2022年3月11日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
フィリップ・ロウ[NP+4.0 HDP -0.3 CHDP +0.2 RHDP -0.3 CRHDP +0.2]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「インフレは目標の2-3％内に収まる段階にない」「デベル副総裁の辞任はRBAにとって大きな損失」「利上げに関してプレッシャーを与えているとは感じない」
2022年3月11日のFX要人発言・ニュース
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・カラス・エストニア首相「ロシアは外交的解決する意向なし」「EUはウクライナにEU加盟を巡るメッセージを供給する必要」
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「ロシアは強大な国へ」「制裁は西側に跳ね返る」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・一部報道は「JPモルガン、ロシア事業の縮小を積極的に進めている」などと報じた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・一部報道は「IMF、ロシアのデフォルトはもはや起こりそうもない事態ではない」「IMFは22年世界のGDP見通しを引き下げる公算大」「IMF、ウクライナの被害や再建コストの数値化は時期尚早」などと報じた。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・IMF理事、ロシアのSDR利用、可能となる可能性は低い
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ムーディーズはベラルーシを「Ca」に格下げ。見通しは弱含み。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「ロシアの制裁でできることは他にもある」「米インフレはウクライナ情勢の一段の影響を受けることに」「制裁で中国がロシアを支援する証拠を見ていない」「中国の銀行は対ロシアのビジネスに慎重」「インフレが今年、不快なほど高い状態が維持される可能性が高い」
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]・イエレン財務長官「経済のソフトランディングを期待」「労働市場は引き続き強い」「米国のリセッションを予想せず」
フィリップ・ロウ[NP HDP -0.5 CHDP -0.1 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「今年中に金利が上昇する可能性が高い」「賃金上昇は緩やかなものにとどまると予想」「資金の借り手は金利の上昇を見越した計画を立てることが賢明」
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのエネルギー省は、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所の電力供給が回復したと明らかにした。ベラルーシの協力が得られたという。チェルノブイリ原発ではロシア軍による制圧後、電力が絶たれていた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナが、国際原子力機関(IAEA)に対し、チェルノブイリ原発に隣接する放射性廃棄物施設と連絡が取れなくなったことを伝えたことが分かったと報じている。チェルノブイリ原発は現在、ロシア軍が占拠している。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア中銀は、6ヵ月間にわたり国内企業による現金での外貨引き出しに上限を設けると発表した。国内企業と事業主によるドル、日本円、英ポンド、ユーロの現金引き出しは米ドル換算で5000ドルを上限とするほか、用途は国外への出張に限定するという。
国際金融協会(IIF)関係[NP HDP -5.6 CHDP +0.1 RHDP -5.6 CRHDP +0.1]
・国際金融協会(IIF)は、ロシアの2022年のGDP成長率予想を従来のプラス3％からマイナス15％へと18％ポイント引き下げた。ウクライナ侵攻を受けて科された深刻な制裁措置が要因としている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・10日の米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。表面利率1.875％の10年物国債利回りは前営業日比0.04％高い(価格は安い)1.99％で終えた。2月米消費者物価指数(CPI)は市場予想通りの結果となったものの、約40年ぶりの高さを記録。インフレ加速への警戒感から債券売りが広がった。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアは、通信機器や医療機器、自動車用品、農業機器、電気機器、ハイテク機器および一部の林産物の輸出を2022年末まで禁止すると発表した。ウクライナ侵攻をめぐる欧米の制裁措置に対し報復を図る。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]・ロシアのプーチン大統領は、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言している。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米金融大手ゴールドマン・サックスは、ロシア事業を閉鎖すると明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受け西側諸国が導入した制裁措置で事業環境が厳しくなるなか、米大手金融機関として初めて撤退を表明している。ゴールドマンは電子メールで送付した声明で「規制と許認可の要件を順守し、ロシア事業を縮小している」と説明した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのウクライナ侵略を受け、イケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次ぐなか、ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。同国経済発展省は、外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにしている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・国際決済銀行(BIS)報道官は、西側諸国の対ロシア制裁の結果、ロシア中銀の参加が停止されたと明らかにした。BISはすべての国際的な制裁措置に従っているとし、BISが制裁回避の手段として利用されることはないと述べている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア通信は、同国国防省が11日に限定的な停戦を宣言し、首都キエフを含むウクライナ5都市で人道回廊を設置することが分かった、と報じている。5都市はキエフのほか、スムイ、ハリコフ、マリウポリ、チェルニーヒウで、市民らはウクライナ国内もしくはロシアに退避できるという。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのラブロフ外相は、9日にウクライナの小児科病院がロシア軍に空爆されたことについて、ウクライナ軍が病院を占拠しており「患者はいなかった」と主張。ロシア軍の行動を正当化した。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スカイニュースは、ジョンソン英首相がインタビューで、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する恐れがあるとし、懸念を表明したと報じている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は11日、人民元のロシア・ルーブルに対する許容変動幅を10％に拡大する。これまでは5％だった。中国外国為替取引システム(CFETS)が声明で発表した。中国人民銀行(中央銀行)が毎営業日設定する中心レートからルーブルが10％まで変動することを認める。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ヘインズ米国家情報長官は上院情報委員会の公聴会で、ウクライナに侵攻したロシア軍が予想以上に強い抵抗に遭うなか、一般市民の安全に配慮しない「無謀」な行動に出ているとの認識を示し、米情報機関は責任追及に向けロシア軍の行動を追跡していると述べた。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)は10日、予想に反して金融緩和解除を加速させた。ロシアのウクライナ侵攻が記録的な高水準にあるインフレをいっそう押し上げる恐れがあり、ECBはインフレを成長減速よりも懸念していることを示唆した。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・政治専門サイトのポリティコは、ドイツのシュレーダー元首相がロシアのプーチン大統領とモスクワで会談したと報じている。ウクライナ紛争終結などについて協議したという。ただ、この会談について、複数のドイツ政府関係筋は、政府はシュレーダー氏とプーチン氏の会談に合意しておらず、関与もしていないとの見解を示している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米ホワイトハウスは、バイデン大統領とトルコのエルドアン大統領が電話会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる「共通の懸念」について話し合ったほか、ウクライナへの支援を再確認したと明らかにした。また、声明でバイデン氏は紛争の外交的解決を支援するトルコの取り組みに感謝の意を表したと述べている。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、ウクライナでの紛争とロシアに対する大規模な制裁は世界貿易の縮小を引き起こし、食料価格とエネルギー価格を急上昇させるとし、IMFは来月に世界成長見通しを引き下げざるを得ないと述べた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・G7エネルギー相は、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー安定供給の問題でオンライン会合を開いた。供給不足の懸念に対し、石油・ガス産出国に対する増産要請、原発の活用、石油備蓄の追加放出の検討を盛り込んだ共同声明を採択している。日本からは萩生田経産相、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相などが出席した。
フィリップ・ロウ[NP+4.0 HDP -0.3 CHDP +0.2 RHDP -0.3 CRHDP +0.2]・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「インフレは目標の2-3％内に収まる段階にない」「デベル副総裁の辞任はRBAにとって大きな損失」「利上げに関してプレッシャーを与えているとは感じない」
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]・米紙ワシントンポストは、イエレン米財務長官がインタビューに応じ、ウクライナ侵攻をめぐるロシアへの金融制裁によってロシア産原油を購入する中国の能力が制限されており、中国政府はロシアへの制裁圧力を「大幅に相殺または軽減していない」と述べたと報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、岸田首相が11日にも韓国大統領選を制した尹氏と電話で協議する調整に入ったと報じている。日韓関係の改善に向け意見を交わす見通しだという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米政府高官は、北朝鮮が2月27日と3月5日に実施したミサイル発射に関し、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射につながる技術を使ったとの分析を明らかにした。また、11日に北朝鮮への追加制裁を発表するとしている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ハリス米副大統領は、ポーランドを訪れドゥダ大統領と会談を行った。そのなかで、「米国は領土防衛の用意がある」と北大西洋条約機構(NATO)加盟国への防衛義務を改めて強調したという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・アブドラヒアン・イラン外相「米国が現実的かつ一貫性のある行動を取れば、核合意は間近」
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ペルー中銀は、政策金利を0.50％引き上げ4.00％にする事を決定した。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、トルコ、紛争仲介に意欲、米との関係改善の思惑も、と伝えた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、広がる核への警戒感、米でヨウ素剤が在庫切れ、と報じた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が10日発表した2月の国内企業物価指数(速報値、2015年平均＝100)は前年同月比9.3％上昇の110.7となり、比較可能な1981年以降で最大の伸びとなった。ロシアのウクライナ侵攻を受け、原材料高を通じた企業物価の上昇圧力は続く見通しで、景気を下押しする恐れが出てきた。物価上昇と景気停滞が同時に起きる「スタグフレーション」への警戒感がくすぶっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、同国北西部東倉里にあり、過去に事実上の長距離弾道ミサイルを発射した「西海衛星発射場」を現地指導し、大型ロケットを発射できるよう施設を拡充するよう指示したと報じている。視察日時は伝えていない。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの即時停戦を要求した。終了後、マクロン氏は記者団に対し「数日以内に外交的解決があるとは思わない」と語る一方、近日中に3者で再度電話会談する予定だと明らかにしている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・EUは首脳会議を開き、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けた危機対応策を議論した。焦点のひとつとなっているウクライナによる早期のEU加盟要請の扱いをめぐり、各国首脳からは「近道のようなものはない」(オランダのルッテ首相)と慎重論が相次いだという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・日本経済新聞によると、米エネルギー大手のセンプラ・インフラストラクチャーは、三井物産などと合弁で運営する同国南部の液化天然ガス(LNG)プラントの生産能力を2027年に現在より6割増やして年約1900万トンにする。増産分は欧州やアジアへの輸出に振り向ける。ロシアのウクライナ侵攻で欧州はロシア産ガスへの依存を減らす方針だ。米国は中長期的に輸出体制を整え、ロシアへの圧力を高める。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・サウジ国営通信のSPAは、サウジアラビアの首都リヤドにある製油所がドローンによる攻撃を受けた、と報じている。ただ、供給に影響はないという。
フィリップ・ロウ[NP HDP -0.3 CHDP +0.2 RHDP -0.3 CRHDP +0.2]・豪中銀のロウ総裁は講演で、最近の世界的なコモディティー(商品)価格高騰によりインフレが押し上げられることを考慮すると、借り手は今年の金利上昇に備えることが妥当だとの見解を示した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・タス通信は、ロシアの当局者が、中国が航空機部品の調達でロシアへの支援を拒否したと述べたと報じている。ロシアは厳しい航空関連の制裁を受けており、部品の調達先を模索している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、2日間で約10万人が各都市に設定された人道回廊を使って避難したと明らかにする一方、ロシア軍が南東部の港湾都市マリウポリに設置された人道回廊を攻撃したと非難した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・日銀の清水企画局長が衆院内閣委員会に出席することが明らかになった。時間は午前11時23分から正午まで。野党議員からの質問に答える予定となっている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ポリティコは、米民主党のマンチン上院議員が、FRB首脳人事について、上院銀行委員会はバイデン大統領が指名した候補5人のうちラスキン氏を切り離して他の4人の承認採決を行うべきとの見方を示したと報じている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・英紙タイムズは、ロシアがウクライナで殺傷能力の高い燃料気化爆弾を使用したことを認めた、と報じている。燃料気化爆弾は、シェルターに隠れた人も殺傷する恐れがある兵器で、民間人に使用すれば国際人道法違反になる。
カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・ロイターは、カナダのウィルキンソン天然資源相が、米国向けの原油輸出を増やすため、パイプラインの稼働率を引き上げる方法を模索していると明らかにしたと報じている。米国への原油輸出を拡大することで、ロシア産原油の輸入停止を段階的に進める欧州諸国を支援するという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落して始まった。10日に開催されたロシアとウクライナの外相による会談で大きな進展が見られず、ウクライナ情勢の緊迫が長引くとの見方から売りが優勢となっている。また、米証券取引委員会(SEC)が10日、中国企業5社が監査状況の検査を3期連続で受け入れない場合、2020年に成立した「外国企業説明責任法(HFCAA)」に基づいて上場廃止になると発表したことを受け、米中関係の悪化に対する懸念も相場の重しとなっているもよう。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・インタファクス通信は、ロシア軍東部軍管区が、北方領土と千島列島で地対空ミサイル「S300V4」の発射演習を行ったと報じている。 ロシア領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「100％破壊した」という。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ルッテ・オランダ首相「4つ目の対露制裁はほぼまとまっている」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・岸田首相は、韓国の尹次期大統領と電話で協議した。尹氏は大統領選で10日未明に当選。首相は協議で、当選の祝意を伝えるとともに、双方の主張が平行線をたどる元徴用工、元慰安婦問題などの懸案に関しては日本の一貫した立場を改めて伝えるとみられている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・EU首脳「ウクライナの加盟を支援する」「ウクライナは欧州の家族に属する」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・李首相「中国のインフレ率は低水準、講じた政策が正しいこと示す」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・李克強中国首相「中国の低インフレは政策が正しかったことを示す」「今年の中国は新たな下降トレンドに直面している」「5.5％の成長率は容易ではない」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・李克強中国首相「全ての国の安全保障上の懸念は真剣に受け止めるべきだ」
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・バイデン米大統領は、対ロシアの米EU・G7貿易措置を11日に発表する。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国で開催されていた第13期全国人民代表大会(全人代)第5回会議は11日、2022年の経済成長率目標を「5.5％前後」とする政府活動報告などを採択し、閉幕した。また、李克強首相は対ロ経済制裁について、あらためて反対の姿勢を示した。『中国網』が同日伝えた。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・スナク英財務相「ロシアによるウクライナ侵攻は、経済に大きな不確実性をもたらした」「我々は英国経済にどの程度のインパクトを与えるか引き続き注視する」
オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト「金融政策の調整は段階的に行われる」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・日本経済新聞によると、IT(情報技術)銘柄を中心に進む世界的な株安の一因として、投資信託からの資金流出に注目が集まっている。IT関連は成長期待が大きく、多くの投信が集中的に投資してきたが、年初からの金利上昇にロシアのウクライナ侵攻に伴う相場の下落が重なり解約が急増。流出規模は2021年5月から累計15兆円に及ぶ。投信側は資金返還で保有株の売却を迫られ、株安に拍車をかけている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・日本経済新聞によると、欧州連合(EU)は10～11日にパリ郊外のベルサイユで開いた首脳会議で各加盟国が国防費を増額する方針で一致する見通しだ。ロシアのウクライナ侵攻を機に自国の安全への危機感が強まった。北大西洋条約機構(NATO)と共存する形でEUの安全保障・防衛分野の統合を推進する。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイター通信によると、ウクライナの親ロシア武装勢力は南東部マリウポリの北にあるボルノバハを制圧した。ロシア通信(RIA)が11日、ロシア国防相の話として伝えた。ボルノバハはマリウポリへの北からの入り口として戦略的な要衝とされる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・日本経済新聞によると、米株式市場に上場する中国企業の株価が急落している。10日の米市場では、代表的な中国株指数が前日比10％安となった。米証券取引委員会(SEC)が上場廃止の可能性がある中国企業5社のリストを公表したためだ。中国の証券当局は打開策を探るが、先行きは不透明だ。中国企業の米国預託証券(ADR)の値動きを示す米ナスダックのゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数が10日、前日比10％安と急落した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・日本経済新聞によると、中国東北部の吉林省長春市は11日、新型コロナウイルスの拡大を受けて実質的なロックダウン(都市封鎖)を始めた。約900万人の全市民の外出を制限する。中国は感染を抑え込む「ゼロコロナ政策」を敷くが、全国の市中感染は9～10日に過去最高水準となった。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・時事通信によると、日銀は17、18両日、金融政策決定会合を開く。ロシアがウクライナを侵攻した後に開く初めての会合で、原油など資源価格の高騰により国内景気が下振れするリスクを点検する。金融政策については、現在の大規模な金融緩和を維持する見通し。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイター通信によると、シティグループは11日、ユーロ圏の経済成長率予測を下方修正した。ロシアからのエネルギー調達を中止する計画が、数年にわたって経済の重しとなる可能性があり、新型コロナウイルス禍からの速やかな回復が阻害されるとしている。2022年の経済成長率予測を3.3％から2.2％に下方修正した。23年の予測は2.8％から2.6％に修正した。同社のエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は「足元の地政学イベントは、ユーロ圏の輸出減少、家計の実質所得低迷、信頼感と企業投資の抑制、生産プロセスの混乱につながる可能性が高い」と指摘。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]・プーチン露大統領「ウクライナとの交渉には一定の前向きな変化があった」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ロイター通信によると、中国で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人を超え、初めて全国的な流行が発生した2020年初め以降で最高を記録した。感染力の強いオミクロン株が特に東北部で拡大しロックダウンの動きが出ている。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]・時事通信によると、ロシアのプーチン大統領は11日、ベラルーシのルカシェンコ大統領とモスクワで会談し、ウクライナ側との停戦交渉に関し、「幾つかの前向きな進展があった」と述べた。ただ、これまでの停戦交渉でロシアとウクライナの立場の隔たりは大きく、プーチン氏の発言の真意は不明。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]・プーチン露大統領「ウクライナとの対話である程度の楽観的な移行がある」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・時事通信によると、欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)は11日、ウィーンで行われていたイラン核合意の再建交渉が「外部要因」により中断が必要になったと表明した。ツイッターで明らかにした。ウクライナ情勢が影響したもようで、決着間近とみられていた交渉の見通しは、再度不透明になりつつある。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・インドは「誤って」パキスタンにミサイルを発射した、としている。
カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]・カナダの2月雇用ネット変化率は+33万6600人となった。予想は+12万7500人。
カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]・カナダの2月失業率は5.5％となった。予想は6.2％。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、対ロシア経済制裁、グローバル化に新たな打撃、冷戦後の協調的な世界貿易に圧力、ウクライナ侵攻でブロック経済化の危機へ、と伝えた。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ジャネット・イエレン | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
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・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。