2020年6月18日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
イングランド銀行(BOE)[NP-1.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「0.10％の政策金利の据え置きを全会一致で決定」「資産購入は賛成8、反対1」
2020年6月18日のFX要人発言・ニュース
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日のニューヨーク外国為替市場でドル円はさえない。24時時点では107.23円と22時時点(107.38円)と比べて15銭程度のドル安水準だった。米テキサス州で新型コロナウイルス感染の入院者数が11％急増したとの報道を受けて、米国での感染「第2波」への警戒感が高まった。小高く始まったダウ平均が一時マイナス圏に沈んだことをながめ、107.14円まで下押しした。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時52分現在、前営業日比74.17ポイント(0.20％)高の37968.22で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は弱含み。0時1分時点では前営業日比46.98ポイント(0.30％)安の15468.85で取引されている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日のブラジル株式相場は安値圏での堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時14分現在、前営業日比1187.89ポイント(1.27％)高の94719.06で取引されている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会の報道官は16日の定例会見で、当面の景気下押し圧力に対応する3つの重点政策として、内需の掘り起こしと企業支援、雇用・民生の保障を挙げた。『毎日経済新聞』が同日伝えた。
ジェローム・パウエル[NP-6.0 HDP +1.2 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.2]
・パウエルFRB議長 「2500万人が失業しており、早過ぎる財政支援の解消は懸念に」「失業者や小企業にとり財政支援は賢明」
ジェローム・パウエル[NP+1.0 HDP +1.2 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]・パウエルFRB議長「FRBは米国にとりマイナス金利が適切だと考えていない」「YCCの導入に関して決定はしていない」
ジェローム・パウエル[NP HDP +1.2 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]・パウエルFRB議長「市場が安定したらいずれ、FRBはETF購入を取りやめ」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで小幅高。1時52分時点では大証終値比60円高の2万2590円で取引されている。
スティーブン・ムニューチン[NP HDP +0.8 CHDP -0.4 RHDP +0.8 CRHDP -0.4]
・ムニューチン米財務長官 「デジタル税に関する欧州連合(EU)との話し合いは物別れ」
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省によると、20年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.314％、応札倍率(カバー)が2.63倍となった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日のロンドン株式相場は続伸。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比10.46ポイント高の6253.25で取引を終えた。米国の景気刺激策や英中銀金融政策委員会(MPC)の追加緩和期待を背景に、投資家のリスク志向改善を意識した買いが入った。一方で、新型コロナウイルスの感染「第2波」に対する懸念もあり、一方的に買いが進む展開にはならなかった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比66.48ポイント高の12382.14となった。米国などの景気回復期待を手掛かりにした買いが先行したものの、その後は狭いレンジ内でのもみ合いが続いた。個別ではワイヤカード(5.08％高)やRWE(1.92％高)などの上げが目立った。
ジェローム・パウエル[NP HDP +1.2 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]・パウエルFRB議長「7月にかけて強い雇用の増加が予想される」「米国経済は回復開始の初期段階」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間18日3時時点の水準で、前営業日終値比0.017％低い(価格は高い)0.190％だった。
ジェローム・パウエル[NP HDP +1.2 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.1]・パウエルFRB議長「FRBは長期にわたり手段を解消することは考えない」「バランスシート縮小を検討するには、当分かかる」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・前日終値を挟んで上下し、方向感が鈍かったダウ平均が引きにかけて下げ幅を200ドル超安まで拡大している動きが重しとなり、ドル円は106.95円まで下押し、12日以来の安値を更新した。
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +1.9 CRHDP -0.3]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「景気回復を支援するため非常に緩和的な政策が必要」「今年の米成長率はマイナス6％程度と想定」「政策金利は2022年までゼロ％近辺で推移すると予想」
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.6 CHDP -0.1 RHDP +2.1 CRHDP -0.4]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「景気回復を支援するため非常に緩和的な政策が必要」「今年の米成長率はマイナス6％程度と想定」「政策金利は2022年までゼロ％近辺で推移すると予想」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日のニューヨーク原油先物相場は3営業日ぶりに反落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で7月限の終値は0.42ドル安の1バレル＝37.96ドルとなった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落。終値は前営業日比170.37ドル安の26119.61ドルとなった。米テキサス州で新型コロナウイルスによる入院者数が急増したと伝わり、感染「第2波」の懸念が意識された。米政権の財政支出が景気を下支えするとの期待から、しばらくはプラス圏で推移していたが、引けにかけて一時220ドル超安まで下落する場面も見られた。
ブラジル(ブラジル中銀)中央銀行関係[NP HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +1.1 CRHDP +0.0]
・ブラジル中銀は、政策金利を0.75％引き下げ2.25％にする事を決定した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日の米国債券相場で長期ゾーンは4営業日ぶりに小幅反発。表面利率0.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.01％低い(価格は高い)0.74％で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大により、米国の経済活動再開に遅れが生じるとの懸念が高まり、安全資産とされる債券相場には買いが入った。また、米国株式相場の下落も債券相場を下支えした。
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +1.9 CRHDP -0.3]・メスター・クリーブランド連銀総裁「必要ならFEDのバランスシートで追加的措置の余地」「今年インフレは低下」「この時点でフォワードガイダンスを強化する必要はない」
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.6 CHDP -0.1 RHDP +2.1 CRHDP -0.4]・メスター・クリーブランド連銀総裁「必要ならFEDのバランスシートで追加的措置の余地」「今年インフレは低下」「この時点でフォワードガイダンスを強化する必要はない」
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +1.9 CRHDP -0.3]・メスター・クリーブランド連銀総裁「回復は長い道のりであり、長期間にわたって緩和的な政策が必要になるだろう」「今年のインフレはさらに低くなり、失業率はしばらくは上昇するだろう」
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.6 CHDP -0.1 RHDP +2.1 CRHDP -0.4]・メスター・クリーブランド連銀総裁「回復は長い道のりであり、長期間にわたって緩和的な政策が必要になるだろう」「今年のインフレはさらに低くなり、失業率はしばらくは上昇するだろう」
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +1.9 CRHDP -0.3]・メスター・クリーブランド連銀総裁「イールドカーブコントロールにおいて利益がコストを上回るかどうかは決定していない」「現時点でフォワードガイダンスの強化は必要ではない」「必要ならバランスシートで追加措置を行う余地がある」
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.6 CHDP -0.1 RHDP +2.1 CRHDP -0.4]・メスター・クリーブランド連銀総裁「イールドカーブコントロールにおいて利益がコストを上回るかどうかは決定していない」「現時点でフォワードガイダンスの強化は必要ではない」「必要ならバランスシートで追加措置を行う余地がある」
スペイン政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・スペインのゴンサレス外相は、同国が来週の国境再開に向け、英国からの観光客に対する隔離義務付けを検討していると明らかにした。英政府による類似の措置に対応するものという。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ政府がEU諸国に対し、英国が自由貿易協定(FTA)を結ばずにEUから離脱する事態に備えるよう求めている、と報じている。ロイターが確認した内部文書で明らかになったという。
イギリス政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・英国のトラス国際貿易相は、TPPへの参加を目指すと表明した。「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)への加盟を目指す意向」としたうえで、TPPへの参加は新型コロナウイルス禍が引き起こした諸問題の克服や貿易の多様化への一助になると述べている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、英国との新たな関係構築に向け年末までの合意に最善を尽くすが、その中核となる価値観、とくに公正な競争で妥協するつもりはないと述べた。
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツのメルケル政権は、新型コロナウイルス危機に対応する景気刺激策を盛り込んだ新たな補正予算を承認した。これを受け、今年の新規借り入れは過去最大の2185億ユーロに拡大する。
スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス政府は、新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)による影響で、同国のGDPは1000億ドル以上失われる可能性があるとの予想を示した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権は、英国やフランスなど欧州勢に対し、各国が導入する「デジタルサービス税」をめぐる国際交渉を打ち切ると伝達したと明らかにした。欧州各国にデジタル税の課税撤回を強硬に求めたもので、報復関税を発動する可能性もある。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・EUの執行機関である欧州委員会のハーン委員(予算担当)がインタビューで、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた加盟国に支援を行うための復興基金について、7月に加盟国の合意を得られるとの見方を示したと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米国防総省が、トランプ米大統領が発表した在独米軍の縮小のプロセスを意図的に遅らせていると報じている。
ルイス・デギンドス[NP HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・ECBのデギンドス副総裁は、イタリアやスペインなど債務水準が高いユーロ加盟国は、新型コロナウイルス感染拡大に対応するために融資ではなく、むしろ資金供与が必要になるとの考えを示した。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は、新型コロナウイルス対策での観光客の入国制限を2021年になるまで続ける可能性が高いとの見方を示した。ただ、留学生など長期滞在者の入国規制は緩和を検討すると説明している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が19日にまとめる6月の月例経済報告で、景気の基調判断を2年5ヵ月ぶりに上方修正すると報じている。全国で新型コロナウイルス感染症にともなう緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開していることを反映するという。引き続き厳しい状況にあるものの、個人消費や企業の景況感はひとまず最悪期を脱しつつあるとみているようだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・北朝鮮関係を担当する韓国の金統一相が辞意を表明した、と報じている。北朝鮮が16日に南北共同連絡事務所を爆破するなど南北関係の悪化の責任を取ったものだという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・アルゼンチン政府筋「大統領は、債務交渉でこれ以上は譲歩しないだろう」「持続不可能な債務を再構築するため債権グループの要請を検討」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・北朝鮮の金国務委員長(朝鮮労働党委員長)が国内視察用に使う専用機が北朝鮮上空で捉えられた、と報じている。同機は金委員長が地方を視察する際に主に利用するとされる。航空機の飛行が一般的ではない北朝鮮の状況を踏まえると、同機に金委員長が乗っていた可能性が高いという。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、緊迫する朝鮮半島情勢をめぐり、韓国と北朝鮮の双方に自制を求めると同時に、日本と米国、中国が参加する6ヵ国協議の再開を訴えた。2003年に始まった6ヵ国協議は北朝鮮の核問題について議論していたが、2008年を最後に中断している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国外務省の趙報道官は、インドとの国境での衝突はこれ以上見たくないとし、両国は対話を通じた事態収拾に努めていると述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・台湾国防部(国防省)は、複数の中国軍機が17日正午ごろ、台湾の西南空域に飛来し、防空識別圏に一時入ったと発表した。中国軍機は16日も同圏に侵入しており、2日連続。6月に入ってからは4回目となり、国防部は警戒を強めている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米国務省は、ポンペオ国務長官が17日、中国の外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員とハワイで会談したことを明らかにした。米中は今回の会談の議題を明らかにしていないが、外交筋などは中国側が会談を要請したとしている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・ロス米商務長官が、国内企業に中国通信機器大手ファーウェイとの協力を容認する新規則について、第5世代移動通信システム(5G)などの国際標準規格の策定を念頭に置いた措置との認識を示したと報じている。同時に、ファーウェイをめぐる国家安全保障上の懸念は依然存在すると述べたという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が出版予定の回顧録の内容を報じた。時事通信が引用して伝えたもの。
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7外相は、共同声明を出し、中国政府による香港への「国家安全法」導入に「重大な懸念」を表明した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・国営中央テレビは、中国国務院(内閣に相当)が、経済、および中小企業の支援に向け、金融緩和を一段と推し進めると同時に潤沢な流動性を維持する方針を示したと報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・石油輸出国機構(OPEC)は公表した月報で、需要が徐々に回復し、協調減産による効果で市場が均衡化しても、今年の供給過多は解消されないとの見方を示した。OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に対する減産圧力が強まる可能性がある。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が合同閣僚監視委員会を開いた、と報じている。関係筋によると、協調減産の拡大は勧告せず、現行減産の順守に注力することを決めたという。18日には閣僚級会合が開かれる見込みだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのパンデミックで「希望の兆し」が見え始めたとの認識を示した。ただ同時に、依然として多くの地域で感染者が「急速に増加」しているとし、各国は感染拡大防止に向けた取り組みを継続する必要があるとも強調している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・ボルトン前大統領補佐官の著書で、政府高官らとの貿易関連会合で日本との同盟関係が話題に上った際、トランプ大統領が真珠湾攻撃を持ち出し、いら立ちをあらわにしたと指摘したと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・ボルトン前大統領補佐官の著書で、2018年の初の米朝首脳会談後、ポンペオ国務長官がトランプ大統領の北朝鮮政策について「成功する可能性はゼロ」と語ったと指摘したと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米紙ワシントンポストは、ボルトン前大統領補佐官の著書で、トランプ大統領が中国の習国家主席に対し、大統領選再選のための支援を要請していたと暴露すると報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米NY州のクオモ知事は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて規制中の経済活動について、現在の傾向が続けばNY市では22日に再開の第2段階に入る見通しだと発表した。飲食店の屋外席や理容店、オフィスでの仕事などが再開可能になる。
ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.7 CHDP -0.3 RHDP +2.8 CRHDP -0.3]
・米アトランタ連銀のボスティック総裁は、新型コロナウイルス感染拡大で米国ではマイノリティーがほかよりも大きな影響を受けているとし、人種差別がもたらす道徳的、経済的なコストが全国的に発生している事態で明るみになったとの考えを示した。
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +1.9 CRHDP -0.3]・米クリーブランド連銀のメスター総裁は、米経済は第2四半期に過去最悪のマイナス成長に陥る恐れがあるとし、回復の力強さは、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた取り組みの成功にかかっているとの考えを示した。
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.6 CHDP -0.1 RHDP +2.1 CRHDP -0.4]・米クリーブランド連銀のメスター総裁は、米経済は第2四半期に過去最悪のマイナス成長に陥る恐れがあるとし、回復の力強さは、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた取り組みの成功にかかっているとの考えを示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では107.05円とニューヨーク市場の終値(107.01円)と比べて4銭程度のドル高水準だった。106円台では本邦実需勢の買い意欲が強いため下値は堅そうだが、米系短期筋をはじめとして戻り売りを狙いたい向きも増えている模様。朝方は107.00円を挟んだ様子見となっている。
スティーブン・ムニューチン[NP HDP +0.8 CHDP -0.4 RHDP +0.8 CRHDP -0.4]・ムニューチン米財務長官が、世界の法人税をめぐる交渉が暗礁に乗り上げていると言明し、以前から揺れていた協議に打撃を与えていると報じている。ムニューチン氏は英国、フランス、イタリア、スペインの財務相に送った書簡でこうした見解を示したという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、トランプ政権が世界貿易機関(WTO)の「旧態依然とした関税をめぐる判断」の広範な修正を推し進め、数年にわたる米国の不公平な扱いを正すと述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の日本株は続落が警戒されている。17日の米国株市場でNYダウは、前日比170ドル安で終了した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米ジョージア州アトランタのケイシャ・ランス・ボトムズ市長(50)が、人種差別に対する抗議デモから発展した混乱の収拾手腕で称賛を浴び、米大統領選で民主党候補指名が確実となったジョー・バイデン氏の副大統領候補としてにわかに注目を集めている。副大統領になれば、米国の黒人女性としては初。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・シンガポール日経平均先物は、2万2520円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万2430円で終了した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米連邦検察当局は、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が、出版予定のホワイトハウス回顧録で機密情報を明らかにしたとして、同氏の刑事訴追手続きに入るかどうか検討している。事情に詳しい匿名の複数の関係者からの情報を引用し、米紙ロサンゼルス・タイムズが報じた。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +1.9 CRHDP -0.3]・米クリーブランド連銀のメスター総裁は17日、 米国債利回りに目標水準を設けるイールドカーブ・コントロール(YCC)について、米金融当局にとって必要もしくは効果的な手段になるか引き続き確信が持てないでいると述べた。
ロレッタ・メスター[NP HDP +2.6 CHDP -0.1 RHDP +2.1 CRHDP -0.4]・米クリーブランド連銀のメスター総裁は17日、 米国債利回りに目標水準を設けるイールドカーブ・コントロール(YCC)について、米金融当局にとって必要もしくは効果的な手段になるか引き続き確信が持てないでいると述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比91.88円安の22363.88円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は5.91ポイント安の1581.18で始まった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・時間外のダウ先物が220ドル超安まで下げ幅を拡大するのを眺めながら、ドル円は106.73円までじり安。ユーロ円は119.99円、豪ドル円が73.33円まで下値を広げている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・カナダドル(CAD)は弱含み。日米株価指数が下落しているうえ、WTI原油先物相場も弱含むなどリスクオフムードのなか、CADも売られ対ドルで1.3584CAD、対ユーロで1.5273CAD、対円で78.57円までCAD安が進んだ。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・2016年の米大統領選でトランプ大統領に敗れたヒラリー・クリントン元国務長官がインタビューで、白人警官による黒人暴行死事件をめぐるトランプ氏の行動を「偽善的だ」と批判したと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、上院財政委の公聴会で、トランプ大統領が中国の習国家主席に再選に向けた支援を要請したとするボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の回顧録の内容について「まったくの事実無根だ」と強く否定した。
ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジルのゲジス経済相は、同国は新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の最悪期から抜け出しつつあり、今後2-3ヵ月で国営企業の民営化や規制緩和、財政改革などの政策を再開する準備が整っているとの認識を示した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領「北朝鮮の行動や政策は米国の安全保障や外交、経済に引き続き異常な脅威をもたらしている」として、対北朝鮮制裁の大統領令をさらに1年間、延長すると明らかにした。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は17日、今年1月に貿易協定が発効した日本との「第2弾」交渉に関し、「数カ月後には始めたい」と協議に意欲を示した。議会下院の公聴会で述べた。トランプ政権は11月の大統領選を前に実績づくりを狙い、優位に交渉を進めようと圧力を強める可能性もある。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドル円は106.73円を下値に106.85円付近まで持ち直している。ユーロドルは1.1246ドル前後で底堅い。なおトランプ米大統領は、秋の大統領選の対立候補である民主党のバイデン元副大統領への口撃を継続。自身のツイッターに「ジョー・バイデンは前政府の完全なる失敗だった。彼は携わること全てに失敗した。」と先ほど投稿している。支持率でバイデン氏に差をつけられているトランプ大統領の焦りとも捉えられるか。
ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロバートソンNZ財務相「新型コロナウイルスの影響を最も受けるのは第2四半期」「NZは予想より早く経済を再開し、世界の先頭に立つことができた」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の香港市場は売り優勢で始まるか。17日の米NY株式相場はハイテク株主体のナスダック総合が上昇した一方、ダウ平均は下落。新型コロナウイルスの感染が米国の一部地域で拡大したことを受けて、「経済活動再開銘柄」が売られた。時間外取引のダウ平均先物は軟調に推移している。新型コロナについては、中国北京市でも集団感染が伝わり、学校の閉鎖や空港で国内線の減便など、「第2波」への警戒感が高まっている。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は18日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝7.0903元にすると発表した。前営業日の基準値(7.0873元前後)からは0.0030元程度の元安ドル高水準となった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日中国株式市場で、上海総合指数は2929.88(前日比-0.20％)、CSI300指数は4009.78(同-0.19％)で寄り付いた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日前場の日経平均株価は円高進行や米国で成立した「ウイグル人権法」を巡る米中関係悪化への懸念が投資家心理の重荷となり下げ幅を300円超に拡大。為替相場ではクロス円を中心として、リスク回避の円高と外貨安が優勢になっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・クロス円は戻りが鈍い。ユーロ円は119.90円、ポンド円は133.75円、NZドル円は68.58円、カナダドル円は78.52円までそれぞれ下落。時間外のダウ先物が340ドル超下げ、日経平均株価が270円超安まで下げ幅を広げるなど、株安の流れが再開したことで円買い圧力が高まっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドル円は、日経平均株価が一時300円超下落したことで106.70円までじり安。ドル買いオーダーは106.50-70円と断続的に控えているものの、106.50円割れにはストップロスが控えており要警戒か。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領「ボルトン氏は法律を破った」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・劉鶴・中国副首相「中・米、第1段階貿易合意実施へ共に状況と雰囲気を整えるべき」「主要金融センターとしての香港の地位を支援へ」
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領「新型コロナ感染が新たに拡大しても封鎖措置を実施しない」「ジョン・ボルトンは彼の著書で法律を破った」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国の劉副首相の発言として、国内経済は徐々に改善しており、経済統計はわずかながら上向き始めていると伝えられている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国外務省「米のウイグル人権法に強い憤りと断固とした反対を表明」「米国が誤りを正さなければ中国は断固対応、米国は代償を払うことになる」「新疆ウイグル自治区、国内問題であり外国は介入することはできない」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比226.74円安の22229.02円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同12.17ポイント安の1574.92で終えた。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]・モリソン豪首相「雇用は新型コロナウイルスで打撃を受けた」「我々にとって苦しい時だが、一筋の光を確認できる」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・菅官房長官「G7外相による香港問題への共同声明を高く評価」「中国への重大な懸念を明確化できた」
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・ポンペオ米国務長官「米国の重要な利益」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国(中国国営メディア報道)「米中は両国首脳の合意の実行に向け行動することで一致」「米中は対話を続けることで合意」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の中国・上海総合指数は、北京市などで新型コロナウイルスの「第2波」拡大が続き経済再開が鈍り中国景気回復への悪影響が懸念されるも下値では押し目買いに支えられ、結局、前日比0.03％高の2936.88と小反発で午前の取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.46％高の4036.25と反発して前引けた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・下げ幅を二桁安まで縮小させた日経平均を眺めながら、ドル円は106.91円前後で底堅く、豪ドル円は73.45円前後、ユーロ円が120.25円付近まで強含んでいる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日シカゴマーカンタイル取引所(CME)時間外取引の米ダウ平均先物「Eミニ・ダウ先物」は日本時間12：39現在、前日比226ドル安の2万5924ドルと続落して軟調裡に推移。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日アジア外為市場は、北京市の新型コロナ感染「第2波」リスクや「ウイグル人権法」成立を巡る米中関係悪化への警戒感に日本株などアジア株式や豪ドルへのリスク回避の売りが強まりアジア通貨の買い持ち解消の動き等に総じてアジア通貨は軟調裡に推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・不動産経済研究所がまとめたマンション市場動向調査によると、5月首都圏マンション販売は前年比-82.2％となった。4月は前年比-51.7％。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドル円は、日米株価指数の下落を受けて106.70円まで売り込まれるも、株価の下げ幅縮小と共に106.90円付近まで持ち直した。上値には、昨日の高値近辺107.40円には売りが控え、その上107.60円にもドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが観測される。一方下値には、106.50円まで断続的にドル買いオーダーが控えているものの、先週の安値106.58円を下回り、106.50円を割り込むとストップロスが置かれており、売り仕掛けに要警戒か。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、前日の米ダウ平均170ドル安の反落や中国・北京市や米国一部州のコロナ感染再拡大に経済再開の鈍化を警戒した売りが優勢となり少数民族弾圧で中国制裁を可能とする「ウイグル人権法」成立による米中関係悪化懸念も相場の重荷となり、結局、前日比0.22％安の2万4427.54と続落して前引けた。
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチ・レーティングスは18日、インドの格付け見通しを「ネガティブ」に変更した。格付けは「BBB-」を維持。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・106円後半で伸び悩むドル円と共に、トルコリラ円は15.60円前後で戻りが鈍い。トルコでは新型コロナウイルスの新規感染者数が1000人台で高止まりしており、ロックダウンが再び実施されるのではないかという懸念も出始めた。再封鎖となれば景気回復の遅れが確実となってしまうだろう。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.5 CRHDP -0.3]
・英中銀は、日本時間20:00に金融政策を発表する。資産買い取り規模は総額7450億ポンドへの拡大が予想されている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の台湾・加権指数は、前日の米ダウ平均170ドル安の反落や中国・北京市や米国一部州のコロナ感染再拡大に経済再開の鈍化を警戒した売り優勢も米中外交トップのハワイ会談を受け安心感が支えとなり、結局、前日比0.12％高の1万1548.33と続伸して大引けた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均170ドル安の反落や1ドル106円台後半の円高進行に北京市や米国一部州のコロナ感染再拡大に経済再開鈍化を警戒した売りや「ウイグル人権法」成立による米中関係悪化も嫌気されたが日銀の上場投信(ETF)買い入れ期待や米中外交トップのハワイ会談を受け下げ渋り、結局、前日比100円安の2万2355円と続落して大引けた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比100.30円安の22355.46円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同4.00ポイント安の1583.09で終えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日午後の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。15時時点では106.89円と12時時点(106.89円)とほぼ同水準だった。12時過ぎに106.94円付近まで持ち直したが、昨日安値の106.95円や節目の107.00円をバックにした戻り売りに押されると106.75円近辺まで下げた。ただ、午後の日経平均株価やダウ先物が引き続き下げ幅を縮めたため、午前の安値106.70円を割り込む展開にもならなかった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・東京証券取引所が18日に発表した6月第2週(8-12日)の投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場1-2部と新興市場計)によると、海外投資家は2週ぶりに売り越し、売越額は2847億円と前の週の2613億円の買い越しから売り越しに転じた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間15:13現在、時間外取引で1バレル＝37.56ドル前後での取引となっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・昨日は15時にポンドの買いのフローが出たが、本日は対ドルでは1.2540ドル近辺で小動き。対ユーロで0.8970ポンド付近、対円でも134.00円前後で小幅な値動きになっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の米株先物は15:29現在、前日比111ドル安の25914ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日NY金先物相場(中心限月)は15:44現在、前日比0.05％安の1オンス＝1734.70ドル近辺で推移している。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・インドネシア中銀は、政策金利を0.25％引き下げ4.25％にする事を決定した。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]・スイス中銀は、政策金利を現行のマイナス0.75％に据え置く事を決定した。
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-6.0 HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)声明「2020年のGDP予測-6％(3月予測-1.5％から-2.0％)」「2020年のインフレ予測-0.7％(前回予測-0.3％)」
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)声明「2021年のインフレ予測-0.2％(前回予測+0.3％)」「2022年のインフレ予測+0.2％(前回予測+0.7％)」
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)声明「今年のGDPは1970年代のオイルショック以来の大きな下落になるだろう」「経済へのつなぎ融資が急速な回復に重要になるだろう」
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)声明「新たな感染や通商摩擦が経済活動を更に傷つけるだろう」「為替市場により強力に介入」「必要とあれば外国為替市場で積極的に行動する」
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は市場予想通りに政策金利を据え置いた。声明でGDPやインフレ見通しを下方修正したこともあり、一時ドルスイスフラン(CHF)は0.9503CHF、ユーロスイスフランは1.0690CHFまでフラン安になったが、下方修正は予測されていたこともあり、声明発表後はほぼ発表前の水準に戻している。
トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁「3月から、実質的な通貨介入を行ってきた」「(資産の)安全な避難場所として、スイスフランは強い上昇圧力を受けた」
トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]・ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁「スイスの経済活動の低迷は4月から」「第2四半期のGDPは第1四半期よりも強いと思われる」
トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]・ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁「スイス経済は急激な不況にあるが、活動は徐々に回復している」「不確実性はいまだに強い」
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]・台湾中銀は、政策金利を現行の1.125％に据え置く事を決定した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・欧州連合(EU)が新規財源を導入する検討に入った。EUは新型コロナウイルスで打撃を受けた経済復興のために復興基金を設ける方針で、市場から資金を調達する。新規財源はその返済の一部にあてる考えで、デジタル課税や国際炭素税などが浮上している。EUは19日、首脳によるテレビ会議を開く。基金を巡る加盟国間の対立を解消できるかが焦点となる。新規財源についても議論する。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ノルウェー中銀は市場予想通りに政策金利を0.00％に据え置いた。同時に発表された声明文では「低金利が経済や雇用を通常の水準に戻すことに貢献する」とした。しかしその一方で「長期間の低金利は財政的不均衡を積み上げるリスクがある」とも発表している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の英10年物国債利回りは低下。17時37分時点では前営業日比0.012％低い0.178％前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ダウ先物が前日比で一時100ドル近く上昇したことなどもあり、クロス円は堅調に推移している。 ユーロ円は120.54円、豪ドル円は73.90円まで上値を広げている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]・トランプ米政権が経済協力開発機構(OECD)が示したデジタル課税案を巡る国際交渉を打ち切ると明らかにしたことを受け、フランスのルメール経済・財務相は18日、「挑発行為だ」と不快感をあらわにした。他の欧州諸国でも反発が強まるとみられ、欧米の対立が再燃しそうだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日の独10年物連邦債利回りは小幅上昇。17時40分時点では前営業日比0.007％高い-0.385％前後で推移している。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.3]
・日銀は18日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を1001億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を15億円買い入れたと発表した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・ボルトン前米大統領補佐官は近く出版予定の著書で、トランプ大統領について「陰謀論などにこだわる一方、政権運営について無知」と酷評し、「テレビのショー」となる機会を常にうかがっていたと厳しく批判した。本を入手した米主要メディアが17日報じた。与党共和党タカ派の代表格として知られる元側近の暴露は、11月の大統領選で再選を狙うトランプ氏に痛手となりそうだ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・茂木敏充外相は18日の衆院沖縄北方特別委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止に関し、日米の安全保障協力に影響はないとの認識を強調した。日本を取り巻く安保環境は大変厳しいとした上で「日米間の連携に、ほころびがないことを内外にしっかり示したい」と述べた。安保政策を巡り「日米のさまざまなレベルで連携し、調整している」とも語った。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・北朝鮮の国営メディアは、韓国との共同連絡事務所を爆破したことについて、第1段階の行動だと強調したうえで「敵に対する行動の行使権は軍に移った」として、韓国に対する軍事的な措置を改めて警告した。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTO＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・中国のインターネット通販2位の京東集団(JDドット・コム)は18日、恒例の値引きセールの取引額が開始から10分で前年同時間帯の6倍に達したと発表した。新型コロナウイルスの影響で抑えられていた消費欲が爆発、家電やスマートフォン、パソコンを中心に売れている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・北大西洋条約機構(NATO)の亀裂が一段と深まってきた。米国はドイツ駐留米軍の削減を表明し、欧州に不安と不満が入り交じる。リビア支援を巡って加盟国のフランスとトルコが非難の応酬を繰り広げる。NATOは2030年に向けた同盟深化の検討に入るが、足元がおぼつかなくては実現は難しい。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調。19時55分時点では大証終値比180円高の2万2380円で取引されている。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]・英中銀金融政策委員会は、資産買い取りプログラムを1000億ポンド拡大して7450億ポンド規模にする事を決定した。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]・英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、8対1で資産購入規模の7450億ポンドに拡大する事が決定されている。
イングランド銀行(BOE)[NP-1.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「0.10％の政策金利の据え置きを全会一致で決定」「資産購入は賛成8、反対1」
イングランド銀行(BOE)[NP+1.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「最近のデータの結果は、2020年第2四半期の世界のGDP下落は、5月のMPC時点で予想されたほど深刻ではないことを示唆」
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「前例のない状況は、英国と世界経済の見通しが異常に不確実であることを意味する」
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「英国では、より高く、より永続的な失業のリスク」「インフレは目標の2％を大幅に下回っており、今後の四半期では主に需要の低迷を反映してそれをさらに下回ると予想」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・独DAXや仏CAC40が1.1％程度下がっていることをはじめ、欧州株は全面安になっている。一時前日比でプラス圏まで回復したダウ先物も200ドルを超えて下がっている。特段市場を動意づけるニュースなどは流れていないが、欧米株式市場は不安定な動きが続いている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ポンドは方向感なく乱高下している。英金融政策委員会(MPC)後には対ドルでは一時1.2549ドル前後までポジション調整的な買いが入ったが、市場予想通りの結果だったことで買い上げる力が弱まると一転下げに転じている。ポンドドルは今月1日以来となる1.2447ドルまで、ポンド円も同日以来となる133.08円まで弱含んでいる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・欧州株や米株価指数先物が下がっていることで、新興国通貨は上値が重く推移している。ランド円は今月1日以来となる6.12円、トルコリラ円は15.57円、メキシコペソ円は4.75円までそれぞれ本日の安値を更新している。なお、南アは昨日ラマポーザ大統領が、映画館、美容院、カジノ、レストラン、一部のスポーツの再開を許可することを決定したが、経済の再開規模拡大にもかかわらずランド買いにはなっていない。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで上げ幅縮小。21時58分時点では大証終値比80円高の2万2280円で取引されている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、22:24現在1.343％と前日比32bps低下となっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比199.69ドル安の25919.92ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同15.86ポイント安の9894.68で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日のロンドン金属取引所(LME)の銅先物は、中国人民銀行総裁が「景気を支えるために緩和的な政策を続ける必要」と述べ流動性供給で商品相場が支えられるとの期待から買いが優勢となり公式価格が前日比1.1％前後高の1トン5825ドル前後と上昇して推移。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・リスク回避ムードが強い中、ポンドドルは1.2402ドル、ポンド円は132.40円まで一段安。英中銀によるマイナス金利導入の思惑が払しょくされていないことや、英国とEUの将来的な関係を巡る交渉の不透明感もポンドの重し。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・楊潔チ中国共産党政治局員とポンペオ米国務長官が6月16-17日(米現地時間)にハワイで会談したと伝えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・18日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで上げ幅を縮小して推移。23時56分時点では大証終値比120円高の2万2320円で取引されている。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ジャネット・イエレン | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日のニューヨーク外国為替市場でドル円はさえない。24時時点では107.23円と22時時点(107.38円)と比べて15銭程度のドル安水準だった。米テキサス州で新型コロナウイルス感染の入院者数が11％急増したとの報道を受けて、米国での感染「第2波」への警戒感が高まった。小高く始まったダウ平均が一時マイナス圏に沈んだことをながめ、107.14円まで下押しした。