2023年5月16日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・アデヨモ米財務次官「デフォルトは米国の債務と経済を悪化させる」「デフォルトにより、人々がドル資産に投資する意欲を低下させる」
2023年5月16日のFX要人発言・ニュース
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・アデヨモ米財務次官「デフォルトは米国の債務と経済を悪化させる」「デフォルトにより、人々がドル資産に投資する意欲を低下させる」
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「先週、BOEが金利を引き上げたのは、経済に勢いがありすぎたから」「成長しすぎることによるインフレをまだ懸念」「インフレ率が2%に戻るには、需要が多すぎる」
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「インフレ率が2%に戻るには需要が多すぎる」「利上げは経済に勢いがありすぎたから」「成長しすぎることによるインフレを依然として懸念」
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米共和党のマッカーシー下院議長「債務上限を巡る交渉では何ら動きが見られない」
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領「16日に議会指導者らと会談する」
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・フィッチはオーストラリアの格付け「AAA」を確認。見通しは「安定的」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「インフレに関して非常に良い進展があった」「私たちの政策が機能することを確認し始めている」「会合が今であれば、おそらく金利据え置きに投票するだろう」「融資基準は厳格化したが、信用収縮は見られない」「インフレ率が高すぎるため、FEDはインフレ率を目標の2%まで引き下げる必要」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「もしインフレが根強ければ、追加利上げへの壁はない」「インフレが堅実に鈍化傾向にあることをまだ納得できず」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「需要は緩和したが、2%のインフレ目標達成にはインフレを巡り追加対応が必要かもしれない」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「個人的には利上げを一時停止したいと考えているが、FOMCは何をすべきかまだ検討中」「企業は減速の顕著な兆候が見られる」「金利の行き過ぎのリスクを考慮すると、FRBは慎重に行動する必要がある」
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「債務上限の特別措置、早ければ6月1日に使い切る恐れ」「実際のデフォルトは6月1日より数日か数週間後の可能性」「財務省は債務上限に関する最新情報を来週提供」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢を協議する公開会合を開いた。ロシアが黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出合意を延長しない可能性を示唆する一方、日本と欧米は「世界の食料安全保障を危険にさらしている」などと批判し、各国から合意の延長を求める声が相次いだ。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州歴訪中のウクライナのゼレンスキー大統領は、ロンドン郊外の英首相別荘を訪問し、スナク英首相と会談した。英政府によると、スナク氏は数百発の防空ミサイルと、飛行距離200キロを超える長距離攻撃型無人機数百機を含む無人航空機システムをウクライナへ新たに供与する方針を確認した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米など14ヵ国による経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の首席交渉官会合が、シンガポールで8日間の日程を終えた。米国がミシガン州デトロイトで27日に主催する閣僚級会合に向け、初めての成果を目指すサプライチェーン分野などで一定の前進があった。ただ、事務レベルでは対立が解けない難題も残り、各国は調整を続ける。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は自民党役員会で、G7広島サミットに関し「広島市平和記念公園にG7首脳を迎え、慰霊碑への献花など平和への誓いを世界に発信するところから始める」と表明した。
ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジル外務省は、ルラ大統領が19-21日の日程で日本を訪れると明らかにした。G7広島サミットに招待国として参加する。21日午前には他の招待国の首脳らと広島市の平和記念公園を訪れる計画だ。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、バイデン大統領は予定通りに17日にアジア歴訪に出発すると発表した。連邦債務上限をめぐる協議でG7首脳会議への出席予定が変わることはないという。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)は、アディエモ米財務次官がインタビューで、デフォルト回避に向けた方法として1兆ドルのプラチナコイン(法定通貨)を鋳造するという考えを否定したうえで、実行可能な解決策は議会が連邦債務上限を引き上げることだけだと述べたと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院民主党トップのシューマー院内総務は、予算に関する協議は「極めて真剣な形で続けられている」と述べた。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウスが先週、債務上限問題をめぐる協議の一環として税金の抜け穴を塞いで赤字を減らす案を共和党議員との電話会議で提示したが、それぞれの項目が共和党の交渉担当者に拒否されたと報じている。提示された案には暗号資産(仮想通貨)取引や大規模な不動産投資家を対象とした対策が含まれていたという。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアがウクライナでの戦争に使用しているイラン製ドローン(無人機)について、米国はイランからロシアへの輸送に関与した主体に新たな制裁を科す方針だと明らかにした。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表し、中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに「ジェノサイド(民族大量虐殺)や人道に対する罪」を続けていると批判した。中国の反発が予想される。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米国では、この24時間の間に少なくとも7社が連邦破産法11条の適用を申請した。各社は1年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米政府高官が、バイデン大統領が出席する19-21日のG7広島サミットについて、対中関係を各国が個別に管理することを認めながらも、共通の価値観に基づく共通の対中アプローチで一致していることを示す見通しだと述べたと報じている。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は15日、英中銀はインフレ率が4─5%にとどまる事態に備える必要があると述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、ウクライナ首都キーウで爆発音と伝えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日付の米紙ワシントン・ポストはウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの戦闘に参加するロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が1月下旬、ウクライナ側にバフムトからの部隊撤退を条件に、ロシア軍の位置情報を提供すると打診していたと報じた。流出した米機密文書の情報としている。共同通信が引用して伝えた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党は、鈴木財務相の不信任決議案を衆院に提出した。防衛費増額の財源確保に向け「防衛力強化資金」を創設するなどとした法案について、「問題がある欠陥法案と言わざるを得ず、鈴木財務相は強引に成立させようとしている」などと理由に挙げていた。
ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジル紙Globoは、同国外務省長官の話として、ルラ首相が招待され出席するG7広島サミット・拡大会合での宣言が反ロシア的なものにならないよう交渉していると報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ声明で、欧州歴訪で新たな武器支援を取り付けたとして「勝利は近づいている」と成果を強調した。各国首脳との会談などで、EUや北大西洋条約機構(NATO)加盟に向け前進したとの認識も示している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急落。27000ドルを割り込む展開となっている。下値リスクが急速に高まったということはないものの、上昇基調が一服した感を否めず、続落も懸念されているようだ。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「経済指標、CPI次第で更なる利上げが必要になるかもしれない」「豪州のインフレ率は依然として高すぎ、広範囲に及んでいる」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「インフレ率は2025年半ばまでに目標帯域の上限付近まで戻ると予想」「3月の雇用の伸びが非常に力強く、伸びはフルタイム雇用に集中していたことに留意」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「利上げか据え置きかの判断は微妙だった」「経済予測は利上げを想定させる」「インフレ率を目標水準に引き下げるために必要な措置を講じる決意」
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は、米紙ワシントン・ポストによる「ウクライナに対し、激戦地バフムート周辺からの撤退を条件にロシア軍の位置を共有する取引を持ちかけていた」との報道を否定した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は15日、中国高官の話として、中国政府は11月に米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を米国との対話を再開する機会とみなしており、習近平国家主席が同会議に出席した際にバイデン米大統領と対面会見する地ならしを進める意向だと伝えた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国で若年層の失業率が4月に20%を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、ウクライナで続く戦争を巡り和平交渉を促進するため、中国政府の李輝・欧州アジア事務特別代表が16日からウクライナなど5カ国を歴訪する。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・日本経済新聞によると、14日投開票のトルコ大統領選で、現職エルドアン大統領の票は過半数に及ばなかったものの、優勢を維持した。野党は大都市部で票を伸ばしたが、期待ほどの「反エルドアン票」は集められなかった。28日の決選投票はエルドアン氏有利との見方があり、野党は逆転に向けて新たな戦略を打ち出せるかが問われる。5%を獲得した極右候補の票の行方がカギを握る。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、投資信託協会が16日発表した投信概況によると、4月末の公募投信の純資産残高は169兆315億円と3月末に比べて2兆8697億円増加し、3カ月連続で過去最高を更新した。4月は日経平均株価が月間で2.9%、米ダウ工業株30種平均が2.5%上昇。国内外の株式相場が好調に推移し、海外株式や国内外の株式に投資するファンドに資金が流入した。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、イエレン米財務長官は16日、連邦債務上限引き上げで妥結できず経済的大惨事に見舞われる事態を回避するための「時間は失われつつある」と警告した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、公明党の山口代表と官邸で会い、G7広島サミットをめぐり、ウクライナ侵攻を続けるロシアの核威嚇に触れ「厳しい発信をしなければならない」と強調した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、イランがロシアに無人機を供与したと米政府が明らかにしたことに触れ、第三国を通じた制裁回避を防ぐための取り組みなどを19日からのG7首脳会議(広島サミット)で確認する考えを示した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・JNNは、日韓議員連盟会長の菅前総理が、今月30日に韓国を訪問する方向で調整していることがわかったと報じている。日韓外交筋によると、1泊2日の滞在中、尹大統領との会談や日韓議員連盟との懇談が予定されているという。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ホームセンター大手ホーム・デポは16日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.82ドルとなった。事前予想は1株当たり3.80ドルの利益。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪副報道局長は記者会見で、岸田首相が中国を名指しし「力による一方的な現状変更は許さない」と述べたことについて「自らの軍国主義による侵略の歴史を真剣に反省すべきだ」と反発した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍の情報収集艦1隻が沖縄本島と宮古島のあいだを抜け、太平洋から東シナ海へ北上したと発表した。中国艦艇は、この収集艦やミサイル駆逐艦などが4月末以降、相次いで列島を周回するように航行している。
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、G7が19-21日に広島で開くサミット共同文書にロシアへの「制裁回避の試みに対抗」すると盛り込む調整に入ったと報じている。ロシアが第三国経由で軍事に利用できる物資を調達できない方策を話し合うほか、継戦能力に打撃を与えてウクライナを支援するという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部(国防省に相当)は、中国の軍用機延べ25機と艦船延べ5隻が過去24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。軍用機は対潜哨戒機「運8」や爆撃機「轟6」などで、一部は台湾の東海域の上空を飛行したという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国外務省が日本を含む各国大使館や国際機関の代表部に対し、公館の壁面を「政治的な宣伝」に利用しないよう求める通知を送ったことが分かった、と報じている。ロシアが軍事侵攻したウクライナへの連帯を表明するスローガンを欧州などの大使館が掲げていることを問題視し、撤去を求める狙いとみられているという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国人民解放軍南部戦区司令部は、軍艦2隻が西太平洋で実弾演習を行ったと発表した。声明によると、駆逐艦「大連」と誘導ミサイルフリゲート艦「黄山」が「少し前に」出航し、攻撃と防御の訓練を行ったという。具体的な場所は明らかにしていない。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、米野党・共和党で対中経済政策を主導するヤング上院議員がインタビューに応じ、中国が経済力を用いて他国を威圧する行為に対抗する措置が「中国対抗法案」に入るとの認識を示したと報じている。G7が経済圧力に共同対処する方針で一致し、作業部会を設置するとの見解も明らかにしたという。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのジェンティローニ欧州委員(経済政策担当)は、ECBの急速な利上げで加盟国の借り入れコストは上昇しているが、欧州が不動産危機や債務危機に陥る危険はないとの認識を示した。ユーロ圏財務相会合を控えた記者会見での発言になる。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ナフトエンポリキTVは、ECBの政策委員会メンバーでもあるギリシャ中銀のストゥルナラス総裁がインタビューで、「あと1回の利上げか2回の利上げかは、インフレ予測とユーロ圏の金融環境見通し次第になる」と述べたと報じている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア政府が、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)がロシアの資産を自動車ディーラーグループ、アビロンに最大1億2500万ユーロで売却することを承認したと報じている。ロシアが「非友好国」とみなす企業の資産売却には同委員会の承認が必要となる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は伸び悩み。対ドルでは2万7000ドル付近と24時間比では1.3%安で推移している。昨日NYタイムに2万7660ドル前後まで反発したものの、アジアから欧州にかけては再び上値が重い。BTC円が368万円前後での値動き。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア高官らは、同国が中国に従属しつつあるとするマクロン仏大統領の発言を非難した。マクロン氏は14日付のフランス紙ロピニオンのインタビューで、「ロシアは事実上、中国に従属し始めている。スウェーデンとフィンランドによる北大西洋条約機構(NATO)加盟の決定を加速させ、自国にとって極めて重要なバルト海へのアクセスを失った」と述べている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国営通信社RIAノーボスチは、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)の延長協議について、状況に詳しい関係者が、前向きな見通しはないと述べたと報じている。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、米中堅銀シリコンバレー(SVB)の経営破綻後、さらに銀行破綻が続くなど、「いくらか余波があった」と認めた。ただ、銀行システムの健全性は変わらないと改めて強調した。講演の一部を財務省が先行して公表している。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、イランとロシアが前例のない防衛協力の強化を進めている兆候が見られ、ウクライナ戦争の長期化とイランの近隣諸国に対する脅威増大につながっているとの見解を示した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、日本と中国の防衛当局間のホットライン(専用回線)の運用を始めたと発表した。浜田防衛相が中国の李国務委員兼国防相と専用回線を使い20分間ほど協議したという。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、敵の航空機が攻めてきたとの想定のもと、北方領土に配備された地対空ミサイルシステム「S300」の訓練を行ったと発表した。空中に設定した数十個の目標を破壊したという。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、極超音速ミサイル「キンジャル」によるウクライナの首都キーウへの攻撃で、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」を破壊したと発表した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・後藤経済再生担当相は、TPPが7月12日に、現在参加する全11ヵ国で発効することになったと明らかにした。未締結国だったブルネイが批准の手続きを終えたという。
南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・ロイターは、南アフリカのラマポーザ大統領が、複数のアフリカ首脳がロシアとウクライナ両国を訪れ、和平の道筋について協議すると明らかにしたと報じている。アフリカの多くの国はウクライナ侵攻をめぐって中立の立場を取っている。
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.2]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「次の会合まで4週間あり、もっとデータを見る必要がある」「労働市場の状況に若干の減速が見られるが、依然として労働市場はかなりタイト」「金利は十分に制限された水準にない」
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.2]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「次の会合まで4週間あり、もっとデータを見る必要がある」「労働市場の状況に若干の減速が見られるが、依然として労働市場はかなりタイト」「金利は十分に制限された水準にない」
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は講演で、債務上限問題により米経済にすでに多大な影響が出ており、借り入れコストの上昇で債務負担が増えていると指摘する。イベントで行う講演原稿で明らかになった。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・マッカーシー米共和党下院議長「昨晩から債務協議に進展はない」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「金利が4%に達するまで利上げを停止するべきでない」「0.25%を超える利上げはおそらく今は不可能」「今年、コアインフレがさらに鈍化する可能性は低い」
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.2]
・クリーブランド連銀のメスター総裁は、長期的な経済成長の鈍化に対して金融当局が打てる手はそれほど多くないが、インフレを抑制することで「自分たちの役割を果たす」ことはできると述べた。
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.2]
・クリーブランド連銀のメスター総裁は、長期的な経済成長の鈍化に対して金融当局が打てる手はそれほど多くないが、インフレを抑制することで「自分たちの役割を果たす」ことはできると述べた。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・シューマー米上院院内総務(民主党)「民主党は債務上限について誠実に交渉している」「誰もデフォルトを人質にすべきではない」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・NZ乳業大手フォンテラは16日、毎月2回行う乳製品電子入札であるグローバルデーリートレード(GDT)を実施。GDT物価指数は前回比0.9%低下した。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「インフレについてはまだ納得が得られない」「6月FOMCまでには多くのデータと債務上限がある」「需要は冷え込んでいるがまだ冷え切っていない」「銀行間で見られる回復力に勇気づけられる」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「必要なら追加利上げの可能性」「インフレを最終的かつ確実に沈静化させたい」
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。