2023年6月8日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年6月8日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・シムシェ・トルコ財務相「政策をすぐに修正する近道はない」「チームを強化し、信頼できるプログラムを設計することが当面の課題」

2023年6月8日のFX要人発言・ニュース

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ロシアとの戦争後にウクライナに提供する安全保障の選択肢をめぐり討議する必要があるという認識を示した。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)は、ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所に設置された巨大ダムの決壊による社会、経済、環境への影響について「大きく懸念している」と述べた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、ウクライナ南部ヘルソン州で6日に起きた大型ダムの決壊をめぐり協議した。ウクライナのカホフカ水力発電所に設置された巨大ダムの決壊について、ウクライナとロシアは互いに決壊の責任が相手側にあると非難している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・独紙ビルドは、ウクライナのゼレンスキー大統領が、南部ヘルソン州で6日に起きた大型ダムの決壊後、同国首相が支援を呼びかけたものの、国連や赤十字が援助に駆け付けなかったことに「衝撃」を受けたと述べたと報じている。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領は、ウクライナ、ロシアの大統領と相次いで電話会談し、ウクライナ南部のダム決壊の原因究明に向け、国際的な調査委員会の設置を提案した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ロシアと中国の長距離戦略爆撃機が日本海、東シナ海、西太平洋上空で合同でパトロール飛行を行ったと発表した。一時的に「特定の国」のジェット戦闘機も合流したとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのマリャル国防次官は、過去24時間で東部ドネツク州の要衝バフムト近郊で最大1100メートル前進したと発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領と南アフリカのラマポーザ大統領が電話会談を行ったと発表した。両首脳は「ウクライナ紛争の解決策を見出すため、アフリカのイニシアチブに関連する問題」について議論したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアからウクライナを経由して肥料用のアンモニアを輸送するためのパイプラインが破損したことがウクライナとロシア両国の報告で分かったと報じている。同パイプラインは黒海経由の穀物輸出合意で重要な役割を果たしていると見られることから、穀物輸出合意をめぐる協議が複雑化する恐れがあるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのクレバ外相は、ロシアとの紛争を解決するための協議は単に敵対行為を停止するだけでは始まらないと述べた。「紛争を凍結してから解決策を見出すと考える人がいるとすれば、その人は解決策について理解していない」と指摘している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が電話会談を行ったと発表した。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の協力関係を称賛したという。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、2023年のGDPが前年比1-2％増加する可能性があるという見方を示した。プラス成長なら21年以来2年ぶり。欧米の対露制裁が拡大しても、ロシア経済は堅調に推移すると主張している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレ朝ニュースは、政府が、ウクライナへの軍事支援を続ける米国に対し、日本企業が砲弾の原料となる火薬を輸出することが可能かどうか検討していることがわかったと報じている。ウクライナへの軍事支援を続ける米国では、砲弾の増産に必要な火薬の原料が不足しているという。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECB理事会メンバーでもあるマクルーフ・アイルランド中銀総裁は、ユーロ圏の金利がピークに達した後は当面、同水準が維持されると述べた。また、年末までに利下げが実施されるとの市場の見解に疑問を呈している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECB理事会メンバーでもあるクノット・オランダ中銀総裁は、ECBには少なくとも6月と7月に0.25％の利上げが必要としたうえで、インフレ率が高すぎる場合には追加利上げを行う用意があると述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、英銀行ロイズ・バンキング・グループが、英紙「デーリー・テレグラフ」を発行するテレグラフ・メディア・グループの売却を検討していることがわかったと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国とロシアの爆撃機各2機が東シナ海から太平洋にかけて長距離にわたり共同飛行したと発表した。そのあいだ中露戦闘機など計18機と合流するなどしたという。一度に確認された機体数としては異例の数。政府は外交ルートを通じ、中露両国に重大な懸念を伝達した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのインド太平洋調整官キャンベル氏は参加したイベントで、米国がウクライナに関連するロシアと中国の関係を「懸念」しており、中国政府が責任のある外交的役割を担うことを望んでいると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのインド太平洋調整官キャンベル氏は参加したイベントで、米中の艦船が台湾海峡で異常接近したことに関し「懸念する」と述べた。しかし、その一方で「中国と建設的な協力を望んでいると常に明確にしていく」とも話し、対話拡大に意欲を示している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)はインドのモディ首相の訪米に先立ち、来週インドを訪問する。米ホワイトハウスが確認した。インドのモディ首相は22日に国賓として米国を訪問する。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン大統領が12日に北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長を招待する計画だと発表した。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・CNBCは、イエレン米財務長官がインタビューで、堅調な個人消費を背景に米国経済は好調だが、一部地域では減速していると述べたと報じている。今後2年間はインフレ率低下が引き続き進展するとの見通しを示したという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が金融政策を引き締め方向に修正するとの観測は、緩和継続の必要性を繰り返し表明している植田和男総裁のハト派的姿勢などを受けて一段と後ずれしている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、著名投資家スタン・ドラッケンミラー氏は人工知能(AI)の勢いは続くと予想し、エヌビディア株をあと2-3年は保有する見通しだと語った。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のバーンズ駐中国大使は、中国が半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーなどの米国企業を標的に規制対象としていることについて、米政府は政治的動機に基づく不公平な措置だと見なし、対抗していくと述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府系の証券時報は、複数の大手国有銀行が8日から人民元の預金金利を引き下げると報じた。景気浮揚に向け、貸し出しコストの引き下げ余地が広がる可能性がある。

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世界銀行の業務担当マネジングディレクター、ビャルデ氏は、ウクライナ南部ヘルソン州のロシア軍占領地域で起きた大型ダムの決壊を受け、被害とニーズの迅速な評価を実施することでウクライナを支援するとツイッターで表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は戻り鈍く、対ドルでは24時間比3％安の2万6400ドル前後で推移。BTC円が369万円台で推移している。ほか、カルダノ(ADA)やソラナ(SOL)などのアルトコインの弱さが目立ち、24時間比8％超安での推移。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)はさらに25ベーシスポイント(bp)の利上げに動き、その時期は8月となる公算が大きい─。大手銀行の間で7日、こうした見通しが広がった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米連邦議会の超党派議員らが国務省に書簡を送り、11月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に米国の制裁下にある香港の李行政長官を招待することへの懸念を示したと報じている。書簡を確認したという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は、政府の調達ルール厳格化案を発表し、中国に関連する国家安全保障上の懸念に対処する計画の一環として、機密性の高い政府施設から中国製の監視装置を撤去すると表明した。政府は昨年、機密性の高い建物に中国製の監視カメラを設置しないよう各部門に指示していた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米共和党のマッカーシー下院議長は、来週まですべての採決を延期すると明らかにした。党内の保守強硬派議員の反発で法案推進が難航している。マッカーシー氏は「12日に戻って対応する」と記者団に述べた。また、一部の強硬派議員が多くの問題をめぐり不満を抱いているとし、そうした声に耳を傾ける考えを示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、国際海事機関(IMO)が同国の軍事偵察衛星打ち上げを非難する決議を採択したことに絡み、規定に沿った事前通報を日本に行ったと主張し、この立場をIMOの公式文書に反映させるよう求めたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、海外投資家は先週まで9週連続で日本株を買い越したが、勢いは鈍っている。これまでの値上がり益を確保する売りがいったん出やすい環境になっているとの声が市場から出ている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、欧州連合(EU)統計局が8日発表した1～3月期のユーロ圏の実質域内総生産(GDP)は改定値で前期比0.1％減だった。マイナス成長は2四半期連続で、成長率は年率換算でマイナス0.4％。機械的に景気後退とみなすテクニカルリセッションとなった。市場予想は前期比ゼロ％で、速報値は0.1％増とマイナス成長を回避していた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、米ハワイ州ハワイ島のキラウエア火山が7日、噴火した。米地質調査所(USGS)によると、溶岩の流出範囲はハワイ火山国立公園内にとどまり、住宅地からは離れている。USGSは「まず危険なのは火山ガス(二酸化硫黄)だ。麓に向かう風に乗ってかなり遠くまで到達する恐れがある」と警告した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国の国有大手銀行は8日、一斉に預金金利を引き下げた。預金コストの軽減で収益力を高める狙いがある。景気の回復力に陰りが見えるなか、大手銀の預金金利の引き下げが中国人民銀行(中央銀行)による追加利下げにつながるとの観測が広がった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、赤十字国際委員会(ICRC)はウクライナ南部のカホフカ水力発電所のダム決壊について、埋まっていた地雷が洪水で拡散し今後数十年にわたって市民に重大な危険をもたらす恐れがあると警告した。

トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.4 CHDP +0.1 RHDP -3.4 CRHDP +0.4]
・ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁「インフレは想定以上に長期化する見通し」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・スイスフランは買い優勢。ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁が「インフレは想定以上に長期化する見通し」と述べたうえ、「スイスの金利は比較的低く、待つのは得策ではない」と追加利上げについて示唆したことで対ドルでは0.9045フラン、対ユーロでは0.9711フラン、対円では154.43円までフラン高が進んだ。

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