2023年5月15日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年5月15日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・アナトリア通信によると、5月14日に行われたトルコの大統領選挙で現職のエルドアン氏の得票率は50％を下回っているもよう。

2023年5月15日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスはバイデン米大統領がG7(主要7カ国)首脳会議(広島サミット)に出席するために18日から訪日すると発表した。米債務上限問題の混迷でサミットに対面で出席しない可能性が取りざたされていた。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・14日投開票のトルコ大統領選は開票率92.7％強の段階で、再選を目指すエルドアン氏の得票率が49.9％と、50％を割り込んだ。アナトリア通信が報じた。過半数を獲得する候補がいなければ、今月28日に上位2人による決選投票が行われる。なお、主要野党統一候補のクルチダルオール氏の得票率は44.3％、オアン氏は5.3％。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7財務相・中銀総裁会議は、金融不安の拡大阻止や脱炭素化に向けた供給網強化を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。鈴木財務相は会議後の会見で、「安全保障上の意味合いからも低所得国を支援していく」と供給網強化の狙いを説明。これらの成果を19日からのG7サミットにつなげる考えを示した。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7財務相・中銀総裁会議に出席するため新潟市を訪れている鈴木財務相は、イエレン米財務長官と会談した。足もとの金融情勢や、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁などについて意見を交わしたという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末の街頭演説で、立憲民主党の岡田幹事長は、衆院解散・総選挙をめぐり「6月解散、7月投票の可能性は十分にある」と述べた。岸田首相が6月21日の通常国会会期末までに衆院を解散する可能性は大きいとし「色々なことを考えると、首相は勝負に出てくるのではないか」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の菅前首相は、与野党で取り沙汰される衆院の早期解散論について「そんな状況ではない」と否定的な見解を示した。4月の衆参5補欠選挙で自民が4勝1敗だったことに触れ「勝利はしたが僅差だった。しっかり受け止める必要がある」と指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日韓両国の外務省は、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の放出をめぐる協議を12日にソウルで開いたと発表した。7日の首脳会談で決めた韓国の専門家視察団の派遣について具体的に協議。4日間の日程で視察すると合意したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日韓両政府が6月上旬に浜田防衛相と李国防相との日韓防衛相会談を調整していることがわかった、と報じている。実現すれば2019年11月以来、約3年半ぶりとなる。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、尹大統領がG7サミットに招待国首脳として参加するため、19-21日に広島市を訪問すると発表した。金夫人が同行するという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は、スナク首相が先進G7広島サミットを前に東京を訪れ、防衛とテクノロジー分野で、日英の新たな協力事項を発表する見通しだと明らかにした。スナク氏は声明で「インド太平洋地域における防衛、経済の重要なパートナーである日本を訪れることを楽しみにしている」と表明している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・スウェーデンのストックホルムを訪問中の林外相はオンラインで記者団に対し、年内に開かれる見通しのEUとの次回定期首脳協議で、安全保障・防衛協力の「新たな方向性」を打ち出す考えを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のジャンピエール大統領報道官は記者会見で、バイデン氏がG7サミット出席のため、18-21日に広島を訪れると発表した。連邦政府の借入限度額である「債務上限」引き上げをめぐる与野党協議が続いているが、ジャンピエール氏は「大統領は広島サミットに出席する予定だ」と述べている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信は、EUのパケ駐日大使がインタビューで、G7広島サミットを前に、ロシアが侵攻したウクライナへの軍事、人道分野で支援を続けると強調したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・CNNは、ウクライナ軍の現場指揮官がインタビューに応じ、東部ドネツク州の激戦地バフムトで反転攻勢に出たことを認めたうえで、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが真っ先に逃げ出したと明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、イタリアの首都ローマを訪問し、メローニ首相やマッタレッラ大統領と会談した。ローマ教皇フランシスコとの面会も予定されており、和平への協力を求めるとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、訪問先のドイツの首都ベルリンでショルツ首相と会談した。その後の共同記者会見で、ロシアとの和平に関し「話し合う用意はあるが、和平案はウクライナの提案に基づくものであるべきだ」と述べ、領土について譲歩する考えはないと強調した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米紙ワシントン・ポストは、ウクライナのゼレンスキー大統領が今年初め、ロシア領内の都市の占領や軍部隊への攻撃を側近に持ちかけていたことが分かったと報じている。ロシアとハンガリーをつなぐ石油パイプラインの爆破も提案していた。同紙が入手した機密文書に情報機関の通信傍受記録が含まれていた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツ国防省は、ロシアが侵攻を続けるウクライナに対する27億ユーロの新たな軍事支援を発表した。旧式戦車「レオパルト1」30両やマルダー歩兵戦闘車20両、防空システムなどの供与が含まれるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ショルツ独首相との会談後の会見で、ロシアに対する大規模反攻について「不法に占領された領土を奪還するための攻撃の準備をしている」と述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア紙コメルサントは、ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州上空でロシア空軍のスホイ戦闘機2機とMi8ヘリコプター2機が「ほぼ同時に」撃墜されたと報じている。乗員4人全員が死亡したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア西部ブリャンスク州上空付近を飛行していたロシア空軍の戦闘機とヘリコプターの墜落に関し、ウクライナ軍のイグナット報道官は14日、自国軍の関与を否定した。ロシア軍の防空システムが撃墜したとの見方を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ東部で親ロ派組織が実効支配するルガンスク州にウクライナがミサイル攻撃をしたと発表した。ウクライナ軍は激戦が続く東部ドネツク州の要衝バフムトで前進しているもようで、ロシア軍は局地的な撤退に追い込まれている可能性もある。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、英国によるウクライナへの巡航ミサイル「ストームシャドー」供与について「極めて敵対的だ」とし「破壊と人的犠牲の点で、紛争をさらに深刻化させるものだ」と非難する声明を発表した。脅威を除去するために必要なあらゆる手段を講じるとし、ウクライナ側が同ミサイルを使うことで生じる結果の責任は全て英国側にあるとけん制している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、2機の長距離戦略爆撃機ツポレフ95が、米国のアラスカ州に近いチュクチ海の公海の上空を飛行したと発表し、同時に映像を公開した。戦略爆撃機は13時間にわたり飛行して、空中での給油も行い、スホイ戦闘機が護衛についたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ軍が同国東部ドネツク州ソレダル方面で攻勢を強めたが、ロシア軍が撃退したと発表した。一方、戦術的な理由によりロシア軍が一部の前線からやや後退したことも示唆している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領が、南アフリカのラマポーザ大統領と電話で協議し、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナ問題の解決にアフリカ諸国の指導者も関与すべきだとするラマポーザ氏の考えを支持したと発表した。アフリカ諸国はロシアとウクライナ両国から穀物を輸入しており、侵攻で食糧安全保障が脅かされている。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・南アフリカ国際関係・協力省は、南アがロシアに武器を提供したと主張した米国のブリゲティ駐南ア大使に直接抗議し、強い不快感を表明したと発表した。さらに同省は、二国間の懸念などを伝える際には外交ルートを通すよう、米大使館に呼びかけたとしている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ポーランド国防省は、ロシアの同盟国である隣国ベラルーシ方面から観測気球とみられる正体不明の飛行物体が領空に侵入したと明かした。北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドは、ロシアのウクライナ侵攻に関連して昨年11月、自国領にミサイルが着弾したことを受け、警戒を強めている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領とマッカーシー下院議長(共和)ら議会指導者は米国のデフォルト(債務不履行)を回避するため、16日に連邦債務上限問題を巡り再度会談する予定だと、事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・英中銀のチーフエコノミスト、ピル氏は、英中銀がインフレ急上昇によるリスク抑制に向け一段の取り組みを行わなくてはならない可能性があると述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イタリア紙ソレ24オレは、デギンドスECB副総裁が、歴史的なECBの利上げ局面は最終工程にあるとの見解を示したと報じている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・時事通信は、ドイツのフォンゲッツェ駐日大使がインタビューで、ロシアなどによる核兵器の脅威が高まるなか、被爆地・広島でのG7サミットは核不使用への決意を示す「象徴的」な場になると強調したと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは、外相会議を開いて今後の中国との関係をめぐって協議し、中国への関与を続けながら過度な依存を軽減していく方針で大筋合意した。ウクライナに侵攻したロシアに中国が接近する動きを見せるなか、警戒姿勢をより鮮明にしたという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツで例年開催される「ミュンヘン安全保障会議」の議長で前ドイツ国連大使のホイスゲン氏が東京都内で記者会見し、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国について「国連憲章の観点から見ると違反している」と警戒感を示した。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のファレル貿易相は、中国の王商務相と北京で会談し、中国が2020年から実施している豪州産大麦やワインなどの輸入制限を全面的に解除するよう促した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本、米国、豪州、インドは24日にシドニーで「クアッド」首脳会議を開く。サイバー防衛の情報共有で合意をめざす。海面上昇を懸念する太平洋島しょ国向けの気候変動対策も議論する。欧米と中国・ロシアとの間で中立を貫くインドと協力しやすい分野で関係を深める。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザの武装組織「イスラム聖戦」はエジプトの仲介で停戦に合意し、13日夜に発効した。イスラエルのネタニヤフ首相の声明によると、同国の国家安全保障担当顧問がエジプトのシシ大統領に謝意を伝えた。

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・ロイターは、世界銀行のマルパス総裁が、米国のデフォルトリスクは減速する世界経済が抱える問題に拍車をかけていると述べたと報じている。また、金利上昇と高水準の債務によって生産高の増加促進に必要な投資が妨げられているとも指摘していた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米議会の超党派機関、議会予算局(CBO)は、連邦政府の借入限度額である「債務上限」が速やかに引き上げられなければ、米国が6月前半にもデフォルトに陥る「重大なリスク」があると警告した。米国がデフォルトに陥れば、国際金融市場の混乱と世界経済への打撃は必至だ。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・ロイターは、イエレン米財務長官がインタビューに応じ、米国の債務上限引き上げをめぐる状況は「過去よりも厳しい」としながらも、債務不履行回避への解決策に期待を示したと報じている。財務省の資金が底をつく時期については、今後数週間以内に米議会に報告したいと述べたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・週末、バイデン米大統領は、破滅的な米国のデフォルトを回避するための交渉は進んでおり、連邦債務上限をめぐる交渉に当たる人たちは向こう数日のうちに理解をより深めるだろうと述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・CBSテレビは、米国家経済会議(NEC)のブレイナード委員長が、政府デフォルトを回避するためのバイデン政権スタッフとマッカーシー下院議長の側近らによる話し合いは継続していると明らかにしたと報じている。そのうえで議会に対し、連邦債務上限の引き上げをあらためて求めたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、シャーマン国務副長官が退任すると発表した。退任は6月30日の予定で、後任は不明。シャーマン氏は民主党のクリントン、オバマ両政権下でも国務省高官を務め、30年にわたって対中国、北朝鮮を含む米外交で重要な役割を果たした。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレ抑制に向けFRBが急速に進めた利上げについて、「現在のマクロ経済環境を踏まえると金融政策が十分に制約的とされる領域の下限」にあると指摘した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信は、中国に対するハイテク分野の直接投資制限が、19日に開幕するG7広島サミットで議題になる可能性が強まってきたと報じている。米国が規制に関する大統領令の準備を進め、EUも同様の措置を検討。経済安全保障をめぐり、G7と中国の対立が深まる恐れがある。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・エルドアン・トルコ大統領「現時点では正確な結果は分からないが、我々がリードしているようだ」「国内・国外の投票はともに集計中」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、金融当局はインフレ抑制のため積極利上げを続けてきたとしつつ、それでもリセッション(景気後退)を引き起こさずに済む兆候を当局は見いだしていると述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国の銀行で不動産業界向けの不良債権が増え続けている。2022年末時点で中国工商銀行など4大銀行の残高は前年比6割増え、直近10年で過去最大になった。不良債権を処理する政府系資産会社の業績悪化も鮮明で、中国恒大集団の経営危機から1年以上たつ今も火種がくすぶる。米地銀破綻や欧州のクレディ・スイス救済問題に続き、世界の金融システムを揺さぶるリスクになっている。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・時事通信によると、トルコ大統領選は開票率約92％の段階で、現職エルドアン氏が得票率49％超でリードしている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国とその同盟国が、今週日本で開催されるG7首脳会議で中国への圧力を強める構えだと報じている。政策論争やその他の意見の相違を理由に他国に対して経済報復を行うことを否定する共同声明が出される見通しだという。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・ロイターは、イエレン米財務長官がインタビューで、銀行業界の現在の環境と一部地銀の収益への圧力から、米地銀業界ではある程度の合併・買収(M＆A)が起こる可能性があり、規制当局はそうした合併を容認する公算が大きいと述べたと報じている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECB理事会メンバーでもあるカジミール・スロバキア中銀総裁は、同国ニュースサイトのインタビューで。インフレ圧力抑制に向け従来の想定より長期の利上げが必要になる可能性を改めて示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国とカナダの防衛組織、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、ロシア軍の戦略爆撃機など6機が11日に米アラスカ州の防空識別圏付近で飛行したため、F16戦闘機などが対応したと発表した。当時、米軍は同州で大規模訓練を実施中だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、近く見込まれているロシアに対する反転攻勢について「成功する準備がほぼできている」と述べた。訪問先のベルリンで、ドイツのショルツ首相との会談後、共同記者会見で語った。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスは、ウクライナに対し、今後数週間以内に軽戦車と装輪装甲車「AMX10RC」など軍用車両数十台を追加供与すると発表した。それら装備の運用訓練も提供するという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ東部でロシア軍の指揮官2人が殺害されたと発表した。同省によると、死亡したのは前線で部隊を率いてきた機動ライフル旅団長と別の部隊の副指揮官だという。同省が指揮官の死亡を発表するのは異例のこと。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海の南沙諸島の主権を明示するため、排他的経済水域(EEZ)に同国の国旗を付けた浮標を設置したと発表した。マルコス大統領が米国との関係強化を図るなか、中国は南シナ海への海洋進出を積極化させている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習近平国家主席は11日から12日にかけて河北省を視察し、京津冀(北京市・天津市・河北省)の首都圏経済圏開発を推進する座談会を主宰した。石家荘市国際生物医薬園展示館を訪問した際、バイオ医薬品産業は国家経済と国民生活、国家安全保障に関わる戦略的新興産業だと強調。基礎研究と科学技術イノベーションの能力構築を強化し、「バイオ医薬品産業の発展の命脈を我々自身の手中に掌握する必要がある」と語った。特に、中国伝統の中医薬の伝承とイノベーションの発展を強化するとした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、15日序盤の外為市場で、トルコリラが約2カ月ぶり安値を付けた。14日実施された大統領選挙が決選投票に進む見通しとなったことを受けている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産(仮想通貨)を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル(約980億円)に上り、世界全体の被害(23億ドル)の3割を占めることが民間企業の分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、日経平均株価が心理的な節目の3万円に近づいている。海外投資家が買い優勢に転じた4月以降、日本株はドル建てでも米国株対比の堅調さを見せ始めた。根底には「まだ割安」との評価があり、景気や金融政策面での不安が低いとの見方を支えに投資マネーの流入が続く。PBR(株価純資産倍率)1倍割れ是正に向けた動きが広がるなか、投資家の視線はなお上向きだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は週明けの東京昼前から買い戻しが優勢。対ドルでは2万7400ドル前後と24時間比では2％高で推移している。先週末は一時2万6000ドルを割り込む場面があった。BTC円が374万円付近での値動き。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀が15日発表した4月の企業物価指数は前年同月比5.8％の上昇だった。伸び率は4カ月連続で鈍化し、1年8カ月ぶりに5％台まで低下した。資源高や円安の影響が緩んだことで、市場には「今夏には5％を割る」との見方もある。ただ食品などの川下の品目での価格転嫁は当面続きそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって31％だった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日英両政府は15日、半導体や宇宙などの科学技術分野で協力を強化することで合意した。経済安全保障の観点から重要性が高まるこれらの分野で連携し、国際競争で優位に立ちたい考えだ。中谷真一経済産業兼内閣府副大臣と、フリーマン英科学・研究・イノベーション担当閣外相が、英国大使館(東京都千代田区)で協力文書に署名した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「2024年のかなりの期間まで利下げ見込んでいない」「高いインフレ、追加利上げに傾く可能性を示唆」「インフレへの対処が最優先課題」

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ大統領選は決選投票となる。選挙管理当局が発表した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・グールズビー・シカゴ連銀総裁「銀行混乱が国内総生産(GDP)に与える影響が小さいとは思わない」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「インフレにおいていくらか進展がある」「高インフレは追加利上げへの傾斜を示唆しているかもしれない」「リセッションのリスクはあるが、ベースケースではない」

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「インフレは非常に高いが、下降傾向にある」「まだ取り組むべき仕事がある」「わずか数カ月の良いデータに騙されてはならない」

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「インフレ目標に到達するにはまだ長い道のりがある」「労働市場は依然として強い」

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「インフレはピークから鈍化も依然過剰に高い水準にある」「FRB、インフレ2％に戻すには長い道のり」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.3 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BoC)の金融システム調査(FSS)は、2018年の最初の調査以来、カナダの金融システムの強靱性に対する信頼が最も高い水準にあることを示した。この調査は2023年2月21日から3月10日まで行われ、アメリカとスイスの銀行部門における混乱に関する懸念は反映されていないことを明確に強調した。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると。中国人民銀行(中央銀行)は15日、第1・四半期の金融政策実施報告を発表し、流動性を適度に潤沢な状態に保ち、金利を妥当かつ適切な水準に維持するという現行のスタンスを再確認した。