2023年8月8日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年8月8日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

イングランド銀行(BOE)[NP+5.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「英国の食品価格インフレは今年10％に低下する」「最近のデータはインフレが一段と持続性があることが示された」

イングランド銀行(BOE)[NP+5.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.3]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「食料インフレは過去の高騰よりも長期化している」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.3]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「23年末のインフレ、5％に低下する可能性が強い」

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

2023年8月8日のFX要人発言・ニュース

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「英国インフレには両サイドのリスクがある」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「英国のインフレは依然かなり高過ぎる」「英国が十分に利上げをしていないリスクも」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.3]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「インフレ率は2023年末には5％に低下する可能性」「インフレ率は2025年上半期に目標に戻る可能性が高い」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前営業日終値比0.081％高い(価格は安い)4.461％だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間8日3時時点の水準で、前営業日終値比0.039％高い(価格は安い)2.601％だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、北朝鮮のハッカー集団がロシアのミサイル開発企業のネットワークに侵入していたことが専門家の分析などで分かったと報じている。北朝鮮が友好国もサイバー攻撃の標的にしていることが判明したとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米紙ワシントン・ポストは、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省のもっとも機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じている。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達したという。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の麻生副総裁が台湾入りした。党によると、現職副総裁の公式な訪台は断交後初めて。9日まで滞在し、8日には蔡総統との会談を予定。中国の軍備増強を意識し、台湾海峡を取り巻く安全保障環境などについて意見交換するとみられている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、ロシアで「望ましくない組織」に指定された反体制派団体に日本政府が集会の場を与えたとして、駐ロシア日本大使館に「決然とした抗議」をしたと発表した。問題としたのは「ロシア後の自由な民族フォーラム」という名の団体の集会。ロシア外務省は、集会に関与した日本の国会議員が国家としてのロシアを崩壊させ、領土の一体性を侵害するよう呼びかける総括文書に署名したと主張している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランは、ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会で、核兵器に転用可能なプルトニウムについて日本が貯蔵しているのは「前例がない警戒すべき量だ」と懸念を示した。日本で米国との核共有が検討されているとも主張した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、サウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナ和平に関する会議について、参加国が約6週間以内に政治顧問級の会合を開催することで合意したと明らかにした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナの和平実現に向け、サウジアラビアで開かれた会議について、「ロシアが参加しない会議には何の意味もない」と批判した。そのうえで、真剣な提案があればロシアは協議に応じる用意があるとしながらも、「ウクライナが戦闘行為を停止し、欧米がウクライナへの武器供与を止めることが前提だ」と主張している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア国営宇宙企業ロスコスモスが、無人の月探査機「ルナ25」をモスクワ時間11日午前2時すぎ、極東アムール州ボストーチヌイ宇宙基地から打ち上げると発表したと報じている。ロケットが落下する恐れがあるハバロフスク地方の集落の住民には退避が呼び掛けられているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は、ロシアのラブロフ外相と電話会談した。中国外務省が明らかにした。声明によると、王外相はウクライナ情勢について、中国は独立した公平な立場を堅持し、和平交渉を積極的に推進すると同時に政治的解決を見いだすよう尽力すると伝えたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のミラー報道官は、中国がサウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナ和平に関する協議に出席したことは生産的だったという認識を示した。またミラー報道官は、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とヌーランド米国務次官(政治担当)がサウジの協議の合間に元駐ロシア大使の李輝ユーラシア事務特別代表と短時間ながらも個別会談を行ったと明らかにしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と電話会談を実施したと明らかにした。そのなかで、ウクライナ軍は前進するための条件を一歩一歩整えており、主導権はウクライナ側にあると表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は、ニジェールの軍事政権に対し設定した憲法秩序回復の通告が聞き入れられないまま6日の期限切れを迎えたこと受け、10日に臨時首脳会議を開催しニジェール情勢について協議することを明らかにした。臨時首脳会議はECOWASの本部があるナイジェリアの首都アブジャで開かれるという。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・南アフリカ政府は、ヨハネスブルクで22-24日に開かれる新興5ヵ国(BRICS)首脳会議について、5ヵ国とアフリカの経済的な結び付きを強化することが目的となると発表した。会議のテーマは「BRICSとアフリカ」だと打ち出している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米投資銀行モルガン・スタンレーは、人工知能(AI)向け半導体で大きなシェアを占める米半導体メーカー、エヌビディアの株価が年初来で200％余り上昇したことに言及し、AI関連銘柄のバブルがピークに近づいているとの認識を示した。モルガン・スタンレーのストラテジスト、エドワード・スタンリー氏は、歴史的背景に基づけば、今の株価急騰は(野球でいえば)「より終盤のイニング」ではないかとリポートで指摘。「バブルはピーク前の3年間で株価が中央値で154％上昇する傾向がある」と分析した。スタンリー氏によれば、エヌビディアは、AI関連のあらゆる熱狂のシンボル的存在だったが、MSCI米国IMIロボティクス＆AIセレクトネット米ドル指数といったより広範な動きを反映するAIベンチマークの上昇ペースは、はるかに穏やかであり、同指数の場合は約47％となっている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のヌーランド国務副長官代行は、クーデターが起きたニジェールを訪れて軍事政権高官と「率直かつ難しい」」会談を行ったと明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィリピン当局は、南シナ海のアユンギン礁で、同国の船舶に対して中国海警局の艦船が放水砲を使い、物資補給を妨げる危険な行動を取ったと非難し、領有権を改めて主張した。「我々はアユンギン礁を決して放棄しない」と述べている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行による予想外のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)運用の柔軟化を受けて、為替市場では円が弱含んでいる。植田和男総裁が政策決定において為替を巡る問題が考慮されたことを認める異例の言及を行ったことを踏まえると、中央銀行当局者がこの事実に気付かないはずはないだろう。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、台湾との新しい貿易の枠組み「21世紀の貿易のための米台イニシアチブ」で初の協定を実施する法案に署名した。特定の部分について憲法上の懸念を指摘する声明も出している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのクレバ外相は、ブリンケン米国務長官と電話会談を行い、長距離ミサイル「ATACMS」供与を要請したと明らかにした。「米国によるすべての支援に謝意を示したうえで、ATACMS供与でウクライナの長距離能力を強化する必要性を強調した」と説明している。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ブルームバーグによると、25兆ドル(約3560兆円)規模の米国債市場に3つの攻撃があった。フィッチ・レーティングスが米国から「AAA」格付けを奪ったタイミングで、米国債供給が急増した。その数日前には、日本銀行の措置を受けレパトリエーション(本国への資金回帰)の新たな時代到来は近いかもしれないとの観測が強まった。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイターは、トランプ前米大統領がアイオワ州デモインで10-20日に開かれる博覧会「アイオワ・ステート・フェア」に出席するが、共和党で2024年大統領選に立候補している他の候補とのイベントは参加を見送ると報じている。単独で行動し、注目を独り占めする狙いがありそうだという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のミラー報道官は記者会見で、クーデターが起きたニジェールの軍事政権と直接対話し、バズム大統領に権力を返還するよう要求したと明らかにした。国務省と軍事政権との直接対話が明らかになるのは初めて。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・麻生自民党副総裁は講演で、台湾有事阻止に向けて「戦う覚悟」を示す必要があると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場でドルは全面高の様相。対円以外でもドル買いが優勢となっている。ドルのさらなる続伸を期待する声も少なくないが、レベルテクには円買い介入警戒感もジワリと高まりつつある感を否めない。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米陸軍調達部門幹部のブッシュ氏は、ウクライナに供与する戦車「エイブラムス」の第1陣について、先週末に移送が正式承認されたと明らかにした。「今後エイブラムスは欧州、そしてウクライナに向かう」としたうえで、弾薬や予備部品、燃料装置、修理施設も合わせた「フルパッケージ」を送る方針だという。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ブルームバーグによると、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7日、米国の銀行セクターに対する圧力の高まりを広く反映する形で、USバンコープとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)、ステート・ストリート、トゥルイスト・ファイナンシャルを含む主要米銀6行について、格下げ方向で見直すと発表した。ムーディーズは、格付け見直しを促す要因として、オフィス需要減少に伴う商業用不動産ローン関連リスクの増大と潜在的な規制自己資本の脆弱(ぜいじゃく)性、資金調達コストの上昇を挙げた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日午後の円債市場で新発30年債利回りが急速に低下し前日比0.050％低い1.550％をつける場面があった。30年債入札が投資家の需要が旺盛な「順調」な結果となり需給引き締まりを見込んだ買いが活発化した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の米10年物国債利回りは時間外取引で一段と低下。先週末の米雇用統計後に付けた4.0338％を下抜けて前営業日比0.0644％低い4.0240％まで低下している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州株式市場では、ドイツ銀行とコメルツ銀行の株価が3％の下落。イタリアの銀行課税報道を受けたもの。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、売り上げで中国6位の不動産開発会社、碧桂園の株価と社債価格が8日の香港株式市場で急落。碧桂園株に対する空売りが膨らんでおり、同社の事業と債務返済能力に対する懸念が強まっている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、イタリア政府は、銀行に対し今年40％の超過利潤税を課税することを承認した。税収は住宅ローンの支援に充てる。これを受け、株式市場では銀行株が急落している。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、オーストラリア3位の年金基金、アウェア・スーパーの幹部は8日、今後数カ月は積極的に日本に投資する見込みを示した。一方、投資家が資金を引き揚げる動きが見られる中国については中立姿勢を維持していると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・日本経済新聞によると、ロシアの通貨ルーブルの下落基調が止まらない。対ドルでウクライナ侵攻直後の2022年3月下旬以来の安値水準で推移する。侵攻の長期化による戦費拡大で財政悪化への懸念が高まっているほか、国内のインフレ基調に歯止めがかかっていないことが要因だ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームは9月に米ナスダック市場に上場する方針を固めた。上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに投資する。上場時の時価総額は600億ドル(約8兆6000億円)超が見込まれており、2023年で世界最大の新規株式公開(IPO)案件になりそうだ。4月の準備申請に続き、今年8月中にも米証券取引委員会(SEC)に正式に申請する。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・米サンフランシスコ連銀の新たな調査によると、消費者物価指数(CPI)の重要な項目であるシェルター(住居費)上昇率は2024年にかなり減速し、場合によってはマイナス圏に転じる可能性もあると、ブルームバーグが伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、自衛隊と豪州軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定(RAA)」の13日発効が決まったのを受け、防衛省は8月下旬から国内で実施する航空自衛隊との戦闘機などによる共同訓練の際、初適用できないかどうか調整を本格化させると報じている。部隊の入国手続きなどを簡素化して交流を活発化させ、海洋進出を強める中国を見据えた日豪の連携強化を図るという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、中国人民解放軍のハッカーがもっとも機密性の高い情報を扱う防衛省のシステムに侵入していたとの米紙報道に関し、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない。事柄の性質上、事実関係については答えを差し控える」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の麻生副総裁は、台湾の蔡総統と総統府で会談した。蔡総統は冒頭、5月に広島で開かれたG7サミットの首脳声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」に触れたことについて、「日本政府に感謝したい。日本はこれまでに何度も台湾海峡の平和を支持すると表明した」と述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米スポーツ用品アンダーアーマーは8日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.02ドルとなった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蔡総統は、台北で開かれた安全保障の国際フォーラムで、中国の軍事圧力や世論工作を念頭に「権威主義体制はより攻撃的になっている」と述べ、台湾の民主主義を守る決意を強調した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国税関総署が発表した7月の貿易統計に基づく算出として、ロシアからの輸入が前年同月比8％減の92億ドルとなり、2021年2月以来のマイナスとなったと報じている。前月は15.7％増加していた。中国はロシアから割安な原油や石炭、金属などを輸入している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ保安庁は、ゼレンスキー大統領暗殺のため、移動ルートなどの情報をロシア側に渡そうとした女を拘束したと発表した。女はゼレンスキー大統領を空爆で殺害するため、7月に予定されていたゼレンスキー氏のミコライウ州への訪問についての情報を事前に集めていたという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米貨物輸送大手UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)は8日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.54ドルとなった。事前予想は1株当たり2.50ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は、地元メディアに「我々はロシア領土を攻撃できる国産兵器を保有している」としたうえで「占領地解放のための武器供与を支援国に求める」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポーランド通信は、同国国防省が内務省の要請を受け、ベラルーシとの国境警備強化のため兵士千人の増派に合意したと報じている。ワシク副内相は「ベラルーシ国境警備隊が不法移民の送り込みを組織している」と主張、ポーランド国境警備隊の車の破壊行為も発生していると訴えていた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米医薬品大手イーライ・リリーは8日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.11ドルとなった。事前予想は1株当たり1.99ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは上値を試す展開。29400ドル台まで値を上げてきた。上値は重そうだが、以上のレベルを維持できれば上値余地がさらに広がりそうだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米娯楽・メディアフォックスは8日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.88ドルとなった。事前予想は1株当たり0.72ドルの利益。

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.9 CHDP +0.1 RHDP +2.5 CRHDP +0.2]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「しばらく金利を安定させる必要があるだろう」「米経済はソフトランディングへの軌道にある」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「インフレ率は依然として高すぎる」「成長率は堅調であり、労働市場も健全である」

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.9 CHDP +0.1 RHDP +2.5 CRHDP +0.2]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は8日、「米経済の軟着陸は実現可能」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.1]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁の発言として「インフレは依然として高過ぎる」、「労働市場は際立って強い」と伝えられている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・タス通信は、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ侵攻を受けて対露制裁を科している日本や米国、EU諸国などの「非友好国」との間の租税条約の一部条項を停止するための大統領令に署名したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアの国営メディアは、同国内閣が、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による石油市場安定に向けた予防的措置への支持を再確認したと報じている。OPECプラスの合同閣僚監視委員会(JMMC)は4日、現行の協調減産生産政策を据え置いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ダウ400ドル超安、中国の低成長や金融を警戒

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東海東京調査センターでは米国市場の当面の注目材料として、10日に発表される7月の米CPIを挙げている。今回は「総合」が前年同月比+3.3％(前回は同+3.0％)、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアが同+4.8％(同+4.8％)となることが予想されているとのこと。前年同月比では6月から大きな進展がなさそうに見えるが、ともに前月比の伸び率は+0.2％と、足元のインフレの勢いにブレーキがかかる予想となっている。仮にこの予想通りの結果となれば、「コア」の前月比伸び率は+0.2％が2カ月続くことになり、FRBのインフレ率2％目標の達成がさらに現実味を増すことになると東海東京では考えている。

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