2023年8月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年8月7日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP +0.1]
・ウィリアムズNY連銀総裁(7日付のニューヨーク・タイムズ紙)「金利の低下が来年始まる可能性がある」「経済データ次第で来年初めの利下げの可能性を排除しない」

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事「インフレ率をFRBの目標である2％まで低下させるには、追加利上げが必要になる公算が大きい」

2023年8月7日のFX要人発言・ニュース

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・王毅中国外相は6日、欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表と電話会談し、年内に開催される予定の中国とEUの首脳会談に向け準備を進めていく方針で一致したと中国外務省は発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の国連代表部が、米国が核兵器を保有していることを批判し、「核の共有」や「広範囲にわたる抑止の強化」をやめるよう求めたと報じている。　米英豪による安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」や米韓両国が新設した核協議グループについて米国を批判する一方、北朝鮮は核兵器について「主権の行使」だと擁護していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮は、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第11回準備委員会で米国などが北朝鮮の核を脅威だと批判したとしてこれに反論した。こうした言動は、米国が核軍縮や核拡散防止の義務を履行しないことに対する国際社会の非難を免れるための「政治的挑発だ」と主張している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、韓国から北朝鮮側に軍事境界線を越えたキング米陸軍2等兵について、米政府がジュネーブ条約の定める「戦争捕虜」と認定していないと報じている。条約が定める保護の対象とならない可能性がある。米政府関係者は、まだ最終決定ではないとしているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が3-5日に、超大型大口径放射砲(多連装ロケット砲)の砲弾生産工場や、巡航ミサイルと無人機のエンジン生産工場など、複数の重要軍需工場を現地指導したと報じている。現地指導には、昨年末に開かれた党中央委員会拡大総会で党書記や党中央軍事委員会副委員長を解任された朴氏が同行したという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・週末のテレビ番組で、経済同友会の新浪代表幹事は、日銀の金融政策の一部修正について「今後は金利のある経済が普通になるというメッセージがある」と述べた。日銀の政策判断に理解を示したうえで「国民にデフレマインドが残っていることを理解する必要がある」と指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、東京電力福島第1原発の処理水について、今月下旬にも海洋放出を開始する方向で調整に入ったと報じている。岸田首相は18日に米国で行われる日米韓首脳会談に出席し、20日に帰国後、西村経産相らが参加する関係閣僚会議を開き、具体的な放出時期を最終決定する見通しだという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府がアフリカ南西部ナミビアとのあいだで、身近な家電やハイテク製品など用途が幅広いレアアース(希土類)のサプライチェーン(供給網)強化のため、包括的な協力を進めることで合意する見通しとなったことが分かった、と報じている。6日からアフリカ諸国を歴訪する西村経済産業相がインタビューで明らかにしたという。政府がレアアースの鉱床保有国と包括的な合意を結ぶのは初だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の甘利前幹事長は、中国が東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出計画に反発していることについて、「中国の原発からの放射性物質放出はどこも日本よりも多い。政府の気持ちを代弁するならば、あなたにだけは言われたくないということだと思う」と批判した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事は5日、連邦公開市場委員会(FOMC)が物価の安定を完全に取り戻すためには、追加利上げが必要になりそうだとの認識を示した。同理事はコロラド州でのイベントで、「インフレ率をFOMCの目標である2％に押し下げるには、追加利上げが必要になる可能性が高い」と述べるとともに、FOMCが先月決めた利上げへの支持を表明した。発言内容は事前に用意された講演テキストに基づく。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、広島原爆の日に合わせて声明を出し「人類史上初めて核兵器が実戦使用され、民間人への容赦ない実験が行われた」と米国を非難した。そのうえで、原爆投下がなくても「1945年8月初旬までに旧日本軍はすでに疲弊しており、ソ連の対日参戦が敗戦に決定的な役割を果たした」という歴史観を披露している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ情報局長は、ロシアを「欧州方面におけるもっとも重大かつ直接の脅威」と位置付けた日本の2023年版防衛白書を「偽善的だ」と批判した。岸田政権は防衛費を大幅に増やしており、「北東アジアとアジア太平洋地域の平和と安定に直接の現実的な危険をもたらしている」と反発している。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・英中銀のチーフエコノミスト、ピル氏は、英中銀の利上げがインフレ率を低下させていることを示す証拠が増えてきていると述べた。英中銀主催のオンラインイベントで「金融政策委員会(MPC)は目標達成に全力を尽くしている」と指摘。「過去1年半の政策措置が目標達成に役立っている兆しが見えつつある」と述べていた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国河北省では7月下旬からの豪雨により、100万人近くが避難を余儀なくされた。あふれかえった河川の水を多くの住民が暮らしている幾つかの「保水地区」に誘導せざるを得なくなったからだが、首都北京を守るためのこうした措置の犠牲になって家を失った人々がインターネットで怒りの声を上げている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ロシアが占領するウクライナ南部ザポロジエ原発の原子炉建屋屋上への立ち入りが初めて認められたと明らかにした。6基のうち2基の屋根部分を調査し、爆発物は確認されなかったという。ロシア側に立ち入りを求めてから、実現まで約1ヵ月を要した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ウクライナ保安局は、ロシアがベラルーシ南部ゴメリ州のマズィル製油所を攻撃し、ウクライナの仕業とみせかける「偽旗作戦」を準備していると主張した。ベラルーシをウクライナ侵攻に本格参戦させる狙いだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、黒海に面するロシア南部ノボロシースクの軍港で、ロシア軍の揚陸艦を攻撃したことを示唆した。動画声明で、ウクライナ保安局に対し「侵略国家に戦争を戻してくれたことを感謝する」と述べた。揚陸艦は無人小型船(水上ドローン)の攻撃を受けたと報じられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ政府は、黒海に面するロシア南部クラスノダール地方のノボロシースクやソチなど6つの港の海域が軍事的脅威下にあると宣言した。ロシア側に危険地域だと警告した形。ノボロシースクでは4日、ロシア軍の大型揚陸艦が水上ドローンで攻撃され損傷した。ウクライナがロシア領での攻撃を加速させる可能性がある。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ウクライナ軍は、ロシアが実効支配するウクライナ南部のクリミア半島とヘルソン州を結ぶ2つの橋を攻撃したと明らかにした。ウクライナは半島南部とロシア本土を結ぶクリミア橋を7月にも攻撃しており、ロシア軍の補給路に打撃を与える狙いとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近9月限は時間外取引でやや買い先行。7時28分時点では前営業日比0.28ドル高の1バレル＝83.10ドル近辺で取引されている。早朝に一時83.30ドルまで上昇する場面もあった。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、モスクワ郊外にウクライナによる無人機(ドローン)攻撃の試みがあり、防空システムで破壊したと発表した。しかし、負傷者や被害はなかったと主張している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノバク副首相は、世界の石油需要は今年、日量240万バレル増加すると述べた。旺盛な需要によって市場は均衡しているという。「ロシアは合意された協定を全面的に順守している。概してOPECプラスのなかで、我々は義務を完全に順守している」とした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・在ロシア中国大使館は、中国人観光客がロシア国境警備隊に4時間にわたり聴取される「野蛮で過剰な法執行」があり中国国民の権益が傷つけられたとして、再発防止を申し入れたと発表した。中露両国が関係強化を図るなか、異例の表現を用いて抗議した格好だ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ブリンケン長官がトルコのフィダン外相と5日、電話会談したと発表した。ブリンケン氏は黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意におけるトルコの仲介に謝意を表明。ロシアが合意から離脱し、食料を戦争の武器にしている状態を早期に解消すべきだと強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィリピン軍は、南シナ海のアユンギン礁で、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいた船を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難すると表明した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局の報道官は、南シナ海の南沙諸島のセカンド・トーマス礁周辺でフィリピン沿岸警備隊の巡視船など4隻が中国の海域に侵入したとして、法に基づき排除したと発表した。南沙諸島ではフィリピンや中国、ベトナムなどが領有権を争っている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、イタリアが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していることについて、報道官談話で同構想の意義を強調したうえで、米国がイタリアに離脱するよう圧力をかけていると批判した。「一部の勢力が悪意をもって騒ぎ立て、中伊協力を政治問題化し、分断を生んでいる」と指摘している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、同国外相に復帰した王共産党政治局員が、EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表と電話会談し、年内に開催される予定の中国とEUの首脳会談に向け準備を進めていく方針で一致したと発表している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米国と中国がアジア情勢や海洋問題に関する対話の創設を協議したと報じている。台湾や南シナ海をめぐり米中対立が強まっており、米国は偶発的な軍事衝突の回避につなげたい考えだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、バイデン米大統領が今週初めに、主要な技術分野での中国への投資を制限する大統領報を発令する見通しだと、複数の関係筋が明らかにしたと報じている。米国の資本や専門知識が中国の軍事的近代化や米国家安全保障を脅かすような技術開発の加速につながることを阻止したい考えだという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米陸軍制服組トップのマコンビル参謀総長が4日退任した。後任は、野党共和党上院議員1人の妨害により人事が未承認。7月に退任した海兵隊司令官の後任も不在のままだ。陸軍と海兵隊はそれぞれ代行を置くが、トップがともに形式的に空席となる異例の事態となった。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイターは、トランプ前米大統領が、退任後の機密文書の取り扱いをめぐる追起訴について無罪を主張したことが、裁判所に提出された資料で分かったと報じている。また8月10日に行われる3つの追起訴に関する罪状認否手続きのために出廷する権利を放棄したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・サウジアラビア西部ジッダで、ロシアの侵略を受けるウクライナの和平を目指す国際会合が開かれ、米国や中国、インドなど40ヵ国以上が参加した。同様の会合は6月にデンマークでも行われたが、参加国は倍以上に増えた。今秋の和平サミット開催を目指すウクライナのゼレンスキー大統領は会合を通じて、国際社会からの幅広い支持獲得を目指している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米国では7月に雇用者数が堅調に増加し、賃金の伸びは予想を上回った。経済が勢いを取り戻している根本である、労働者の需要が強さを維持していることと整合した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日本維新の会の馬場伸幸代表は6日放送のラジオ番組で、自民、公明両党の連立政権に参加する可能性を問われ、「選挙を経て2党で政権を維持できない場合、交渉のやり方やいろんな余地が出てくる」と述べ、衆院選で自公が過半数割れした場合は排除しない考えを示した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(7月27-28日分)「物価安定の目標の実現に向けて、粘り強く金融緩和を継続していく必要がある」「マイナス金利政策の修正にはなお大きな距離がある」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(7月27-28日分)「イールドカーブ・コントロールの枠組みは、公表しているコミットメントに沿って、継続していく必要がある」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(7月27-28日分)「短期間で物価見通しが大幅に上振れるなど、経済・物価の不確実性がきわめて高い中、イールドカーブ・コントロールをより柔軟に運用していくことで、上下双方向のリスクに機動的に対応し、市場機能等にも配慮しながら、うまく緩和を続ける備えをするべきである」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・大和証券のデイリーマーケットリポートでは、日本が(1)自由な資本移動、(2)為替市場の安定、(3)独立した金融政策―の3つは手に入らないという「国際金融のトリレンマ」の禁忌を犯した懸念が出てきたと指摘。足元の動きにあてはめると、(1)格付け維持、(2)円安阻止、(3)YCC柔軟化―となる。YCCの柔軟化は日本国債の格下げにつながりかねないと大和では考えている。日本国債の売り崩しは需給的に難しくても、円を売り崩せばYCCを一層柔軟化せざるを得ず、それ自体が国債価格下落につながり、格下げ懸念が輪をかけかねない。大和では、円の売り崩しに注意が必要とみており、物色面では超大型の国際優良株や、財務がひときわ健全な企業が安心できると考えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国河北省において7月下旬からの豪雨により、100万人近くが避難を余儀なくされたと報じている。あふれかえった河川の水を多くの住民が暮らしている幾つかの「保水地区」に誘導せざるを得なくなったからだが、首都北京を守るためのこうした措置の犠牲になって家を失った人々がインターネットで怒りの声を上げているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ高官は、サウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナの和平に関する協議は生産的なものだったと評価した。協議には中国やインド、米国、欧州諸国など40ヵ国以上が参加し、6日に終了している。ロシアは参加しなかった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、JPモルガンのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は4日、米国が年内にリセッション(景気後退)に陥ることをもはや想定していないとし、米経済は「健全なペース」で拡大しているため経済成長率予想を引き上げると発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は下げ渋り、対円では413万円台で推移。週明けは411万円付近まで売りが先行していた。BTCドルが2万9100ドル前後での値動き。一方、先月急騰したリップル(XRP)は上値重く、対円では88.90円前後と前週から約10％下落している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ロシアと中国の海軍の艦船計11隻が先週、アラスカ沖近くの海域を航行したと報じている。米専門家らは米国沖近くを航行する中露の船団としては異例の規模としており、米海軍の駆逐艦4隻と哨戒機が追跡し監視に当たった。米国の領海には入らず、現場海域を離れたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信は4日、消息筋の話として、バイデン米大統領が来週にも中国への機微技術投資を規制する大統領令を公表する見通しだと伝えた。米国の資本や専門知識が中国の軍事近代化に投じられ、米国の安全保障の脅威となる事態を防ぐことが大統領令の目的。ホワイトハウス報道官はコメントを控えている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は4日、国内公共部門の預金に対する利息支払いを10月から停止すると発表した。中銀の損失を食い止める狙いがあるとみられる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日本産業パートナーズ(JIP)などの国内連合は7日、東芝に対する株式公開買い付け(TOB)を8日から始めると発表した。買収額は2兆円規模。TOBが成立すれば最終的に東芝は上場廃止となる。2015年の不正会計問題の発覚以降、混乱が続いた東芝の経営は転換点を迎える。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、中国人民銀行(中央銀行)による金買い入れが金価格を下支えし続ける中、中国は先月も金購入を続け、9カ月連続で中国の金準備が増加した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州株は総じて軟調。前週末の米国株安を嫌気し、序盤は全般売り優勢となっている。本日は欧州で経済指標の発表などイベントが特段予定されておらず、買いが手控えられている。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、南アフリカ共和国のラマポーザ大統領は7日、中国の習近平国家主席が今月に同国を公式訪問すると発表した。両首脳は22日にプレトリアで会談する。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、東芝が7日に発表した2023年4—6月期連結純損益(米国基準)は253億円の赤字だった。半導体メモリー市況の低迷により持分法適用会社のキオクシアホールディングスの業績が落ち込んだことが響いた。24年3月期通期の利益予想はキオクシアHDの業績予想を入手していないため予想値を策定できないとして開示していない。

ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP +0.1]
・ウィリアムズNY連銀総裁(7日付のニューヨーク・タイムズ紙)「インフレ率は期待通りに低下している」「景気の鈍化に伴い失業率が若干上昇する」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党の麻生太郎副総裁は7日、台湾を訪問した。9日まで3日間滞在し、蔡英文総統ら要人と会談する。同党に記録の残る限りでは、1972年の日台断交後、副総裁以上の党幹部の訪台は初めて。中国が台湾への軍事・経済的威圧を強める中、「台湾海峡の平和と安定」に向けた日台間の連携を強化したい考えだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米10年債利回りが4.11％台まで上昇していることで、ドルはじり高に推移している。ドル円は142.45円、ユーロドルは1.0965ドルまでドル強含み。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、インドのモディ首相が2024年に予定される総選挙(下院選)に向けた動きを本格化させている。国内経済は好調だが、インフレが首相3選の障害となりかねない。コメの輸出禁止という強硬策に乗り出すなどインフレ退治に躍起だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、米国債利回りが数カ月ぶりの高水準に向かう中で、ヘッジファンドは先週、米国債に対する弱気な見方を大きく強めた。その反対方向を見越した取引を増やした資産運用会社は痛手を負った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の欧州外為市場では、メキシコ、ノルウェー、ポーランド、南アフリカの通貨は下落一服で小幅に反発。対ドルと対円で一段の上昇と、根強い戻り売り圧力に押される形での再下落をにらんだ展開となっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国応急管理省は4日、7月に同国を襲った2つの台風を受け、自然災害による直接的な経済損失が単月で411億8000万元(57億4000万ドル)に上ったと発表した。1-6月の合計額を上回るという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、製造業、主要国7割で不振、需要不足「リーマン時」並みと伝えた。世界的にモノの需要が落ち込んでいる。製造業の景気指数をみると主要29カ国・地域の7割で、企業活動が縮小した。運ぶモノの不足で供給網の需給バランスは崩れており、その度合いは2008年のリーマン・ショック時に匹敵する。消費の中心がモノからサービスに移行したことに加え、中国の内需低迷が響く。サービス業だけで雇用を支えきれるかが焦点となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞は、超割安株、仕込みの夏、還元強化が誘う長期株高の再来と伝えた。株式相場が方向感を欠くなか、PBR(株価純資産倍率)が極端に低い「超割安株」が注目され始めている。小泉相場やアベノミクス相場と比べると市場全体に占める超割安株の割合はまだ高く、資金流入の余地が大きいためだ。足元の決算発表では株主還元の強化など企業の低PBR対策が相次ぎ、投資家の期待感が高まっている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、EU欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長は、EUの中国に対する貿易赤字が昨年、4千億ユーロ(約62兆4千億円)近くに上ったとして、9月に予定している中国との経済貿易ハイレベル対話で貿易の自由化を要求する考えを示した。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が7日報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国株「最悪の9月」、今年は特に心配、S＆P500種指数は今のところ好調だが、と伝えた。9月は通常、米国株の値動きが低調なことで知られるが、今年は特に懸念すべきだと投資家たちは話す。

ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP +0.1]
・ウィリアムズ・NY連銀総裁「長期にわたり金融引き締め域が据え置かれると予想」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米労働市場、「適温」も視野、FRBに利上げの手を緩めさせるには就業者数の一段の伸び鈍化が必要かもしれないが、それ以上に鈍化する必要はなさそうだ、と伝えた。米国の労働市場は落ち着きつつある。米連邦準備制度理事会(FRB)にとってはまだ十分ではないが、そこへ向かってはいる。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・ボウマンFRB理事「インフレを鈍化させるため一段の利上げが必要になる可能性がある」

ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP +0.1]
・ウィリアムズ・NY連銀総裁「金利は来年低下する可能性」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、調査会社センティックスが7日発表した8月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス18.9と、前月のマイナス22.5から予想外に上昇した。インフレの劇的な影響力が低下したとの見方が背景。前月まで3カ月連続で低下していた。ただ、持続的な心理改善の兆しは見られないという。ロイターがまとめた市場予想はマイナス24.3だった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の監督管理機関などがエコノミストやアナリストなどに対し、資金の流出や物価の下落など「マイナスの情報」を流さないよう求めているようだ。『香港01』が7日、外電を引用して伝えた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は7日、インフレ率をFRBが目標とする2％に引き下げるためには追加利上げが必要になる公算が大きいと述べた。

[ Previous / Next ]