G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2011-04-16][NP+2.0 HDP +1.1 CHDP +0.2 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・主要20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議は15日、「経済回復は拡大し、一段と自律的になりつつある」「中東、北アフリカ、日本での出来事は経済の不透明感を高めた」「Ｇ20は世界的な不均衡を測る一連の参考指標で合意し、不均衡を分析するうえで為替レート・金融政策の枠組みを配慮する」との共同声明を発表した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)による2011年4月 発言・ニュース
[2011-04-07][NP HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
・G20関係筋の話として報じたところによると、G20財務相はいずれ人民元がSDR（特別引出権）の構成通貨に入ることを示唆する可能性があるという。また、世界経済の不均衡審査に向けていくつかの方法を使用することで合意する可能性があるとした。
[2011-04-16][NP HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
・G20関係筋の話として報じたところによると、G20は経済不均衡を測定するガイドラインで合意したという。ただ、現時点でどの国で不均衡が起きているかという点では合意できていないとした。
[2011-04-16][NP HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
・複数の通信社がG20関係筋の話として報じたところによると、G20は通貨の不均衡を監視することで合意したという。
[2011-04-16][NP+2.0 HDP +1.1 CHDP +0.2 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・主要20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議は15日、「経済回復は拡大し、一段と自律的になりつつある」「中東、北アフリカ、日本での出来事は経済の不透明感を高めた」「Ｇ20は世界的な不均衡を測る一連の参考指標で合意し、不均衡を分析するうえで為替レート・金融政策の枠組みを配慮する」との共同声明を発表した。
[2011-04-18][NP HDP +1.1 CHDP +0.2 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・２０か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）[2011年4月14-15日 於：米国・ワシントンDC]
１．我々、G20財務大臣・中央銀行総裁は、喫緊の経済的な課題に対処し、我々の過去のコミットメントを進めるため、本日会合を行った。我々は、我々の優先的な目標が、経済と雇用の力強い成長を通じてすべての市民の生活水準を改善することであることを再確認した。我々は、悲劇的な出来事の後での日本の人々との連帯意識、必要とされる如何なる協力も提供する用意があること、日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明した。
２．世界経済の回復は広がりを見せており、民間需要のより力強い成長により、より自律的なものとなっている。しかし、下方リスクは依然残っている。我々は、監視を続け、回復を強化しリスクを削減するために必要な行動をとることに合意した。
いくつかの中東・北アフリカ諸国と日本での出来事は、経済面での不確実性とエネルギー価格の緊張を増加させた。我々は、世界的なエネルギー需要を満たすのに十分な余剰能力があることに留意した。
４．我々は、国際通貨システムを強化するため、短期的には我々の作業の焦点を以下の点に当てることに合意した：世界的な流動性の状況の評価、外貨準備の蓄積の原因に関する各国固有の分析、為替レートの無秩序な動きや継続したファンダメンタルズからの乖離を回避するための協調の強化、SDRの構成通貨を拡大するための基準に則った道筋、グローバルな資金セーフティ・ネットを強化するための諸制度の改善、IMFと地域金融取極の間の協力の強化、地域資本市場や自国通貨での借入れの発展、各国の経験を踏まえた資本移動への対処のための一貫した結論。我々はまた、特に、金融セクターの扱い、財政、金融、為替政策に関する、バイ及びマルチのIMFサーベイランスの有効性と一貫性の更なる強化の必要性に合意した。
継続した大規模な不均衡を評価するためのG20の参考となるガイドライン
１．我々の目的は、対外的な持続可能性を推進し、G20メンバーが過度の不均衡を是正し経常収支不均衡を持続可能な水準で維持するのに必要な、あらゆる政策を追求することを確保することにある。
２．我々は、2月に、統合された2段階のプロセスを通じて、政策措置を必要とするような継続した大規模な不均衡に焦点を当てることを可能にする一連の項目に合意した。これらの項目は、（i）公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、（ii）為替・財政・金融・その他の政策を十分に考慮しつつ、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスである。
３．我々は、第1段階を完了するため、本日これらの項目それぞれを評価する参考となるガイドラインに合意した。政策目標となるものではないが、参考となるガイドラインは、それぞれの項目に対して、第2段階でのより詳細な評価を受ける国の特定を可能にする参照値を設定することになる。以下の4つのアプローチが使用される：
１．- 構造的アプローチ：経済モデル及び経済理論に基づき、大規模な一次産品生産者を含む固有の状況（例：人口動態、石油収支、成長トレンド）を考慮する方法により、それぞれの項目に関してG20メンバーを評価する。
２．- 統計的アプローチ：自国の過去のトレンドに基づき、G20各国を評価する。
３．- 統計的アプローチ：発展段階が類似した国のグループに対して、G20各国の過去の項目を評価する。
４．- 統計的アプローチ：データに基づき、すべてのG20メンバーに対して、G20各国の項目を評価する。
2011年4月の期間中のG20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
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