2022年4月11日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年4月11日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス世論調査会社は、週末に実施された大統領選の第1回投票で、現職マクロン大統領の暫定得票率予測が予想を上回る結果になる可能性を示唆した。得票率予測は現職のマクロン氏が約29％、極右政党・国民連合(RN)のルペン氏が24％。急進左派のメランション氏は約20％で3位。このままでは、マクロン氏とルペン氏が今月24日の決選投票に進出することになる。

2022年4月11日のFX要人発言・ニュース

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ミシェルEU大統領は自身のツイッターで、ウクライナにおける戦争やEU域内のエネルギー情勢をめぐり協議するため、5月30-31日に臨時首脳会議を開催することを明らかにした。「国防に加え、エネルギー、ウクライナ情勢が主な議題になる」という。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、ECBが、経済力の弱いユーロ圏加盟国で債券利回りが急上昇した場合に備え、危機対応手段を策定していると報じている。事情に詳しい複数当局者が明らかにしたという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUが11日にルクセンブルクで開く外相会議で、ロシア産原油の禁輸措置について正式に討議しない公算が大きいことが外交筋の話で分かった、と報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相とドイツのショルツ首相はロンドンで会談し、ウクライナに侵攻したロシアへのエネルギー依存から脱却するため、再生可能エネルギーの推進などで協力することで合意した。ショルツ氏は会談後の共同記者会見で、ドイツが年内にロシアからの石油輸入を停止できるとの見解を示している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイターは、ドイツ政府が、ウクライナ戦争で影響を受けた企業に1000億ユーロ超の支援策導入を検討していることが分かった、と報じている。ロイターが関係省庁の文書を入手したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・英紙サンデー・テレグラフは、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長のインタビューとして、NATOがロシアによる将来的な加盟国への侵攻に備え、東欧やバルト3国などの東部防衛強化策として大規模な部隊の配置を計画していると報じている。ウクライナ侵攻後、欧州では安全保障政策の見直しを迫られているという。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・米格付け会社のS＆Pグローバル・レーティングは、ロシアに関連する格付けをすべて取り下げたと発表した。直前にロシアの外貨建て国債を部分的なデフォルトとしている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・トラス英外相は、自身のツイッターで、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の駅を攻撃し、多数の死傷者が出たことについて「一般市民を標的にすることは戦争犯罪だ。ロシアとプーチン大統領の責任を追及していく」と非難した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ウクライナ東部ルガンスク州での人体に有毒な硝酸の貯蔵タンクへの攻撃など、ロシア軍が民間人を巻き添えにする危険性が高いインフラを狙った攻撃を続けているとの戦況分析を発表した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英軍情報当局は、ロシア軍が兵力の増強を目指しているとの見方を示した。2012年以降に除隊された兵士を徴兵するという。ロシアのウクライナ侵攻で兵士が減ったことが背景。モルドバのトランスニストリア地域から新兵を募集することも目指しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・在英ウクライナ大使館は、英国のジョンソン首相が、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を電撃訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談したことを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻後、G7の首脳がウクライナを訪問したのは初めてのこと。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀は、ルーブル相場の下落阻止に向け暫定的に導入した資本規制を緩和すると発表した。個人による現金外貨購入を認めるほか、証券会社を通じて外貨を購入する際の手数料を廃止するという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オーストリーのネハンマー首相は11日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談することを明らかにした。ウクライナで首都キーウ(キエフ)などを訪問後、報道機関に発表している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は、石炭需要は高く、欧州向けに用意されたロシア産石炭はEUが拒否すれば他の市場に振り向けられると述べた。「石炭はなお非常に人気があるコモディティーだ。欧州での消費が放棄されれば、一定の猶予期間はあるが、石炭は代替市場に向けられるだろう」と指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、ロシアとベラルーシに対する輸出規制を強化すると発表した。商務省によると、ロシアとベラルーシが米国企業から多数の商品を購入する場合、特別なライセンスを取得することを要求したうえで、そのライセンスの発行を拒否するという。肥料やパイプバルブ、ボールベアリングなどの部品、材料、化学品が対象となる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省高官は、ウクライナ東部クラマトルスクの駅に着弾して多数の民間人が死亡した攻撃について、ロシア軍が短距離弾道ミサイルSS21を使用したとの分析を示した。高官は民間人攻撃を否定するロシアを「容認できない」と非難。同駅攻撃の意図は不明としつつ、ウクライナ軍と露軍が激しく戦う東部地方の戦線に比較的近く、鉄道輸送の拠点という戦略的位置にあるとの見方を示している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国連のグテレス事務総長は、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの駅が攻撃され、女性や子どもを含む多数の死傷者が出たことについて、国際法の重大な違反で「まったく容認できない」とする声明を、報道官を通じて発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・シルアノフ露財務相は11日、ロシアは年内の国内・海外市場で国債発行を停止するとの見解を示した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、民間人とみられる遺体が多数発見されたウクライナ首都キーウ(キエフ)近郊ブチャを訪問し、ロシア軍の「残酷な顔、無謀で冷淡な行動」が明示されたと述べ、ウクライナへの支援を確約した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・TBSテレビは、駐日ロシア大使のガルージン氏がインタビューに応じ、「ウクライナでの虐殺は認めない」、「ウクライナ当局による挑発で自作自演のでっち上げ」などと述べたと報じている。また、数々の民間施設が被害を受けていることについても、「我々が攻撃しているのは軍事施設だけ。民間施設ではない」と指摘したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・英スカイニュースは、ウクライナのベネディクトワ検事総長がインタビューで、ロシア軍が撤退した後の首都キーウ(キエフ)周辺のキーウ州で、少なくとも1222人が死亡したことを明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・AFP通信は、ウクライナ当局が、同国北部のチョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所を占領していたロシア軍の兵士が、研究所から放射性物質を盗み出したことを明らかにしたと報じている。兵士は被ばくにより死に至る恐れがあるという。ロシア軍は、ウクライナ侵攻初日の2月24日にチョルノービリ原発を制圧。先月31日に撤退するまで、原発周辺の高放射線地域を1ヵ月以上占領していた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻の総司令官に任命したと報じられたドボルニコフ上級大将について、「シリアで市民に残虐行為を行った過去がある」と述べ、ウクライナ市民にも同様の行為を行う恐れを警告したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドイツのショルツ首相と電話会談し、対ロシア制裁やウクライナへの軍事・経済支援について協議したとツイッターで明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ外務省は、同国にロシアが侵攻を開始した2月24日以降、各国が追放したロシアの外交官らの総数は、日本政府による8人を含め443人に上ったと発表した。一方、英誌エコノミストによると、400人超という今回のような大量の外交官追放は、史上最多規模だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は実施した演説で、ロシアの侵略はウクライナだけにとどまらず、欧州全域が標的だと指摘、西側諸国にロシア産エネルギーの完全輸入禁止とウクライナへの武器供与拡大を求めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・CNNは、ウクライナに侵攻したロシアが「自らに課したプレッシャー」にかられつつ、来月9日までに何らかの形での勝利を達成しようとしている、と報じている。欧州の当局者2人が明らかにしたという。5月9日は、ロシアが第2次世界大戦での対ドイツ勝利を祝う日として知られている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、ウクライナに侵攻したロシアに対する追加経済制裁として、輸出規制の対象品目を拡大したと発表した。最新兵器に使われる半導体を含むハイテク製品を主な対象にしてきたが、核物質や毒物などを加える。ロシア軍の戦力に打撃を与える狙いだ。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ政府高官は、ウクライナへの武装ドローン「バイラクタルTB2」販売をめぐり、ロシアが不満を表明したと明らかにした。ただ、高官はトルコの民間企業によって行われた販売であり、「国家間の取引ではない」と強調。さらに、ドローン販売はウクライナでの戦争前にも行われていたと指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、旧ソ連で開発された高性能地対空ミサイルシステム「S300」をウクライナに提供したと発表したスロバキアのヘゲル首相に対し、声明で謝意を示した。そのうえで、スロバキアに地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」1基を配備すると明らかにした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・テレ朝ニュースは、今週にも行われる見込みだった「日露のサケ・マス漁業交渉」について、ロシアが日本の追加制裁に強く反発。日程が決まらず、交渉自体も難航する可能性があると報じている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・共同通信は、ドイツのショルツ首相が4月下旬に就任後初めて来日する方向で調整していることが分かった、と報じている。28日にも岸田首相と会談する見込みだ。G7議長国のドイツとウクライナ危機や中国対応で連携を図るという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対露制裁を科すなか、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道のすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明したと報じている。プーチン政権は欧米と連携してロシアを非難する日本への反感を強めており、こうした考えが一定の広がりを見せる恐れがあるという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ブルームバーグによると、2月からのロシアによるウクライナ侵攻の影響やインフレによる業績下押し懸念で、株式市場では2022年の株価水準の見通しを引き下げる動きが一部で出ている。米金融当局のタカ派的姿勢や米中間選挙といった不透明要因もあり、結果次第で日本株が揺さぶられる場面もありそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、東京海上日動火災保険などの日本の損害保険会社がロシアに進出する日系企業向けの保険契約の引き受けを全面停止していることが分かった、と報じている。ロシアの取引禁止措置を踏まえたもので、新規契約に加え既存契約の更新もできないという。日系企業は無保険の状態になったり、地元損保との契約を迫られて保険料負担が高まったりする可能性がある。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米クリーブランド連銀のメスター総裁は10日、金融政策の引き締めの中でも米経済はリセッション(景気後退)入りを回避すると確信しているものの、インフレ率は来年にかけて2％を上回る水準が続く公算が大きいとの見解を明らかにした。メスター総裁はCBSの番組「フェイス・ザ・ネーション」で、「インフレ率の押し下げにはしばらく時間がかかるだろう」と述べ、エネルギーと商品価格の上昇に言及。「インフレ率は今年も来年も2％を超えると思うが、鈍化の軌道になるだろう」と述べた。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米クリーブランド連銀のメスター総裁は10日、金融政策の引き締めの中でも米経済はリセッション(景気後退)入りを回避すると確信しているものの、インフレ率は来年にかけて2％を上回る水準が続く公算が大きいとの見解を明らかにした。メスター総裁はCBSの番組「フェイス・ザ・ネーション」で、「インフレ率の押し下げにはしばらく時間がかかるだろう」と述べ、エネルギーと商品価格の上昇に言及。「インフレ率は今年も来年も2％を超えると思うが、鈍化の軌道になるだろう」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、岸田首相がEUやカナダなどがポーランドのワルシャワで開いた国際イベントへビデオメッセージを送り、そのなかでウクライナや同国の避難民への計3億ドルの資金支援を表明したと発表した。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のモリソン首相は、総選挙を5月21日に実施すると表明した。世論調査では、モリソン首相率いる保守連合の支持率が、野党・労働党の支持率を下回っている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米欧などのG7が20日に米首都ワシントンで、財務相・中銀総裁の会議を対面で開く見通しとなったことが分かったと報じている。ウクライナに侵攻したロシアへのさらなる圧力強化を協議するという。G20財務相・中銀総裁会議がロシアの参加をめぐって紛糾するなか、G7として結束を示す狙いもありそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急落。早朝に43400ドル台の高値を示現後、一気に1000ドル以上も値を下げてきた。足もとは42200ドル台で推移している。ただ、下値リスクはさほど強くなく、大幅続落を予想する声はあまり聞かれない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、ウクライナ侵攻をめぐる対ロシア制裁を主導する米国を非難したと報じている。多数の民間人殺害でロシアへの非難が強まっていることは、ロシアの政権崩壊を狙った「陰謀の産物」だと主張している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、市場に忍び寄る新興国危機、12カ国に債務不履行リスク、と報じた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・訪米中の中国の劉朝鮮半島問題特別代表は、米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官と会談し、国連安全保障理事会の北朝鮮対応について「火に油を注ぐのではなく、緊張緩和と対話につなげるべきだ」と伝えたことを明らかにした。制裁強化に難色を示したとみられる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、李首相の発言として、経済を支援する政策措置の時宜を得た方法で強化するとともに、新たな景気刺激策を検討すると報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省のカービー報道官は記者会見で、中国の習国家主席がフィリピンのドゥテルテ大統領に対して米国との連携にクギを刺したことに関連し「中国の友好国はそれほど多くはない」と指摘した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のポーター副報道官は記者会見で、バイデン大統領がイラン指導部の親衛隊的な性格を持つ軍事部門、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のテロ組織指定解除に反対していると明らかにした。イラン核合意の立て直しに向けた米国との間接協議で、イランは革命防衛隊の指定解除を要求。協議は行き詰まりが鮮明になっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が11日にインドのモディ首相とオンライン形式で会談すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻をめぐるインドの姿勢が焦点となりそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ゼロコロナに逆戻りの中国、オミクロンで窮地、緩和を模索していた習氏、上海の感染急増で厳しい規制に舞い戻り、と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、半導体株に吹く寒風、好決算だけでは止まず、品不足で記録的な好業績も、マクロ経済の懸念が影落とす、と報じた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアが侵攻を続けるウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は、地元メディアの取材に、ウクライナ東部で「今後2週間にわたり戦争の次の段階の行方を決める重大な戦いが起こる」との見方を示した。首都キーウ(キエフ)近郊などから撤収した露軍は東部に戦力を集中し、新たな攻勢を始めるとみられている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア現地紙イズベスチヤは、シルアノフ財務相がインタビューで、西側が国債をデフォルトに追い込もうとすれば法的措置を取るとの考えを示したと報じている。

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世界銀行は公表した報告書で、今年のウクライナの経済成長率がマイナス45.1％になると予測した。ロシアによる軍事侵攻が企業閉鎖や輸出の急減を招き、多くの地域で経済活動を不可能にしたと指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると、ウクライナ当局は10日までに、ロシア軍が一時制圧したチェルノブイリ原発の研究所から133個の放射性物質を略奪したと発表した。扱い方によっては人を「死に追いやる可能性がある」と指摘した。フェイスブックで明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン国営メディアは、同国議員団が2015年の核合意復活に向けた条件を提示したと報じている。米国が再び離脱しないための法的保証などを求めているという。交渉が停滞するなか、このような条件を課すことは交渉の余地を狭め、最終合意を危うくする恐れがある。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙タイムズは、フィンランドとスウェーデンが今夏にも北大西洋条約機構(NATO)に加盟する見通しだと報じている。米当局者が明らかにしたところによると、フィンランドとスウェーデンも出席した先週のNATO外相会議で、両国の加盟が議題に上ったという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア政府は、臨時支出のための準備基金を2734億ルーブル(35億2000万ドル)増額したと明らかにした。ウクライナをめぐる欧米の制裁を踏まえ、経済の安定を維持する狙いがあるとしている。

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田日銀総裁「コロナの影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和」「政策金利、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移することを想定」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・CBSテレビは、ウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューで、ウクライナ軍が米国から必要な物すべてを受け取れるかどうか確信がないと述べたと報じている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀理事「為替相場が短期間に過度に変動すると不確実性が高まる」「為替の過度な変動、企業の事業計画策定を困難にする」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀理事「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が望ましい」「為替相場の経済・物価への影響を十分に注視」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀が11日公表した4月の地域経済報告(さくらレポート)で各地域の景気の総括判断をみると、「多くの地域で引き続き持ち直し方向の判断となっている」が、前回と比較すると、感染症の再拡大のほか、一部の供給制約の影響もあって、「8地域で判断を引き下げている」としている。前回(22年1月判断)と比較して、8地域が景気判断を引き下げ、1地域は据え置いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・11日の暗号資産ビットコイン(ドル建て)価格は日本時間14：07現在、1ビットコイン＝4万2241.00(前日比-1.16％)と軟調裡に推移している。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀大阪支店長「円安は、全体としてみれば関西経済にプラス」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表「ドンバスでは今後、戦争が激化するだろう」「制裁は常にテーブルの上にある」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀名古屋支店長「輸出企業が多く、円安のプラス面が他地域より出やすい」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、厚生労働省は11日、新型コロナウイルスのオミクロン株の新たな系統「XE」が空港検疫で検出されたと発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・NHKニュースによると、中国の上海では新型コロナウイルスの感染者が10日、一日で無症状の人を中心に2万6087人確認され、10日連続で過去最多を更新した。上海市当局は、大部分の地域で厳しい外出制限を続けてきた一方、直近14日間に感染が確認されなかった地区については、一定の条件のもとで外出を認める方針を示していて、この方針に基づき11日から制限を緩和する地区の公表を始めた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と変わらず、53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって23％だった。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ハベック独経済相「ドイツは、早急にウクライナに武器を送るべき」

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・ネバティ・トルコ財務相「トルコのインフレ率高進は一時的」「トルコの為替相場や金利はコントロール可能」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ラブロフ露外相「ロシアは次の協議の前までは軍事作戦を停止しない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、自民党の河野太郎広報本部長は11日、党への要望・意見をツイッターやメールで同日から受け付けると発表した。河野氏は「ウクライナ、円安、原油高など大きな問題が立ちはだかるこういう時こそ、国民の生の大きな声を政策の検討に生かしたい」と述べた。参院選を控え国民の要望に積極的に耳を傾ける姿勢をアピールする。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、ロシア産原油の禁輸に関する提案を取りまとめている。アイルランド、リトアニア、オランダの外相が11日に明らかにした。ただ依然として合意はないという。ルクセンブルクで開くEU外相会合に到着したアイルランドのコーブニー外相は「原油が次の制裁措置に盛り込まれるよう、(欧州委は)作業を進めている」と説明。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」から派生した「XE」と呼ばれるウイルスの感染者が日本で初めて確認されたと発表した。成田空港への入国者で、国内での感染拡大は現時点で確認されていない。XEはオミクロン型のうち「BA.1」と派生型「BA.2」が混ざったウイルスで、重症化のしやすさなど詳細は分かっていない。感染が確認されたのは米国に滞在歴がある30代女性。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると、ロシアのシルアノフ財務相は、年内の国債発行を停止する方針を明らかにした。「借り入れコストが天文学的になるため、意味がない」と説明した。イズベスチヤ電子版が11日、伝えた。ウクライナ侵攻に絡む欧米などの金融制裁で、ロシアが債券市場から締め出された形だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、医薬関連株指数が最高値、景気悪化に備え、M＆A期待も、と報じた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞によると、オーストリアのカール・ネハンマー首相は11日、モスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領と会談する。ロシアのウクライナ侵攻後、欧州連合(EU)加盟国の首脳がプーチン氏と対面で会談するのは初めて。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・イスラエル中銀は、政策金利を0.25％引き上げ0.35％にする事を決定した。