2021年5月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年5月7日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日夜の日経平均先物6月物はナイトxセッションで弱含み。0時13分時点では大証終値比100円安の2万9210円で取引されている。

2021年5月7日のFX要人発言・ニュース

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・一部報道は「メルケル独首相、米提案のコロナワクチン特許適用除外に反対」などと報じた。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・メルケル独首相「米提案のコロナワクチン特許適用除外に反対」

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコ外務省「エジプトと二国間および地域の問題について、率直かつ綿密な話し合いを行った」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで下値が堅い。1時58分時点では大証終値比20円安の2万9290円で取引されている。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「コロナウィルスは依然として見通しにリスクをもたらしている」「見通しは明るいが、いくつかのリスクが残っている」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「コロナウィルスは依然として見通しにリスクをもたらしている」「見通しは明るいが、いくつかのリスクが残っている」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「今後数カ月、消費者物価指数(CPI)は上昇するだろう」「インフレは今年2％を超えるだろうが来年は低下する」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「今後数カ月、消費者物価指数(CPI)は上昇するだろう」「インフレは今年2％を超えるだろうが来年は低下する」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「広範囲な回復を望むため、金融政策はまだ暫く緩和的であるべき」「今年の経済成長率は6-7％を予想」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「広範囲な回復を望むため、金融政策はまだ暫く緩和的であるべき」「今年の経済成長率は6-7％を予想」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「もしテーパリングの条件に達したとしても、FRBは債券購入を続け、量的緩和は継続される」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「もしテーパリングの条件に達したとしても、FRBは債券購入を続け、量的緩和は継続される」

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP -0.2]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「金曜日の雇用統計で100万人の雇用増があっても不思議ではない」「実質的な進展とみなすにはさらに多くの雇用が必要」「FRBの目標に向けた実質的な進展があり、債券購入に関する議論が今年中に引き起こされるかは分からない」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・FRB金融安定報告「リスク選好低下すれば資産価格は脆弱な可能性」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英北部スコットランドの地方議会の選挙の投票が6日、行われた。同地方の行政府与党で英国からの独立を掲げるスコットランド民族党など「独立派」が過半数を確保できるかが焦点。投票は6日夜(日本時間7日早朝)に締め切られ開票が始まる。大勢判明は8日以降となる見通しだ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許の一時放棄をめぐり「検討する用意」があると明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKは、緊急事態宣言の延長などにともない、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていると報じている。休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮要請に緩和することなどを盛り込むことにしているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が新型コロナウイルス変異株の流行するインドからの入国者に対し、指定宿泊施設での待機期間を現在の入国後3日間から6日間に延長し、入国前後の検査も4回実施するなどの水際対策強化を検討していることが、政府関係者への取材で分かったと報じている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の次期首相候補である金富謙氏は、日本政府の福島第1原発事故の発生による汚染水(処理水)の海洋放流決定に対して、「単に隣国に対する被害だけでなく、全地球を汚染させる途方もない行為」とより強く批判した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は、新型コロナウイルス感染症による世界の死者が累計で約690万人と、各国の公式発表の2倍超に達している可能性があるとの分析を発表した。

ロバート・カプラン[NP HDP +1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・米ダラス連銀のカプラン総裁は、経済の回復ペースが予想以上に速まっていることや市場の不均衡を考え、FRBは早めに金融緩和縮小に関する議論を始めた方がよいという考えを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・MSNBCは、ブリンケン米国務長官が、新型コロナウイルスの変異株に対抗するために、世界的なワクチン接種を迅速化する必要があり、米国は一段の支援を検討していると述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、ウクライナのキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナ国境付近では3月以降、ロシアが軍を増強するなど緊張が高まっていて、ブリンケン氏はロシアは軍の一部を撤退させただけで、重要な部隊は残ったままだと指摘。「ロシアに対し、ウクライナへの侵略行為をやめるよう求める」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、連邦法人税率が25～28％の水準であれば、自身の掲げる大型インフラ投資計画の財源を賄うことが可能との認識を示した。そのうえで、「わたしが提案していることは極めて必要なこと」とし、富裕層や大企業の優遇を通じて貧困層まで富を浸透させるという「トリクルダウンは機能しない。ボトムアップ、そしてミドルアウトによって構築しなくてはらなない」と言明している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、米国務省高官が記者団に対し、イラン核合意の再建に向けたイランとの間接協議について「数週間でペースを加速させる必要がある」と語ったと報じている。「最終的にはイラン側の政治判断の問題だ」と指摘し、イランに歩み寄りを求めたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、足もと戻り歩調。56500ドル台での推移となっている。しかし、昨日はロンドンの58300ドル台を目先高値に55300ドル前後まで3000ドルもの下げを記録しており、下値不安を指摘する声が広がりつつある感を否めない。動静には要注意だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は6日、連邦法人税率が25─28％の水準であれば、自身の掲げる大型インフラ投資計画の財源を賄えるとの認識を示し、野党・共和党の支持を得るために当初の案から税率を引き下げる考えを示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、国内の生命保険会社が少しでも高い利回りを求めてリスク投資の姿勢を強めている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の日本株は続伸が焦点になっている。6日の米国株市場でNYダウは、前日比318ドル高で終了した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米欧とイランの当局者が、2015年イラン核合意の履行再開には双方になお大きな溝があるとの認識を示したと報じている。ただ、米当局者は、イラン側が望めば数週間以内の合意も可能だと指摘したという。米国は今週、核合意再建に向けたイランとの間接協議をウィーンで再開する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比0.92円安の2万9330.45円で寄り付いた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス国防省のドランクール国際関係・戦略総局副局長は、同国のインド太平洋戦略をめぐる記者会見で「中国の姿勢が次第に攻撃的になっており、懸念の種だ」と述べた。今月に日本で行われる日米仏3ヵ国の合同訓練は「作戦面での関係強化」に向け、良い機会となると指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・オースティン米国防長官は、近く大気圏に再突入し地表に落下する恐れのある中国の大型ロケットの巨大な残骸に関し「宇宙領域で活動する者は、安全で思慮深く行動する義務を負うべきだ」と述べ、暗に中国を批判した。中国は基幹部分が制御不能かなど、状況を公式に説明しておらず、対応を非難する声が専門家らから出ている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の日経平均は反落。米国株は3指数そろって上昇したが、これを好感できずにほぼ横ばい圏からのスタート。案外の出足となったことで警戒売りが優勢となり、寄った後は下方向への勢いを強めた。ただ、下げ幅を3桁に広げるかというところでは踏みとどまっており、足元では値を戻しつつある。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・豪準備銀行(RBA)四半期金融政策報告「金利引き上げはインフレ率が目標レンジ内に達するまでないだろう」「2024年までインフレ率が目標レンジ内に達することは難しい」

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・スカイニュースは、豪州のテハン貿易・観光・投資相がインタビューで、海外からの入国制限の完全解除は2022年半ば以降になる可能性が高いと明らかにしたと報じている。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・豪準備銀行(RBA)四半期金融政策報告「GDP見通しは2021年6月が+9.25％、12月が+4.75％、2022年12月が3.5％、2023年6月が3.0％」「基礎的インフレ見通しは2021年6月が+1.5％、12月が+1.5％、2022年12月が1.75％、2023年6月が2.0％」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、銅相場が過去最高値、需要回復に伴う供給ひっ迫でと報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、菅首相が7日午後7時から記者会見すると発表した。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の延長や、愛知、福岡両県の追加の理由を説明するという。また、記者会見に先立ち、政府は午後5時に首相官邸で新型コロナ感染症対策本部を開く予定だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は、下院金融委員会で証言し、米ゲームストップ株の取引や投資会社アルケゴスに絡む金融機関の巨額損失問題によって露呈した問題に対処するため、新たな取引規則を検討していると明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、条件を満たした国々に北大西洋条約機構(NATO)のドアを開き続けることにバイデン政権はコミットしていると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは1.2070ドル付近へ持ち直した。この水準へ戻したことかを受け、1.2050ドルに置かれた本日NYカットのオプション(OP)が下支え効果を発揮しそう。1.2040ドルにも同様のOPが観測されており、下押しがあっても下げ渋る動きが期待できる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京市場で欧州通貨は米雇用統計の発表をNY時間に控えていることもあり、方向感のない小幅な値動きになっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、トランプ前米政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置を維持する公算が大きいもようだ。ただ、バイデン政権の当局者は現在、関連する禁止措置について予備的な協議を行っている段階にあり、最終的な決定には至っていないという。米財務省と国家安全保障会議(NSC)の報道官はいずれもコメントを控えた。『AAストックス』が外電を引用して7日伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・小池都知事は7日、「国の決定を受け都としての今後の対策などを今夜示す」などと発言した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日後場の日経平均株価は伸び悩み、前日比22円高の2万9354円と上げ伸び悩んで推移している。米4月雇用統計発表を日本時間今夜に控え様子見ムードが強く引き続き25日移動平均(2万9411円)近辺での利益確定売りが重石となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の日経平均株価は、米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り前日のダウ平均が連日で過去最高値を更新した地合いを受け値がさハイテク株はじめ金融株や海運株など幅広い銘柄に買いが優勢となり上げ幅は一時100円を超えたが米4月雇用統計発表を今夜に控え戻り待ちの売りに押され、結局、前日比26円高の2万9357円と小幅続伸で引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比26.45円高の29357.82円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.65ポイント高の1933.05で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のNYMEX(商品先物取引所)原油先物相場は日本時間15:12現在、時間外取引で1バレル＝65.03ドル前後での取引となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドルはじり高。欧州勢が参入し始めると全般ドルの買い戻しが強まっており、ユーロドルは1.2054ドル、豪ドル米ドルは0.7761米ドル、NZドル米ドルは0.7219米ドルまでそれぞれ下押しした。目先の利益確定売りとの声が聞かれている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日中国株式市場で、上海総合指数は3418.87(前日比-0.65％)、CSI300指数は4996.05(同-1.29％)で取引を終了した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・カザークス・ラトビア中銀総裁「6月に債券買い入れの減速を決定することは可能」「市場のあらゆる金利上昇に反応しない」「経済見通しのリスクは幾分上方向に傾いた」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、主要な工業用金属である銅が過去最高値を更新した。国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅3カ月先物は日本時間7日時点で一時1トン1万250ドル前後まで上昇。2011年2月に付けた最高値の1万190ドルを約10年ぶりに上回った。新型コロナウイルス禍からの経済再開や、大規模な財政政策を受けて需要が回復。世界的な脱炭素化の流れを受けた電気自動車(EV)など向け需要の増加観測も加わり、投資マネーも流入。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、緊急事態宣言が出された愛知県では、新型コロナウイルスの患者が入院できる病床は名古屋では満床を超えていて、患者の入院先を調整する医師は「これ以上患者が増えると、入院が必要な人も入院できなくなるなど、まさにギリギリの状況だ」と訴えている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、ユーロ圏の景気が悪化しなければ、新型コロナウイルス禍に対応する緊急債券購入のペース減速をECBが来月にも決定することはあり得るとの認識を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国北部ハートルプールで6日行われた下院の補欠選挙は、野党・労働党の強力な地盤にもかかわらず与党・保守党の候補が圧勝した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は7日の記者会見で、中国が打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸落下に関し、「航空活動や地上に危害を与える確率は極めて低い」と語った。一方、大気圏再突入の時期や地点については言及を避け、「関係部門が対外的に状況を適時伝える」と述べるにとどめた。汪氏は「特殊な技術・設計が採用されており、大部分の部品は(再突入時に)燃え尽きる」と説明。国際的に注視されていることを念頭に「中国は大気圏突入の状況に重大な注意を払っている」と強調した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の英10年物国債利回りは小動き。19時30分時点では前営業日比0.005％高い0.796％前後で推移している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、三菱商事の垣内威彦社長は7日、コロナ禍での世界経済の回復について「先進国の中でいうと日本が一番問題」だと述べた。住友商事の最高財務責任者(CFO)の塩見勝常務も同日、ワクチン普及で回復に向かうとしながら、先進国の経済回復では「日本が最も遅れているのではないか」と語った。一方、米国について両社は、ワクチン接種が進み経済はコロナ前に完全に回復し、さらに成長する可能性もあると読む。三菱商事の垣内社長は「北米は米国を中心にワクチンが一巡というか二巡している。すでに経済環境はパンデミック(世界的大流行)が起きる前の状態に完全に戻っている」と述べた。同社は今期(22年3月期)、前期の約2.2倍となる3800億円の連結純利益を計画する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米エンジニアリング最大手のフルアーは7日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.07ドルとなった。事前予想は1株当たり0.04ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円はやや強含み。4月米雇用統計の発表をこの後に控えて一時109.29円まで値を上げた。なお、非農業部門雇用者数は市場のコンセンサスは+97.8万人だが、上は+120万人超えとの予想もあり、ポジティブサプライズを先取った買いが先行している可能性がある。

ベン・ブロードベント[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・ブロードベント英中銀(BOE)副総裁「BOEの緩和バイアスはあまり目立たなくなってきた」「下振れリスクはそれほど顕著ではない」「緩和政策を終了する前に目標に対する持続可能なインフレの回復の明確な証拠が必要」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日米債券市場で10年債利回りは、21:35現在1.5029％と前日比667bps低下となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のNY外為市場では、スイス・フランやメキシコ・ペソは対円で下げ渋り。米国の雇用統計や失業率が予想より悪化し、全般ドル安となるなか、対ドルでスイス・フランやメキシコ・ペソが上昇。対円でも下支えされている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の米株価指数先物は時間外取引で失速。一時は前営業日比110ドル超高で推移していたが、低調な4月米雇用統計を受けて前営業日比68ドル安の34374ドルまで一転下落している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、17-18日に予定していた国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の来日が見送られる見通しとなった。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は7日の記者会見で「(来日は)正直に申し上げて非常に厳しいのではないか」との認識を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、アメリカのファイザーからことし9月までに追加で5000万回分の供給を受ける方向で、詰めの調整に入ったことを明らかにした。さらに、来年分としてアメリカのモデルナとノババックスから、合わせて2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米株はまちまちで始まった。日本時間21時30分に発表された4月米雇用統計は非農業部門雇用者数変化が26.6万人増と市場予想97.8万人増から大きく下振れし、失業率も6.1％と予想5.8％から悪化した。労働市場の回復鈍化を受けて景気敏感株が伸び悩み。一方、米長期金利が低下したことを支えにハイテクなどのグロース株は買いが優勢となっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バーンスタイン・米大統領経済諮問委員会(CEA)委員※4月米雇用統計について「軌道修正の必要はない」「基本的な傾向を見るためには平均化する必要があり、過去3カ月間で50万人の増加」「危機からの脱出がいかに険しいかを強調している」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・毎日新聞によると、東京都で新型コロナウイルスの感染が再拡大する兆しが出ている。感染者数の増加に先んじて増える傾向にある発熱相談件数が急増しているためだ。市中感染の広がりを示す陽性率も上昇傾向にある。いずれも年末年始の「第3波」の直前にもみられた現象で、都は警戒を強めている。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、中国の習近平国家主席は7日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談した。中国国営中央テレビによると、習氏は「中国はIOCと引き続き協力し、東京五輪の開催を支持する」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米長期金利の低下を支えに新興国通貨は対ドルを中心に強含み、対円での底堅さに繋がっている。23時10分時点で、南ア・ランド円7.72円付近、メキシコペソ円が5.46円近辺まで強含み、トルコリラ円も13.19円前後と本日高値圏での値動き。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のメキシコ株式相場は強含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時12分現在、前営業日比389.12ポイント(0.80％)高の49324.03で推移している。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、アンディ・ホールデン氏は7日、政府が新型コロナウイルス支援策を終えた際に英企業の倒産が相次ぐ見通しは持ってないとの見解を述べた。