2022年3月10日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年3月10日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア・ルーブルは対ドルで依然として売られやすい地合い。モスクワ取引所での取引が再開されたが、主要輸出品である原油を米国が輸入禁止にしており、警戒感が強まっている。

2022年3月10日のFX要人発言・ニュース

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・一部報道は「プーチン大統領とショルツ独首相、ウクライナの外交的選択肢を協議」などと報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィナンシャルタイムズ(FT)が報じたところによると、「アラブ首長国連邦(UAE)は石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国で構成するOPECプラスに原油生産引き上げを呼びかける」ようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは大幅に上昇。対ドルでは一時4万2581ドル前後まで上昇したほか、対円では492万円台まで買われた。バイデン米政権がデジタル資産分野で初の国家戦略をまとめたことで、仮想通貨を巡る枠組みが整備され取引が普及するとの期待からビットコイン価格が急伸した。ロシアとウクライナの緊張緩和への期待を背景に買いが入った面もある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の米国株式相場は一段高。ダウ工業株30種平均は2時18分時点では前営業日比729.01ドル高の33361.65ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同401.18ポイント高の13196.73で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領「一定の譲歩をする用意ある」「首脳の直接対話のみが終戦を終わらせられる」「ある程度妥協する準備」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.920％、応札倍率(カバー)が2.47倍となった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは1.92％、応札倍率は2.47倍。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀は9日、「明日10日までモスクワ証券取引所での株式取引を停止する」と発表した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・一部報道は「韓国大統領選、李在明候補が敗北認める」「韓国大統領選は保守系野党、国民の力の尹錫悦氏が当選」などと報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日投開票が行われた韓国大統領選挙では保守系最大野党の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が当選。5年ぶりに保守政権が誕生した。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国習主席は仏マクロン大統領、独ショルツ首相との首脳会談で、対ロ制裁に反対すると繰り返した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シルバ・ナイジェリア石油相は「原油バレル200ドル到達後、150ドル付近推移予想」などと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・報道によると、ウクライナ大統領府の副代表は、「ゼレンスキー大統領はプーチン大統領と直接対話する用意がある」との見方を伝えた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・Nikolai Pankov露国防副大臣は9日、ウクライナのナショナリスト集団がチェルノブイリ原発に電力を供給しているサブステーション施設を攻撃したと伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アラブ首長国連邦(UAE)のアルオタイバ駐米大使は9日、「UAEは原油増産を支持しているとし、石油輸出国機構(OPEC)に検討するよう働き掛ける」と述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)首脳の間で、ウクライナの加盟を巡る見解が分かれているもよう。EUは3月10-11日にフランスで首脳会議を開催し、ロシアに対する追加制裁措置などについて討議する。報道によると、関係筋は、一部のEU首脳はウクライナの加盟手続きをすみやかに進めたい意向を示している一方、慎重な見方を示している首脳もいると指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、アラブ首長国連邦(UAE)は、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の他のメンバー国に対し、原油増産ペースの加速を呼び掛ける考えを表明した。姿勢を180度転換させた格好で、サウジアラビアとロシアが主導するOPECプラスにおいて、その他メンバーとの対立を招きかねない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)はツイッターで、ウクライナ当局がロシア軍に占拠されたチェルノブイリ原発で起きたとしている停電は、「安全性への重大な影響はない」との認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、ウクライナは安全保障の確約が得られれば、ロシアが要求する中立性を議論することにはオープンだが、自国領土は「1インチ」も明け渡すつもりはないと、ゼレンスキー大統領の側近が述べた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのショルツ首相は、ドイツからウクライナに戦闘機を移送する考えはないと強調した。そのうえで、ウクライナ紛争の軍事的解決には意味がなく、代わりにロシアとウクライナ双方の話し合いで解決するよう望む考えを示している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・インタファクス通信は、ロシアのプーチン大統領が、ドイツのショルツ首相と電話会談を行い、ウクライナの紛争終結と市民の避難のための「人道回廊」の設定に向けた外交努力について協議したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省は、ウクライナに戦闘機を供与すれば、ロシアが事態のエスカレーションとして受け止める「リスクが高い」として、米国は供与しないと表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の米国債券相場で長期ゾーンは大幅に続落。表面利率1.875％の10年物国債利回りは前営業日比0.10％高い(価格は安い)1.95％で終えた。ウクライナ情勢の緊張緩和期待を背景に、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。米10年債入札が「低調」との見方も売りを誘った。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信は、ロシアがウクライナで化学・生物兵器を使用する可能性を警戒すべき、米ホワイトハウス、と報じた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会は、ロシアとその同盟国ベラルーシに対する新たな制裁措置として、さらに14人の新興財閥(オリガルヒ)をブラックリストに載せ、ベラルーシの中銀と3つの金融機関との関係を凍結することに合意したと発表した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EU首脳のあいだで、ウクライナの加盟をめぐる見解が分かれていることが関係筋の話で分かったと、報じている。一部のEU首脳はウクライナの加盟手続きを速やかに進めたい意向を示しているのに対し、慎重な見方を示している首脳もおり、見解は分かれているという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀は、市中の銀行が市民に外貨を売ることを停止すると発表した。9日から今年9月9日までの時限措置だとしている。外貨をルーブルに両替することは可能。ウクライナ侵攻への米欧などによる制裁で、外貨不足が深刻化していることを受けた措置とみられている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、ワシントンでトラス英外相と会談した。ウクライナ市民を戦闘地域から安全に退避させる「人道回廊」について、ロシアに抜けるルートを設置するというロシアの提案は「ばかげている」とし、退避ルートはより幅広い規模で設置される必要があるという認識を示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、独紙ビルトのインタビューで「あらゆる交渉で私がめざすのはロシアとの戦争を終わらせることだ。一定の手段を講じる用意もある」と語った。10日にトルコで開かれる両国の外相会談を前に妥協の意思を示唆したものとみられる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、米国がロシアに対し、エネルギー市場に混乱を引き起こす経済戦争を宣言したと非難し、米政府によるロシア産原油の禁輸措置への対応を検討すると警告した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・AFP通信は、ロシアのウクライナ侵攻開始から14日目の9日、ロシア軍は首都キエフに向け進軍したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は9日、国務省でトラス英外相と会談し、ロシアのウクライナ軍事侵攻を協議した。ブリンケン氏は会談後の共同記者会見で、ウクライナ支援や対ロ制裁を続けていくと表明し、「(ロシアの)プーチン大統領は戦略的敗北を喫すると確信している」と強調した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国防総省高官が、ロシア軍がウクライナ攻撃に誘導装置を備えていない爆弾を使用している可能性があるとの見方を示したと報じている。無誘導のいわゆる「ダム爆弾」は標的を外すリスクが高く、使用が確認されれば、一般市民の安全をないがしろにする行為として非難が高まる可能性がある。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、ロシアが実効支配する北方領土に免税特区を創設するための法案に署名し、同法は成立した。進出する内外企業に対し、20年間にわたって税優遇措置を適用する。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のサキ大統領報道官は記者会見で、ロシアから撤退した企業の工場を国有化する案が同国政権与党で出ていることについて、「そのような行動に出れば、何らかの措置を取ることになると確信している」と述べてけん制した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグの記者はツイッターで、米国がロシアの国営原子力企業ロスアトムへの制裁を検討していると報じている。情報源は明かしていない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナの対ロシア交渉チームのメンバーであるアラカミア氏は、一日で4万人超の市民を避難させたが、キエフやハリコフ、マリウポリの各都市で避難活動が難航していると明らかにした。SNSに「10万人の退避を目指したが、失敗に終わった」と投稿している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国がウクライナで生物兵器開発計画を行っていたとのロシア側の主張をめぐり、ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国が計画について説明する必要があると述べた。ただ、米国側はロシアの主張は「ばかげた」偽情報として一蹴している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部の港湾都市マリウポリの小児病院がロシア軍の空爆によって深刻な被害を受けたと非難した。さらに「残虐行為だ。世界はいつまでこの恐怖を無視する共犯者となるのか」と非難し、早急に飛行禁止区域を設定するよう訴えている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、ロシアのウクライナ侵攻にともなう戦争犯罪などに関する捜査を国際刑事裁判所(ICC)に付託したと発表した。ICCはすでに欧州諸国などの付託を受けて捜査に着手しており、外務省は今回の対応について「捜査への支持を明確化する観点から行った」と説明している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、林外相が19-21日の日程で、アラブ首長国連邦(UAE)とトルコを訪問する方向で調整に入ったと報じている。それぞれ外相会談などを想定しており、UAEにはエネルギー価格の高騰を踏まえ、原油の安定供給に協力を求める方針だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の通商交渉官であるトウ行政院政務委員(無任所大臣に相当)は、米国が近く発足させるインド太平洋経済枠組みで台湾を「正式メンバー」として加入させてほしいと呼び掛けた。台湾は信頼できるパートナーであり、世界のサプライチェーン(供給網)の重要な部分を担っていると強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アラブ首長国連邦(UAE)のアルオタイバ駐米大使は、UAEが原油増産を支持しているとし、石油輸出国機構(OPEC)に検討するよう働き掛けると述べた。また、ブリンケン米国務長官も、UAEが増産を支持していると明らかにしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、バイデン米大統領は9日、中央銀行が発行するデジタル通貨「デジタルドル」の検討に向けた大統領令に署名した。米ホワイトハウスが発表した。緊急の研究開発を関係省庁に指示し、国益にかなうと判断した場合は「米国版の中銀デジタル通貨の立ち上げに必要な行動」を取ると踏み込んだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、暗号資産(仮想通貨)についての大統領令に署名した。仮想通貨の爆発的普及にともなって生じるリスクを調査し、独自のデジタル通貨の創設を検討するよう連邦機関に指示する内容となっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のインド太平洋軍は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、警戒監視活動やミサイル防衛の準備態勢を強化したと明らかにした。「近隣諸国や国際社会への脅威となっている」と改めて非難したうえで、「韓国と日本の防衛に対する米国の関与は、引き続き確固たるものだ」としている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米農務省は、3月の穀物需給見通しで、2021-22年度の小麦の世界輸出が2億310万トンと2月予想から360万トン減ると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、主産地である両国の輸出が減るという。一方、豪州やインドが輸出を増やし、米国は輸出を減らすと見込んでいる。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)の利上げの呼び水となるインフレの手掛かりの一つは、それを読み取ることが難しくなりつつある。ロシア軍のウクライナ侵攻の影響下で、金融政策引き締めのタイミングを計るという既に厄介な仕事がさらに困難になりそうだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は8日、米議会でウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の精神状態について証言した。「狂ってはいないが、時間の経過とともに彼の考え方が凝り固まり、彼に意見できる側近が減ったために扱うのが極端に難しくなっている」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信は、新型コロナウイルスの水際対策で、政府が一日当たりの入国者数の上限を4月から1万人に拡大する案を検討していることが分かったと報じている。14日に7000人とする上限をさらに引き上げることで、外国人留学生を5月中に全員入国させるとともに、技能実習生の入国も加速することを目指すという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、軍事偵察衛星を開発中の国家宇宙開発局を現地指導し、在日・在韓米軍や自衛隊などの情報収集が衛星を開発、運用する目的だと表明したと報じている。金氏はまた、昨年策定した国防分野の5ヵ年計画の期間中に、多数の偵察衛星を配置する計画を国家宇宙開発局が立てていると指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は声明を発表し、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所に設置された監視システムからのデータ送信が停止したことを明らかにした。8日には、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発でも同様のトラブルが起きたと発表している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張は虚偽だと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相はツイッターへの投稿で、同国は石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の合意や生産調整の仕組みにコミットしていると表明した。「UAEは、OPECプラスが原油市場にもたらしている価値を信頼している」と付け加えている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英首相府の報道官は、実施されたジョンソン英首相とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ウクライナに軍事侵攻したロシアに最大限の経済的負担を負わせるため、一段の制裁強化に取り組んでいると伝えたことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のインド太平洋軍(INDOPACOM)は、北朝鮮のミサイル実験が「大幅に増加」したことを受け、黄海で情報収集や偵察活動を増やし、弾道ミサイル防衛体制を強化していると明らかにした。声明で「我々は北朝鮮によるミサイル実験活動の急増に対する懸念を明確にしてきた」と述べ、ミサイル発射について「平和と安全を損ない、地域や国際社会を不安定にしている」と批判している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米国のインド太平洋軍(INDOPACOM)は、北朝鮮のミサイル実験が「大幅に増加」したことを受け、黄海で情報収集や偵察活動を増やし、弾道ミサイル防衛体制を強化していると明らかにした。声明で「我々は北朝鮮によるミサイル実験活動の急増に対する懸念を明確にしてきた」と述べ、ミサイル発射について「平和と安全を損ない、地域や国際社会を不安定にしている」と批判している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国は、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問が決まったことを受け、新疆ウイグル自治区での人権侵害を調査するため、同地区への「制限や監視のないアクセス」を認めるよう中国に求めた。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・豪準備銀行(RBA)「デベルRBA副総裁が辞任」「豪州エネルギー企業であるフォーテスキュー・フューチャー・インダストリーズ社のCFOに就任する」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、10日にロシアとウクライナの外相会談が開催されるトルコのアンタルヤに向かい、ウクライナの核の安全について協議する考えを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省は、オースティン国防長官が、ウクライナのレズニコフ国防相との協議を行い、ウクライナ軍への防衛上の安全保障支援継続について話し合ったことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院は1兆5000億ドルの歳出法案を可決した。ウクライナ向けは136億ドルとなっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日後場の日経平均は大幅反発、前日比879円高の2万5597円と前引けより上げ幅をやや縮めて寄り付いた。前場は原油の国際価格が大幅に下落し資源インフレが景気後退と同居するスタグフレーション懸念がひとまず和らぎ前日までの下げが大きかっただけに投資家が幅広い銘柄に買いを入れた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日後場の日経平均株価は大幅反発、一時前日比1000円超高い2万5700円台まで上昇した。原油価格の騰勢が一服してインフレ加速への過度な懸念が和らぎ前日の欧米株式相場が大幅高となった流れを引き継ぎリスク回避姿勢を強めていた投資家の買い戻しが優勢となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは弱含み。東京朝に4万2000ドル付近で推移していたビットコインドルは3万9500ドル台まで売り押された。ビットコイン円も490万円前後から458万円前後まで値を下げている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン政府の治安トップ・シャムハニ氏「米国が政治的決断をしないまま、イランの核協議は刻々と複雑化している」

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「ロシアは希望する全てのパートナーとの協力にオープン」

[ Previous / Next ]