの抑制を優先し、量的緩和(QE)の早期終了という方向性を維持するはずだ。今回の政策委では重要な決定は先送りされる可能性が高い。政策委メンバー、ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、ロシアのウクライナ侵攻の影響が最新予測でより明らかになる6月の会合で、次の金融政策対応が決まるとの見通しを示した。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ロイター通信によると、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は米ツイッターの全株式を1株当たり現金54.20ドルで取得することを提案した。提案が受け入れられない場合「株主としての立場を再考する必要がある」と表明した。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米医療保険会社ユナイテッドヘルス・グループは14日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は5.49ドルとなった。事前予想は1株当たり5.35ドルの利益。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]・トルコ中銀は、政策金利を現行の14.00％に据え置く事を決定した。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ中銀声明「インフレ率の恒久的な低下と中期目標5％の達成を示す強力な指標まで利用可能な全ての手段を決定的に使用し続ける」「進行中の地域紛争の解決などを背景に、ディスインフレのプロセスが開始されると予想」
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]・トルコ中銀声明「堅調な外需に支えられ、国内の経済活動は引き続き堅調に推移」「エネルギー価格による経常収支のリスクは継続」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米金融大手USバンコープは14日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.99ドルとなった。事前予想は1株当たり0.94ドルの利益。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米金融大手ウェルズ・ファーゴは14日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.88ドルとなった。事前予想は1株当たり0.80ドルの利益。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米地銀PNCファイナンシャル・サービシズ・グループは14日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.29ドルとなった。事前予想は1株当たり2.77ドルの利益。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米金融大手モルガン・スタンレーは14日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.06ドルとなった。事前予想は1株当たり1.69ドルの利益。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米金融大手ゴールドマン・サックスは14日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は10.76ドルとなった。事前予想は1株当たり8.99ドルの利益。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]・欧州中央銀行は、政策金利を現行の0.00％に据え置く事を決定した。欧州中央銀行は、下限政策金利の中銀預金金利をマイナス0.50％で維持する事を決定した。欧州中央銀行は、上限政策金利の限界貸付金利を0.25％で維持する事を決定した。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]・欧州中央銀行(ECB)声明「債券買い入れ終了から一定期間後に金利は上昇する」「責務を達成するために必要ならなんでもする」「データはAPPの7-9月終了の見通しを強めた」「量的緩和の縮小ペースを維持」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米金融大手シティグループは14日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.02ドルとなった。事前予想は1株当たり1.63ドルの利益。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア中銀「銀行は資本の半分を失う可能性」
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「戦争は新たなボトルネックを生み出した」「エネルギーが依然としてインフレ高進の主要原因」
クリスティーヌ・ラガルド[NP+5.0 HDP -1.7 CHDP +0.1 RHDP -2.2 CRHDP +0.2]・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「エネルギー価格は短期的には依然として高く維持されるだろう」「経済再開や強い労働市場が経済を支援」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米資産管理大手ステート・ストリートは14日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.59ドルとなった。事前予想は1株当たり1.47ドルの利益。
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.1 RHDP -2.2 CRHDP +0.2]・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「コアインフレがどのくらい継続的に上昇するのかは不確実」「労働需要は依然として強く、賃金上昇は概ね落ち着いている」
クリスティーヌ・ラガルド[NP+4.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「インフレ見通しの上向きリスクは増している」「成長の下向きリスクは増している」
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「現在の不確実性に対して極めて注意している」
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「資産買入れプログラムは7-9月期に終了する可能性が極めて高い」「資産買入れプログラムが7-9月期に終了するかはまだ決まっていない」
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「資産買い入れ終了し、一定期間後に利上げを行う」「一定期間後とは1週間とも数カ月とも意味する」
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.3]
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「米連邦準備理事会(FRB)はより迅速に通常の政策水準に移行する必要がある」「実質金利に焦点を与え続けなければならない」
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.3]・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「中立金利は2％から2.5％のレンジ」「消費者が支出パターンを変える初期の兆候が見られる」
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.3]・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「インフレ率が非常に高いため、FRBはインフレ率を下げることに集中する必要がある」「労働市場は基本的にパンデミック前にほぼ戻っている」
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.3]・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「FRBは2020年3月から政策を取り消す必要がある」「利上げのペースは経済の進路によって異なるが、次回の会合で50ベーシスポイントが妥当な選択肢」
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「量的引き締めの議論は時期尚早」
FX相場に関係する主な重要人物
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| ジャネット・イエレン | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
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・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。