2022年4月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年4月7日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

クラース・クノット[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.4]
・クノット・オランダ中銀総裁「今後数カ月、高インフレを予想」

2022年4月7日のFX要人発言・ニュース

クラース・クノット[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.4]
・クノット・オランダ中銀総裁「今後数カ月、高インフレを予想」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン政権は対ロ追加制裁の一環としてロシア最大銀ズベルバンクとの取引禁止、ロシアへの新規投資を全面禁禁止する。ズベルバンクと、アルファ銀が米国内に保有する資産を凍結。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン財務長官「ルーブルは自由に取引されておらず、中銀が資本規制」「世界中の中国の貸付について懸念」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「FOMCは必要とあれば50BPの幅で明らかに行動可能」

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.8 CHDP -0.1 RHDP +2.4 CRHDP -0.3]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「堅調で、計画的な一連の利上げを予想」「本年のGDP成長は3-3.5％へ減速を予想」「FRBはバランスシートの縮小を間もなく開始へ」

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.8 CHDP -0.1 RHDP +2.4 CRHDP -0.3]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「インフレは広範で、非常に高過ぎ」「本年インフレは4％まで低下するはず」「家計収支は強いが、損傷する可能性も」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「多くの参加者が年内1回以上の0.50％の利上げが正当化される公算と指摘」「1カ月あたりの縮小上限は950億ドルが適切となる公算」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「当局は労働需要が供給を大幅に上回っていると認識」「ロシアのウクライナ侵攻で、多くの当局者が3月の0.25％の利上げを支持」「ロシア紛争によりインフレ圧力が高まった」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「当局者は中立金利に迅速に移行することが適切であると判断」「当局者は国債600億ドル、MBS350億ドルが月額上限と認識」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「すべての当局者はさらなるインフレのリスクを監視し続ける必要があると強調」「参加者は早ければ5月FOMCでバランスシート縮小を開始すると認識」「何人かの当局者は、ロシアのウクライナ侵攻によるインフレに対する上向きのリスクは成長の下向きリスクよりも顕著と判断」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ナーゲル独連銀総裁は「物価上昇を懸念」「今年のインフレ率は平均6％となる可能性」「高インフレの定着は容認できない」などと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、西側当局者が、ウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺から撤退したロシア軍部隊の東部ドンバス地域への再配置は再編成や再装備が必要なため時間がかかると述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのクレバ外相はオンライン演説で、G7および北大西洋条約機構(NATO)の外相に対し、ロシア軍に対抗するために十分な兵器を求めているウクライナの要求を満たすよう訴えると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、米国債の逆イールドはリセッション(景気後退)入りの警告サインと捉えられる一方、逆イールド発生後に米国株は通常上昇すると、シティグループのストラテジストは指摘する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、アイルランド議会で行ったオンライン演説で、西側諸国の一部の首脳が「戦争犯罪よりも経済的損失を恐れている」とし、対ロシア追加制裁を巡る「優柔不断」な姿勢は容認できないと批判した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国は、西側諸国と協調したロシアへの新たな制裁措置を発表した。ロシア銀行最大手ズベルバンクの資産を凍結したほか、2022年末までロシアからの石炭の輸入を禁止する。肥料、石油、ガス、トラック、ダイヤモンドなどの産業で活躍する8人のオリガルヒ(新興財閥)幹部も新たに制裁対象となったほか、ロシアへの対外投資や主要な石油精製機器などの輸出も禁止する。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUの執行機関である欧州委員会がロシアに対する追加制裁の一環として提案したロシア産石炭の禁輸措置をめぐり、6日に行われたEU特使の会合では懸念が示されたと、事情に詳しい関係者3人が述べたと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア財務省は、4日が期日だったドル建て国債の元利金の支払いについて、ルーブル建てで実施したと発表した。米政府が承認しなかったことで中継銀行がドル建ての決済を拒否したため、ルーブル払いに切り替えた。ロシア側は「義務は完全に果たされた」と主張したが、最終的にデフォルトとなる公算が大きくなった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省高官は、記者団に対してロシア軍がウクライナ首都のキーウ(キエフ)周辺から完全撤退したとの分析を示した。米軍が少数のウクライナ兵に対し、自爆攻撃機能を持つ無人機「スイッチブレード」に関する訓練を実施していることも明らかにしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ情報局長は定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしていない。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウス「ロシアがウクライナに攻撃を続ける限り、同盟国らと結束してさらなる制裁を科していく」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナとの和平交渉は想定していたほど速いペースでは進んでいないという認識を示した。「今後の道のりはまだ長い。プロセスは進行しているが、我々が望む以上に緩慢なペースとなっている」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ侵攻を続けるロシアは、生物兵器をテーマにした国連安全保障理事会の非公式会合を主催し、米国がウクライナで生物兵器開発に関わっているとの一方的な主張を改めて展開した。しかし、検証できるような根拠は示していない。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、下院金融サービス委員会に対し、ウクライナに侵攻しているロシアがG20に参加する場合、米国はG20の「多くの会議」に出席しないという見解を示した。一方、ロシアが国際通貨基金(IMF)から除名される可能性は低いとしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国連総会の議長報道官は、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合が7日に再開し、同日にロシアの国連人権理事会のメンバー資格を停止することの是非を問う採決が行われると明らかにした。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は米議会下院で証言し、ロシアによるウクライナ侵攻が「ルールに基づく世界秩序に対する容認できない侮辱だ」と厳しく非難した。そのうえで、国際金融システムから利益を得ることがないよう「責任を追及することに全力を尽くす」と、排除する姿勢を鮮明にしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の論調に変化か、ブチャの殺害「極めて衝撃的」と報じた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるナーゲル独連銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率は高く、ECBは近く利上げが必要にあるかもしれないと述べた。「現在の状況は、貯蓄者が近いうちに再び利上げを期待できるようになることを示唆している」と指摘している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、ECBが次の金融政策対応に関する決定を夏より前に行う方向だと述べ、早期の利上げもあり得るとの認識を明らかにした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は記者会見で、ウクライナ問題をめぐり米国が対露制裁を強めていることに、「米国は一方的な対露制裁を絶えずエスカレートさせ、どちらの側に立つのかと世界を脅迫している」と批判した。米側に「心からウクライナ情勢の緩和促進を望むならば、怒りに油を注いだり、制裁を振り回したりするのをやめるべきだ」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のシャーマン副長官は下院外交委員会の公聴会で、ロシア軍によるとみられるウクライナでの残虐行為について、中国政府も衝撃を受けていると指摘したうえで、ロシアを支援しないよう中国を牽制した。「中国側は表立ってロシアとの関係を同盟とは言っていない。ある会議の場で中国側はウクライナのブチャでの残虐行為に驚愕していた」などと述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、システミックな金融リスクの回避に向け、セーフティネットをより強化するための金融安定化に関する法案を公表した。ウェブサイト上で、「国内外の複雑な経済・金融情勢に直面し、金融リスクを防ぎ、解決して不慮の事態に備えるため、信頼できる効率的なシステムを先手を打って構築する必要がある」との声明を出している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、与党と政策協議を進めている国民民主党が総額18兆円規模の「緊急総合対策」をまとめ、近く政府に補正予算案の編成を求めることがわかった、と報じている。1年限定の消費税率10％の半減が柱。政府も4月末に向けて緊急対策の策定を急ぐが、先行して打ち出して存在感を示したい意向だという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日米両政府がバイデン米大統領による初めての来日について、4月後半の実現を見送ったことが分かったと報じている。バイデン氏の来日に合わせて都内で開く予定だった日米豪印の4ヵ国「クアッド」の首脳会議も先送りし、いずれも5月開催を軸に再調整するという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、石油の主要消費国でつくる国際エネルギー機関(IEA)の加盟国が1億2000万バレル規模の石油備蓄を追加で協調放出する方針を固めたことが分かった、と報じている。1日に開かれたIEAの緊急会合で放出に合意したが、各国の分担量が決まらず調整を続けていた。米国が全体の半分の6000万バレル規模を負担するという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議(NEC)委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐるインドの反応の一部に「失望している」という。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米司法省は、ガーランド司法長官が新型コロナウイルス検査で陽性が判明したと発表した。少なくとも今後5日は自主隔離し、自宅から業務をこなすという。陽性が判明する前、ガーランド長官は他の政府当局者とともに記者会見を開いていたという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙タイムズは、国防関係者の話として、英国がウクライナに装甲車を提供する計画を策定していると報じている。また、訓練実施のために英軍兵士らをウクライナに隣接する国に派遣するという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNテレビは、ウクライナ首都近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が確認されたことについて、米情報機関が殺害を主導したロシアの実行部隊の特定を進めていると報じている。ロシアはブチャでの民間人殺害を否定するが、米欧は戦争犯罪としてロシアに対する圧力を一段と強めている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・シャーマン米国務副長官は下院外交委員会の公聴会で、ウクライナでの戦争をめぐり米国や同盟国が協調して導入したロシアへの一連の制裁は、中国がロシアに物質的支援を提供した場合に直面し得る結果を十分に理解させるものだとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。昨日高値の45500ドル台を示現後、右肩下がりでついには43100ドル台まで、2000ドル以上も値を下げている。足もとは43200ドル台。下値不安がジワリと広がりつつある感も否めない。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ブリンケン米国務長官が、ブリュッセルでイラン核合意の当事国である英独仏3ヵ国の外相と会談し、核合意の修復に向けた米イランの間接協議が想定通りにまとまらない場合を想定し、代替案の準備も進めることを確認したことを発表した。ただし、具体的な内容は明らかにしていない。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信によると、帝国データバンクは6日、ロシアの現地企業と取引でつながりのある日本企業が全国で最大1万5287社に上るとの調査結果を発表した。ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁の影響が及ぶのは必至で、これらの企業は貿易制限により取引の縮小や解消、商品の仕入れで代替調達先の確保を迫られる可能性があると指摘している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国本土のコロナ新規感染は、6日は2万2995件となった。現地メディアが報じた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアが国連総会で予定されている国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止を求める決議案の採択について、賛成票を投じたり棄権した場合には、二国間関係に影響を与える「非友好的な意思表示」と見なすと警告したと報じている。関連文書を入手したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・シューマー米民主党・上院院内総務「ロシアの石油禁輸について7日に投票が行われる予定」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・野口日銀審議委員「先行きのリスクは感染拡大の再発による民間消費や輸出・生産への影響、ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「エネルギーや原材料の価格上昇による交易条件悪化、円安の影響は実際にはきわめて限定的」「現状の金融緩和を粘り強く継続していくことが最重要」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのアントノフ駐米大使が、同国の大手銀行2行に対する米国の制裁は「ロシア国民、一般市民に直接打撃を与えている」と批判したと報じている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀理事「金融緩和のメリットは国民各層に広く及んでいる」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀理事「日銀の金融政策は、長期や超長期の金利が低い要因になっている」「緩和推進で経済を押し上げて、雇用者所得の増加につながっている」「年金は株式にも投資、金融緩和で運用改善につながっている」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・クレバ・ウクライナ外相「ロシアの石油・ガスの全面禁輸を維持する」「航空機やミサイル、防空が必要」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・野口日銀審議委員「日本経済への円安のメリット・デメリット比較すれば、プラス面の方が大きい」「エネルギー価格の変動で物価の基調判断するのは難しい」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は新型コロナの3回目のワクチン接種を加速させるため、スポーツやコンサートなどのイベントのチケット代を割り引く事業「イベントワクワク割」を5月にも開始する方向で調整しているもよう。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ゴールドマン・サックスでは、日本の製造業の「広義の交易条件(産出物価/投入物価)」が、昨年秋以降、データが入手可能な1975年以来で最大の悪化を記録していると指摘。市場環境の変化やサプライチェーンの混乱が、交易条件の変化を通じて製造業の収益、設備投資や賃金などに与える影響を分析したところ、原油価格とエネルギーを除くコモディティ価格の上昇、円安化、サプライチェーンの混乱悪化は、交易条件を統計的に有意に悪化させることが分かったとのこと。GSの標準シナリオの下では、交易条件要因による経常利益悪化幅(前年差)は12.7兆円となり、これが実現すれば、2008年を超えて1975年以降で最大の交易条件要因による減益幅になるとしている。さらに、125円の円安水準が定着し、サプライチェーンが足元の水準で停滞を続けるリスク・シナリオの下では、減益幅は14.1兆円に拡大すると指摘している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)によるロシア産石炭の完全禁輸措置は8月半ばまで後ずれする見込みのようだ。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、仏大統領選を争う極右政党、国民連合(RN)党首のルペン候補は7日、自身の経済政策は「真剣な」もので、金融市場には厳しく対応すると表明した。RTLラジオに述べた。同氏の当選を経済界が懸念していることについて問われると、現職のマクロン大統領が再選されなければ深刻な経済的影響が生じるという主張は「破滅を利用した」やり方だと一蹴した。ルペン氏は「私が守ろうとしているプログラムは真剣なものだ」と述べ、社会支出の拡大と減税により「国民にお金を返す」と表明した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は7日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)を701億円買い入れた。日銀がETFを買い入れるのは3月7日以来で、今年に入って5回目となる。前場のTOPIXは前営業日比2.0％安の1884.41ポイントだった。日銀が3月7日にETFを買い入れた際の前場のTOPIXは2.88％安だった。J-REITや、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れは見送った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、ロシアルーブルは7日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。株価も上昇。西側諸国の追加制裁は材料視されていない。0724GMT(日本時間午後4時24分)現在、ルーブルは対ドルで5.8％高の75.30ルーブル。一時2月11日以来の高値となる74.2625ルーブルまで上昇した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局が金融政策による景気支援強化方針を6日にあらためて示したことで、来週にも利下げなど緩和策が実施されるとの見方が広がっている。国務院はリスクの悪化に「拍車が掛かり」、一部でこれが「予想を上回っている」として経済を喚起するため、金融政策手段を「適時」活用する方針を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国経済は新型コロナウイルス感染急拡大に見舞われており、感染の悪化が目立つ上海市はロックダウン(都市封鎖)を余儀なくされた。ウクライナでの戦争で世界経済の先行きを巡る不透明感も強まっており、5.5％前後に設定した今年の国内総生産(GDP)成長率目標の達成も脅かされている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は7日、新型コロナウィルス検査で陽性反応が出たが、症状は軽く仕事を続けると公表した。総裁はツイッターで「追加も含めてワクチン接種しており、症状は十分軽い。完全に回復するまでフランクフルトの自宅で仕事をする予定で、ECBの運営に影響はない」と述べた。ECBの次回の政策決定会合は14日。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、G7は外相会合で、ロシアに追加制裁を科す方針を確認した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・日本経済新聞によると、米連邦準備理事会(FRB)が近く保有資産を圧縮する「量的引き締め(QT)」に着手する。量的緩和が演出した極端な「カネ余り」は終幕に向かう。前回のQTは短期金利の急騰を招き、金融政策の正常化は頓挫した。当時の2倍近いペースでマネーを引き揚げるだけに、金融市場が再び混乱するリスクはくすぶる。5月中旬にも保有資産の圧縮を始め、削減枠を段階的に月950億ドル(うち米国債は600億ドル)まで広げる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ロシア軍は6日から7日にかけ、ウクライナの南部や東部で激しい空爆や砲撃を続けた。地上部隊による制圧作戦を本格化させる準備とみられ、民間人が多数犠牲になった首都キーウ(キエフ)近郊のような事態が繰り返される恐れがある。一方、米国防総省高官は6日、ウクライナに侵攻したロシア軍がキーウと北部チェルニヒウの周辺から完全に撤収したとの分析結果を明らかにした。ロシア軍はキーウ制圧に失敗したことを受け、ウクライナ軍に対して優勢な地域に戦力を集め、「戦果」獲得を急ぐ姿勢を鮮明にしている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・来週14日(木)に欧州中央銀行(ECB)理事会を控えるなか、ラガルドECB総裁が欧州現地早朝にツイッターで新型コロナウイルスへの感染を報告している。独経済紙ハンデルスブラットによると、症状は軽度で自宅で業務を行うという。中銀の運営に支障はないとしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日米欧などは7日、北大西洋条約機構(NATO)や主要7カ国(G7)の外相会合をブリュッセルで開いた。ウクライナに侵攻したロシアの残虐行為非難で一致し制裁強化を確認したが、ロシア産エネルギーへの依存度によって各国の対応は異なる。少なくとも1日11億ドル(約1350億円)に達するロシアの原油・天然ガス収入を細らせるには西側諸国も相応の「痛み」を迫られる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ラブロフ露外相「ウクライナとの交渉でロシアは独自案を提示する」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(3月10日分)「金融政策スタンスは依然として非常に緩和的」「多くのメンバーが現在のインフレ率は非常に高いと認識」「インフレの持続は金融政策正常化に向けたさらなるステップが必要に」「インフレ率は2023年は目標より高い水準を維持する見込み」

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「インフレ対処で、FFを3.5％前後に引き上げる必要」