2023年6月12日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランの最高指導者ハメネイ師は11日、米欧との核合意再建交渉について「われわれの核関連産業の基盤に悪影響を及ぼすのでなければ、問題はない」と発言し、協議継続の意思を示した。また、同国の核兵器保有について、西側諸国に「止めることはできない」とも述べた。
2023年6月12日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランの最高指導者ハメネイ師は11日、米欧との核合意再建交渉について「われわれの核関連産業の基盤に悪影響を及ぼすのでなければ、問題はない」と発言し、協議継続の意思を示した。また、同国の核兵器保有について、西側諸国に「止めることはできない」とも述べた。
トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.4 CHDP +0.1 RHDP -3.4 CRHDP +0.4]
・ジョーダン・スイス国立銀行(SNB)総裁は10日付のスイス紙「Corriere del Ticino」に掲載されたインタビュー記事で物価安定に向け0-2%のインフレ目標に中銀がコミットする重要性を強調した。また、「中銀の目標を上回っているインフレに対処するため政策金利を引き上げる可能性がある」とも述べた。スイス中銀の金融政策決定会合は今月22日に予定されている。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のジョンソン元首相は、議員を辞職すると表明した。辞職は即時有効。ジョンソン氏をめぐっては、新型コロナ対策のロックダウン下で首相官邸でパーティーが開かれていた問題をめぐり議会が調査していた。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ロシア機がバルト海上空で北大西洋条約機構(NATO)加盟国の領空に接近し、英空軍が主力戦闘機タイフーンを2回にわたって緊急発進(スクランブル)させたと発表した。しかし、領空侵犯はなかったという。]
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、同国の東部と南部で大規模な作戦を実施したとの分析を公表した。「いくつかの地域では前進し、ロシアの第1防衛線を突破した可能性が高い」としている。
ジョージ・ソロス[NP HDP -3.6 CHDP -0.1 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・ジョージ・ソロス氏は金融資産の運営を自身の息子に引き継ぐことに
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム決壊について、クリミア半島への飲料水供給に打撃になっているとの分析を公表した。洪水に見舞われたウクライナ側、ロシア支配地域とも、安全な水の不足や感染症のリスクで「衛生面の危機に直面している」という。
トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.4 CHDP +0.1 RHDP -3.4 CRHDP +0.4]
・スイス紙「Corriere del Ticino」は、スイス中銀のジョーダン総裁がインタビューで、中銀の目標を上回っているインフレに対処するため政策金利を引き上げる可能性があると述べたと報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国民民主党の玉木代表は記者団に対し、天皇陛下が17-23日に外国訪問されることを踏まえ「16日の衆院解散も念頭に置いて準備を加速したい」と述べた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、立憲民主党が21日の通常国会会期末を前に、岸田内閣への不信任決議案を提出する方向で検討に入ったと報じている。防衛費増額にともなう増税方針や、採決が強行された改正入管難民法などを理由にする案が浮上しているという。岸田首相は野党の動きや選挙情勢を見極め、早期の衆院解散・総選挙を実施するかどうかを判断する見通しだ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の萩生田政調会長は出演したテレビ番組で、野党による不信任案の提出について「常に衆院解散の大義になる」と述べた。対応に関して「粛々と否決するのか、解散するのかは岸田首相に与えられた専権事項だ」とも指摘している。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアのルデンコ外務次官が、上月駐ロシア大使を呼び、日本政府によるウクライナへの「軍事物資」提供に抗議したと報じている。岸田首相は5月21日、訪日したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市内で会談した際、トラックを含む自衛隊車両約100台の提供を申し出ていた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と米国、英国、カナダなど6ヵ国は、貿易関係を背景に相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対処するための共同宣言を発表した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「深刻な懸念」を表明し、対抗へ国際的な協力を強めることを確認している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港政府環境・生態局の謝局長は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の計画をめぐり、実行すれば直ちに厳格な禁輸措置を講じる考えを示した。福島県沿岸一帯の水産品の輸入を禁じるほか、リスクが考えられる地域の水産品に対しても輸入規制を実施するという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮が日本と国際海事機関(IMO)に人工衛星を打ち上げると通報した予告期間は11日午前0時に終了した。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮のミサイル発射場で次の発射につながる新たな動きが見られると報告した。5日に撮影された画像と比べると、西海衛星発射場で新たな液体燃料エンジンの試験に向けて準備を進めている可能性があると指摘している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げに備え、11日まで自衛隊に出されていた破壊措置命令を延長すると発表した。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国は、中国のケイ駐韓大使を呼び出し、「中国の敗北に賭けるのは間違っている」と同氏が尹政権を批判したことに抗議した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、農外務次官補が、韓国の鄭駐中国大使と面会し、中国の邢駐韓大使と韓国の最大野党「共に民主党」代表の会談に対する韓国政府の対応が不適切だとして「深刻な懸念と不満」を表明、抗議したと発表した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビは、習国家主席が南アフリカのラマポーザ大統領と電話会談を行ったと報じている。そのなかで、輪番制の新興5ヵ国(BRICS)議長国を務める南アフリカに対する支持を表明したという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、台湾のウー外交部長(外相)による欧州訪問を控えるなか、欧州に対して台湾との公式交流や、「独立勢力」を支援しないように警告した。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・AP通信は、ブリンケン米国務長官が今週中国を訪問し、18日に北京で当局者と会談すると報じている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ホワイトハウスが、中国が遅くとも2019年からキューバにスパイ拠点を置いていたと明らかにしたと報じている。米本土の情報収集が狙いとみられ、米政府は「現在も進行中の問題」として警戒しているという。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米紙NYタイムズは、米政府高官の話として、ロシアが占領するウクライナ南部で決壊したカホウカ・ダムについて、米国のスパイ衛星が爆発をとらえていたと報じている。米情報機関の分析官はロシアがダム決壊に関与したと疑っているが、関与を示す確かな証拠は得られていないという。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアが侵攻を続けるウクライナ南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダム決壊で、同州のロシア側行政府トップ、サリド氏が、下流域で235人の子どもを含む6000人以上が避難したと述べたと報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国防省は、南部ヘルソン州からロシア軍が強力な部隊を転戦させていると発表した。ロシア軍が反転攻勢を受ける戦線を狭め別の州に兵力を振り向けるため、ヘルソン州のダムを爆破したことが明らかになったとして非難している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)は声明で、グロッシ事務局長が今週、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談すると発表した。ザポロジエ原発の安全確保策やカホフカ水力発電所のダム決壊をめぐる支援が焦点となる見込みだ。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、ゴールドマン・サックスは9日、トルコのエルドアン大統領が新財務相にシムシェキ元副首相・財務相を、中央銀行の新総裁にハフィゼ・ガイ・エルカン氏を任命したことについて、新政権の間で金融・財政政策の調整が必要であるという認識が広がっていることを示していると指摘した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、ロシアによる欧州通常戦力(CFE)条約の脱退決定を非難した。プーチン大統領は5月、CFE条約の破棄に向けた法令に署名している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアへの反転攻勢をすでに開始したことを明らかにした。詳細は明かさなかったものの、「ウクライナ軍将官の士気は高い。プーチン大統領にそう伝えてほしい」と記者団に述べている。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国防総省は、21億ドルのウクライナ向け追加支援策を発表した。これには米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」向けの追加砲弾や米レイセオン・テクノロジーズが開発した地対空ミサイル「ホーク」などが含まれる。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが予告していた大規模反転攻勢は「間違いなく始まった」と断言、敵に大きな損害を与えて撃退したと述べ、今後の作戦遂行に強い自信を示した。国内への無人機攻撃増加などで広がる国民の不安を払拭するとともに、ウクライナに戦車などを供与し続ける欧米に対し軍事支援の継続断念を迫る狙いがあるとみられる。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、ラブロフ外相がトルコのフィダン外相と電話会談し、エネルギー協力や国際問題について協議したと発表した。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ドイツの捜査当局が昨年9月に起きたロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆発について、破壊工作を実施したグループがポーランドを活動拠点としていた可能性を示す証拠を検証している、と報じている。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアがイランとの軍事協力を深化させているもようで、ウクライナへの攻撃で使用したドローン(無人機)数百機をイランから受け取っていたと明らかにした。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、イランの最高指導者ハメネイ師が、同国の核兵器保有について、西側諸国に「止めることはできない」と述べたと報じている。一方で、「宗教上の信念から保有を求めていない」とも語ったという。
カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・カナダのトルドー首相は、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。トルドー氏は共同記者会見で、欧米諸国による戦闘機供与や運用に向けた「戦闘機連合」に参加すると表明。追加の軍事支援も発表している。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・私邸への機密文書持ち出しで起訴されたトランプ前米大統領は、南部ジョージア州での共和党集会で演説し、8日の起訴内容は「根拠がない」と完全否定した。公の場に現れたのは起訴後初めてで、民主党のバイデン大統領をこき下ろしながら持論をまくし立てた。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信は、米国務省高官が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長に書簡を送り、「米国第一」を掲げたトランプ前政権が脱退したユネスコへの再加入表明に向けた計画を伝達したと報じている。書簡送付は8日。国際社会での信頼回復に向けた取り組みの一環に位置付け、近くユネスコの会合などで発表する可能性があるという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部は、台湾海峡の中間線を越えた中国軍の戦闘機10機に対し、空軍機を緊急発進(スクランブル)したと発表した。中国軍の艦艇4隻も「戦闘即応パトロール」を行っていたとした。国防部は8日にも、中国空軍機37機が防空識別圏に侵入したことから防衛システムを作動させたと発表したばかり。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランの最高指導者ハメネイ師は、同国の原子力関連施設が現状で維持される条件ならば、2015年の核合意再建は可能だとの見解を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、欧州の天然ガス価格が9日に急騰した。気温上昇に加え、アジアとの天然ガス争奪戦の兆候が示されていることを受け、需要予想を見直す動きが広がった。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米金融大手ゴールドマン・サックスは9日、米株式市場のS&P総合500種の年末時点の目標水準を4500とし、従来の4000から引き上げた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は戻り鈍く、対ドルでは2万5900ドル付近と24時間比では0.5%高だが前週比では4%超安で推移。BTC円が361万円前後で取引されている。米証券取引委員会(SEC)に証券と認定された影響を受けてカルダノ(ADA)やソラナ(SOL)など時価総額が大きいアルトコインの軟調さが続いており、ビットコインも引きずられた形となっている。前週比でADAは対ドルで約28%安、SOLが約29%安での水準。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、「物言う株主」の存在感が増す中、今月に株主総会を開く上場企業のうち、過去最多の90社が株主提案を受けている。内容は取締役の選任や利益還元策の強化を迫るなど幅広い。企業寄りだった国内機関投資家も内容次第で会社提案に反対する姿勢を鮮明にしており、経営陣は対応に追われている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、債券市場の機能改善や賃金の伸び悩み、衆院の解散総選挙への警戒などを背景に、金融市場では日本銀行が15、16日の金融政策決定会合で現状維持を決定すると見込んでいる。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は、国防省とは「いかなる契約も結ばない」と述べ、ワグネルが同省監督下に入ることはないと強調した。これに先立ち、ショイグ国防相はワグネルなどの志願兵部隊に対し、今月末までに同省と契約を締結するよう命じていた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金総書記がロシアの祝日「ロシアの日」にあわせて同国のプーチン大統領に祝電を送ったと報じている。「貴国の人民に全面的な支持を送る」などとするしたうえで、ロシアとの戦略的協力をさらに緊密にすると表明したという。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、過去48時間にドイツ製の主力戦車「レオパルト」少なくとも7両と米国製歩兵戦闘車「ブラッドレー」5台を破壊したと発表した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央テレビは、中米ホンジュラスが、中国の北京に大使館を開設したと報じている。ホンジュラスは3月に台湾と断交して中国と国交を樹立していた。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツのショルツ首相は、ロシアのプーチン大統領と近く電話会談し、ウクライナからの軍撤退を求める考えだと明らかにした。しかし、ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン氏の日程にショルツ氏との会談は含まれていないとコメント。事実上否定した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・SMBC日興証券ではテクニカルリポートの中で、日経平均が2021年の高値を超えて連日バブル崩壊後の高値を更新しているのに対して、米国株価指数の反発が限定的である点に注目している。米株に関しては戻りのフシにさしかかって勢いが鈍化しており、今後は二番天井を打って調整が再開する公算が大きいとSMBC日興では指摘。米国株の下げが再開し、ドル円も反落した場合には、日経平均も意外と大きな揺り戻しが生じる可能性があると指摘している。
イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、イタリアのANSA通信は12日、イタリア元首相が死去したと伝えた。86歳だった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、北大西洋条約機構(NATO)は12日からドイツで大規模な合同空軍演習を実施する。日本を含む計25カ国が参加し、ドイツ連邦軍によるとNATO史上最大規模の空軍展開演習になる。ロシアのウクライナ侵攻が長引くなか、防空能力を誇示することで抑止力を高める。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、ドイツのハーベック経済相は12日、来年の経済成長率が1.6-1.9%に回復する可能性があると述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、上海から南米や中東、アフリカに向かう航路のコンテナ船運賃が3月末と比べ2~3割上昇した。荷動きが堅調なほか、コンテナ船各社による減便で需給が引き締まった。環境規制への対応などで、米国向けなど輸送量の多い主要航路へ船腹が移っている影響もありそうだ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって37%だった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、ウクライナのストリレツ環境保護・天然資源相は12日、南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダム決壊以降、カホフカ貯水池の水量が75%近く減少したが、近郊のザポロジエ原子力発電所の冷却池の水位は高水準で安定していると述べた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって37%だった。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・パキスタン中銀は、政策金利を現行の21.00%に据え置く事を決定した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、防衛増税の開始時期について2025年以降を視野に入れた記述を盛り込む調整に入った。22年12月決定の税制改正大綱では「24年以降の適切な時期」と記していた。政府が与党に調整中の文言を説明した。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英ロンドンのヒースロー空港は5月の旅客数が673万人と、新型コロナウイルス流行以降で最高だったことを明らかにした。旅行需要の回復が続いていることが背景。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ETF資金流入が低迷、投資家はディフェンシブ戦略を選好、と伝えた。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・マン英中銀金融政策委員会(MPC)委員「英データと調査は5月のBOEの予測以来好調を維持」「4%の賃金上昇ではCPIを2%に戻すのは困難」「5月以降の予想外のCPI上昇はコア商品と食品価格が要因」
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。