2022年3月18日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年3月18日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

イグナシオ・ビスコ[NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ビスコ伊中央銀行総裁「インフレが2％近くの上昇すると信じる正当な理由がある」「金融政策を緩やかに正常化することは最も適切」

2022年3月18日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・OECD「ウクライナ戦争、2022年の世界経済成長率を1％引き下げ」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・JPモルガン、ロシア債支払いを処理しシティグループに送金＝関係筋

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・LME、ニッケルの取引の値幅制限を12％に拡大、期限は未定。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン国務長官、ロシアのウクライナ攻撃で米国市民の死亡確認

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院、貿易におけるロシアの最恵国待遇撤回案を可決。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米当局者は、プーチン大統領は戦争が長引けは核の威嚇を行う可能性が強いなどと述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米当局者の話として報じたところによると、「プーチン露大統領は戦争が長期化すれば核の威嚇を行う可能性が高い」との見解を示したようだ。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・南アフリカのラマポーザ大統領は17日、ウクライナにおける戦争について「北大西洋条約機構(NATO)が東方への拡大が地域の不安定化を招くという内部の指導部や当局者からの長年にわたる警告に注意を払っていれば、戦争は回避できたはずだ」と言明した。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)は17日、ロシアの格付けを「CCC-」から「CC」に引き下げたと発表した。また、今後一段の格下げの可能性もあるとしている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるクノット・オランダ中銀総裁は、インフレ率が過度に高いため、ECBは7月に債券買い入れを終了すべきで、第4四半期の利上げが現実的であるという考えを示した。

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ECBのレーン専務理事兼チーフエコノミストは、ユーロ圏の基調的なインフレ率の大きな要因はエネルギー価格の高騰であり、燃料価格が下がれば時間の経過とともに鈍化すると述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるビスコ・イタリア中銀総裁は、ウクライナでの紛争は世界の金融の安定性に大きな危険をもたらしていると述べた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのショルツ首相は、新型コロナウイルス対策の規制をほぼ全面的に解除すると発表した。16州の首脳と協議した結果、一日あたり新規感染者数が30万人近くに達していることは懸念されるものの、集中治療室の使用率が高くないことから、この決定は正当化されるとしている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻は北大西洋条約機構(NATO)にとって「電気ショック」となり、欠けている戦略的明確さを与えたと述べた。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7はオンライン形式による外相会合を開き、ウクライナから国外に逃れた避難民を受け入れている周辺国への支援を強化することで一致した。ウクライナに侵攻を続けるロシアを非難し、制裁圧力を続ける方針も確認したという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、欧米当局者が、ロシアとウクライナは和平交渉に「真剣に取り組んでいる」が、双方のあいだには依然として「非常に大きな隔たりがある」と述べたと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、ウクライナとの停戦交渉で、ロシアは和平合意に向け「多大な」エネルギーを注いでいるものの、ウクライナ側からそのような「熱意」は感じられず、合意には至っていないと語った。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話協議を行い、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談実現に向け、仲介が可能だと提案した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのクレバ外相は、ロシアとの戦争終結をめぐる合意の一環として、ウクライナに安全保障を提供する国のなかにトルコが含まれることを望むと述べた。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・南アフリカのラマポーザ大統領は、ウクライナにおける戦争について北大西洋条約機構(NATO)を非難し、ロシア非難の呼び掛けに抵抗すると表明した。同時に、南アは「力の行使や国際法違反を容認できない」とも強調している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ報道官は、バイデン米大統領がプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んだことについて、世界中の紛争で民間人を殺害した国の指導者による許しがたい発言だと非難した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は記者会見で、バイデン大統領に賛同し、ウクライナで戦争犯罪が行われているとの認識を示した。米国の専門家が戦争犯罪を証明する証拠を集めているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、元財務官で国際通貨基金(IMF)副専務理事を務めた篠原尚之氏はインタビューに応じ、ドルなど外貨取引からのロシア排除が、中国などの急速なドル離れにつながる可能性は低いとの考えを示した。篠原氏は「ドルに代わる通貨は見つかっていない」と強調。「理解できる未来の話として人民元が代替するとは到底思えない」と述べ、ドルを基軸とする通貨秩序の転換には時間がかかると見通した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国連政治局長を務めるディカルロ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ウクライナで子ども52人を含む少なくとも726人の民間人の死亡が確認されたと報告した。ただ、実際の犠牲者数はこれを大幅に上回る恐れがあるとしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防当局高官は、ロシアがウクライナ侵攻を開始してからウクライナの標的に1000発以上のミサイルを発射したと述べた。また紛争が4週目に入るなか、ウクライナにいる一部のロシア軍部隊で士気が低下している兆しがあるとしている。ただ証拠は示していない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は17日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で会談し、ウクライナ情勢により価格が高騰する原油の増産を要請した。首相は会談後、公邸で記者団に「原油市場の安定化に向けて、協力を深化させていくことで一致した」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏は、ゼレンスキー大統領が1991年ソ連崩壊時の国境線を認めなければならないという姿勢を変えていないと明らかにした。アレストビッチ氏の発言は、ウクライナ侵攻終結に向けたロシアとの合意を確保するためゼレンスキー氏が国境の変更を許可するという見方に水を差すのが狙いとみられる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は記者会見で、中国がウクライナに侵攻したロシアに軍事支援を検討していると懸念を示した。バイデン米大統領が18日に中国の習国家主席と電話協議する際に「中国は取った行動の責任を負うと明確にする」と明かしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、中国によるロシアへの軍事機器直接支援検討を懸念していると述べたうえ、バイデン大統領は中国の習国家主席に対し、中国がロシアの侵攻を支援すれば代償を払うことになると伝えると述べた。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダ政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した渡航者を対象に、入国前のコロナ感染検査を4月1日から不要にすると発表した。国内の感染状況が落ち着いたことなどから、経済回復に向けて規制を緩和した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米当局者は中国がロシア支援に向けて動いていると確信、と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米国防総省高官は16日、ロシアが地上戦闘を担う主力部隊「大隊戦術グループ」の75％をウクライナへ投入したと分析した。17日には英国防省がロシアの侵攻はすべての前線で大きく停滞していると指摘。ロシア軍は余力が乏しいこともあり、停戦に向けた協議も模索し始めている可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・読売新聞によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアは、無差別攻撃を続ける一方、停戦協議に本腰を入れ始めた。ウクライナ軍の抵抗で露軍の損失は想定以上に膨らんでいる。

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリア政府は、新型コロナウイルス対策を段階的に緩和する計画を閣議決定した。飲食店などを利用する際に提示を求めていたワクチン接種や感染からの回復の証明は5月から不要にするという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢をめぐる緊急会合を開いた。市民の避難先となっていた同国南東部マリウポリの劇場への空爆など民間人への攻撃激化を受け、各国からはロシア非難が相次いだ。ロシアのネベンジャ国連大使は会合で「劇場を攻撃対象としたことはない」と空爆を否定している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院共和党の複数の議員は、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁として、同国からウランを輸入することを禁止する法案を提出した。米政権は石油や液化天然ガス(LNG)などロシアからのエネルギー製品の輸入を禁止しているが、ウランはまだ禁輸措置の対象となっていない。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ガルージン駐日ロシア大使がインタビューで、日本が参画するサハリンのエネルギー開発事業について、「両国や両国企業の長期的な利益と一致するものであり、継続することは当然であり、理にかなっている」と述べたと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ロシアの侵攻で覚醒、本気で変革目指す欧州、長期的な戦略への落とし込みという難関はこれから、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は134ドル安の下落。米中首脳の電話会談などをにらみ、前日までの大幅続伸の反動調整的な反落となっている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・山際経済再生相「日本の経済は不確実性が高まっているとの認識、注視しながら柔軟に対応」「物価安定目標の2％にmけてどのような道筋をたてるか、日銀でしっかり議論していると認識」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は閣議で、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、同国国防省高官ら15人と武器輸出企業など9団体について、新たに資産凍結の対象に加えることを了解した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省「ロシア軍の侵攻が全ての前線で総じて失速している」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領と中国の習主席は、米東部時間午前9時に電話会談を行う予定。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、同省の高官がロシアの駐中国大使と17日に会談し、両国関係について意見を交換したとの声明を発表した。テロ対策や安全保障での両国の協力が話し合われたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「米中首脳の電話会談、米東部時間の9時(日本時間22時)に開始」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は18日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10％で維持する事を決定した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀声明「当面は新型コロナの影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和」「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移を想定」2％の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀声明「コアCPIの前年比、当面はプラス幅をはっきり拡大する」「ウクライナ情勢、経済・物価に及ぼす影響きわめて不確実性が高い」「国内景気、基調としては持ち直している」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「ウクライナ情勢の景気・物価への影響は極めて不確実性が高い」「2％物価目標の実現を目指して必要な時点まで現行緩和を継続」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「CPIは4月以降、2％程度の伸びとなる可能性」「当面は金融緩和の継続が適切」「円安が全体として日本経済にプラスとの構図に変化はない」「為替はファンダメンタルズを反映し安定推移が望ましい」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「最近の輸入物価の上昇、円安要因は大きくない」「(円安の影響について)不均一である点には十分な留意が必要」「市況高騰は好ましい物価上昇ではない」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「ファンダメンタルズ反映した円安は日本の経済・物価にプラス」「現時点で日米欧にスタグフレーションの懸念はない」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「日本が金利を上げる必要は全くない」「海外中銀のスタンスとの格差で円安が進むとは思っていない」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「商品価格の上昇で物価が2％になっても目標達成ではない」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田日銀総裁がインフレ2％到達後も緩和を継続する姿勢を示したことを受けた円安の流れが続いている。ドル円は一時119.01円まで上昇した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の中央政治局常務委員会は17日の会議で、新型コロナウイルスの感染状況と防疫措置を分析した。会議を主宰した習近平総書記(国家主席)は「重要講話」を発表し、経済社会の発展に対する伝染病の影響を最大限度まで減らすよう指示した。早期の発見、治療、処置により感染を拡大させない「動態清零(ダイナミック・ゼロ)」政策を続けるとする一方で、防疫措置と経済社会発展を調和させ、一段と有効な措置を取り、最小の代価で最大の防疫効果を上げるよう努力すべきだと強調した。国営新華社が同日伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・関係筋によると、中国の空母「山東」が18日、米中首脳会談を控え台湾海峡を航行したとロイター通信が報じた。米駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」が追尾したという。現地時間午前10時半ごろ、台湾の金門島付近を航行した。民間機の乗客が撮影したという。台湾も状況を監視するため、軍艦を派遣した。台湾海峡の航行は、米中首脳の電話会談の約12時間前というタイミングで行われた。関係筋は、会談直前の航行は「挑発的だ」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、ロシアルーブルは中央銀行の理事会を控え薄商いの中、対ドルで小幅安で推移している。ナビウリナ・ロシア中銀総裁は18日1200GMT(日本時間午後9時)に政策決定について発表する。ロイター調査によると、エコノミストは政策金利を20％に据え置くと予想している。0758GMT現在、ルーブルは0.3％安の1ドル＝103.51ルーブル。一時4日以来の高値となる101.70ルーブルを付けた。対ユーロでは0.4％高の113.23ルーブル。ロシアはドル建て国債の利払いを行いデフォルト(債務不履行)を回避したもようだが、市場の反応は薄かった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ大統領上級補佐官「ロシアとの協議はゆっくりだが進展している」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信によると、ロシアのウクライナ侵攻は首都キエフ攻防などでこう着状態が続き「消耗戦」の様相を帯び始めた。戦局の停滞にいら立ちを強めるロシアは、大勢の民間人を巻き込むこともいとわず各地で無差別攻撃を強化。戦意喪失を狙って降伏を迫るが、ウクライナ側の抵抗も激しい。停戦交渉も目立った動きがなく、一進一退となっている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領がショルツ独首相に伝えたこととして、ウクライナは交渉を長引かせている一部通信社が伝えた

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信によると、ロシア大統領はドイツ首相との電話会談で、ウクライナ側が非現実的な提案をしていると批判した。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ロシア中銀は、政策金利を現行の20.00％に据え置く事を決定した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事「今後数回の会合で0.50％の利上げを協議すべき」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビ(CCTV)は、中国の習主席とバイデン米大統領が、電話会談を開始と報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、上場企業が株主還元を積み増している。2022年3月期の配当予想を期初の計画から引き上げた企業は25％にのぼり、日本企業が最高益だった18年3月期の同じ時期を上回った。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・習近平・中国国家主席「ウクライナの危機は見たいものではない」

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・習近平・中国国家主席「国際社会は平和と安全を重視するべき」「中国と米国は世界平和のために協力すべき」

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・習近平・中国国家主席「国家間の関係は武力に訴えるべきでない」

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「ロシアはウクライナで勝利する」

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、ブラード米セントルイス地区連銀総裁は18日、0.25％の利上げを決定した今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5％ポイントの利上げを主張したことについて説明する声明を発表し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は今年、3％以上に引き上げるべきとの考えを示した。