ドナルド・トランプの発言・ニュース

[2017-08-21][NP     HDP +1.0 CHDP +1.0 RHDP +1.0 CRHDP +1.0]
・米通商代表部(USTR)は、トランプ大統領の指示を受けて、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態調査を始めると正式に発表した。米国政府や企業への被害が確認された場合は、厳しい制裁措置の発動も検討するという。
・トランプ米大統領は、戦略軍傘下のサイバー軍を上部組織の戦略軍と同等の統合軍に格上げすると発表した。ロシアや中国、北朝鮮などによるサイバー攻撃の脅威が増していることを踏まえ、対処能力の強化が目的としている。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2017-08-21][NP     HDP +1.0 CHDP +1.0 RHDP +1.0 CRHDP +1.0]
・米通商代表部(USTR)は、トランプ大統領の指示を受けて、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態調査を始めると正式に発表した。米国政府や企業への被害が確認された場合は、厳しい制裁措置の発動も検討するという。
・トランプ米大統領は、戦略軍傘下のサイバー軍を上部組織の戦略軍と同等の統合軍に格上げすると発表した。ロシアや中国、北朝鮮などによるサイバー攻撃の脅威が増していることを踏まえ、対処能力の強化が目的としている。

[2017-08-19][NP     HDP +1.0 CHDP +1.0 RHDP +1.0 CRHDP +1.0]
・トランプ米大統領の上級顧問首席戦略官を務めるスティーブバノン氏の解任の噂が出ているようだ。
・ニューヨークタイムズ紙(NYT)が報じたところによると、「トランプ米大統領は側近に上級顧問・首席戦略官を務めるスティーブ・バノン氏の解任を決めたと伝えた」ようだ。
・著名投資家カール・アイカーン氏はトランプ米大統領の特別アドバイザーを辞任する意向のようだ。

[2017-08-18][NP     HDP +1.0 CHDP +1.0 RHDP +1.0 CRHDP +1.0]
・トランプ米大統領「米国はバルセロナでのテロ攻撃を非難」「スペインを支援する準備がある」
・トランプ米大統領はインフラ諮問委員会の設立計画を断念したという。
・米誌「アメリカン・プロスペクト」は、トランプ米政権のバノン首席戦略官兼上級顧問がインタビューで、弾道ミサイル発射などで緊張が高まる北朝鮮情勢について「軍事的解決はない」と断言、軍事力行使も排除しない姿勢を見せるトランプ大統領との食い違いをみせたと報じている。
・米誌「アメリカン・プロスペクト」は、トランプ米政権のバノン首席戦略官兼上級顧問がインタビューで、「我々は中国と経済戦争をしている。焦燥感をもって取り組まなければならない。中国は米国を圧倒している」と述べ、不均衡を是正するため強硬な措置の発動を急ぐ必要があるという考えを強調したと報じている。
・トランプ米大統領は、自身のツイッターに、南北戦争で奴隷制存続を訴えた南軍関連の記念碑や銅像を撤去する動きが全米で加速していることについて「愚かだ！」と投稿、「米国の偉大な歴史や文化が引き裂かれていくのを見るのは悲しい」と書き込んだ。

[2017-08-17][NP     HDP +1.0 CHDP +1.0 RHDP +1.0 CRHDP +1.0]
・「トランプ大統領の戦略・政策フォーラム、解散へ」と報じた。
・「トランプ米大統領、製造業諮問委と戦略・政策フォーラムの解散発表」などと報じた。
・トランプ米大統領は、自身のツイッターに、米アマゾン・ドットコムが「税金を支払っている小売店に大きな被害をもたらしている」「米国の町、市、州に影響を及ぼし、多くの仕事を失わせている」などと書き込み非難した。アマゾンは顧客の注文に対応するため、米国全体で5万人以上の雇用を創出すると発表していたほか、今月には就職説明会を開催している。

[2017-08-16][NP     HDP +1.0 CHDP +1.0 RHDP +1.0 CRHDP +1.0]
・トランプ米大統領「バージニア暴動、両サイドに責任がある」「インフラは超党派の支持を得るだろう」「ヘルスケア、インフラ法案は可決へ」
・トランプ米大統領は15日、滞在中のニューヨークのトランプ・タワーで記者会見し、選挙公約の一つのインフラ投資促進に関し、建設の許認可期間を大幅に短縮する規制緩和を盛り込んだ大統領令に署名したと発表した。大統領令は政府当局の権限を明確化・一本化し、主要インフラについては2年以内に建設を認めることを目指す。トランプ氏は、幹線道路の建設では現在、「16項目もの許認可が必要で、その取得に10年も20年もかかる」と批判し、「2年以内で済むよう大統領令に署名した」と述べた。
・トランプ米大統領「北朝鮮の金委員長は賢明で熟慮した判断を下した」
・トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル発射計画を遅らせる姿勢を示したことについて、「賢い」決定と評価した。
・トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル発射計画を遅らせる姿勢を示したことについて「賢い」決定と評価した。

[2017-08-15][NP     HDP +1.0 CHDP +1.0 RHDP +1.0 CRHDP +1.0]
・「トランプ米大統領、中国と知的財産に関する大統領令に署名」などと報じた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は15日、「トランプ氏、白人至上主義団体を名指しで非難」と報じた。

[2017-08-14][NP     HDP +1.0 CHDP +1.0 RHDP +1.0 CRHDP +1.0]
・トランプ米大統領は記者団に対し、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が「露骨な威嚇を行い、グアムや米国の領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになるだろう」と述べ、米領グアム沖へのミサイル発射検討を表明した北朝鮮に軍事的報復を示唆し警告した。
・トランプ米大統領と中国の習国家主席は12日に電話会談し、北朝鮮が挑発行為を停止しなければならないとの認識で一致した。なお、中国中央テレビによると、習氏は北朝鮮情勢に関し、「関係各国が冷静さを保ち、緊張を高める言動を慎むべきだ」と述べ自制を要請、対話による解決を求めたという。
・米トランプ政権は、中国が米国企業の知的財産を侵害している疑いがあるとして、米通商代表部(USTR)に対して「通商法301条」に基づく調査が必要かどうか判断するように指示すると発表した。301条は関税などの一方的な制裁措置をとることができる。
・米紙ハフィントン・ポストは、「トランプ大統領が政府を運営する能力はないことが分かっている」「選挙活動時の公約の大部分が実現されず、彼の無能さがこれまで以上に明らかになっている」「トランプ大統領は、その行動によって大統領のポストに就くために必要な資格を有していないことを世界の人々に示している」「ホワイトハウス内での対立や混乱の文化を生み出し、確かな外交政策を講じることはできていない」などと報じている。

[2017-08-11][NP     HDP +1.0 CHDP +1.0 RHDP +1.0 CRHDP +1.0]
・トランプ米大統領「(議会について)税制改革と減税を望む」「大型インフラ法案を望むとマコネル氏に伝えた」
・トランプ米大統領「マッコーネル共和党上院院内総務にオバマケアの廃止、代替案の成立を望むと伝えた」「税制改革、減税、大型インフラ法案を望む」
・トランプ米大統領「北朝鮮が罪を逃れることは良くない」「炎と脅威に直面との北朝鮮への警告、強さが不十分だった可能性」
・トランプ米大統領「北朝鮮、私がいるのだから逃れることはできない」「理想としては世界から核兵器がなくなるのが望ましい」「米国の核兵器は最高の状態にある」
・トランプ米大統領「北朝鮮がグアムに何をするかどうかを様子見」「世界を非核化したい」
・トランプ米大統領は記者団に対し、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言について言及し、「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。また、続けて「中国は北朝鮮政府に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるため、さらに多くのことができる」と述べている。
・トランプ米大統領は記者団に対し、北朝鮮が発表した米領グアム沖への新型中距離弾道ミサイル発射計画について、「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともないようなことが起きる」と述べ、対抗措置を警告した。
・トランプ米大統領は11日、ツイッターで、「北朝鮮がよく考えずに行動するなら、軍事的な解決は完全に整っており、臨戦態勢にある。金正恩氏には違う道を見つけてほしい」と述べた。
・米ポリティコによると、トランプ米大統領は14日にワシントンに戻る計画とされる。休暇中に1日のみのワシントン行きを計画している。

[2017-08-10][NP     HDP +1.0 CHDP +1.0 RHDP +1.0 CRHDP +1.0]
・トランプ米大統領は、自身のツィッターに「わたしの大統領としての最初の命令は、核軍備の刷新と近代化だった。いまや、かつてないほど強力になった」「この軍事力を、使わずにいられることが望ましいが、米国が世界最強の国でなくなることは絶対にありえない」などと書き込んでいる。
・前日トランプ大統領が、「北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば世界が見たことがないような炎と怒りに直面する」と述べたことについて、匿名当局者が「発言は計画されたものではなく、自発的なものだった。北朝鮮の金朝鮮労働党委員長の発言などに対応してレトリックをエスカレートさせることは検討されていなかった」と述べたと報じている。
・米大統領選をめぐるロシア疑惑をモラー特別検察官とともに調べている連邦捜査局(FBI)が、トランプ大統領の選対幹部を務めたマナフォート氏の自宅を7月26日に家宅捜索し、書類などを押収したと報じている。

[2017-08-09][NP     HDP +1.0 CHDP +1.0 RHDP +1.0 CRHDP +1.0]
・トランプ米大統領「米国を脅かさないよう北朝鮮に警告」
・トランプ米大統領は記者団に対し「北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば、世界がこれまで目にしたことのないような炎と猛威に直面することになる」とし、同国をけん制した。
・トランプ米大統領が知的財産権侵害をめぐる中国への調査を少なくとも1週間、恐らくそれ以上の期間先送りする計画だ、と報じている。大統領とアドバイザーは米国側が認識する中国による知財権侵害を引き続き懸念しており、通商法301条に基づく調査は依然検討されているが、ホワイトハウスは北朝鮮問題での中国の協力に報い、協力を促したいため安全保障上の懸念と米国内の経済的な考慮のバランスを取っているという。
・トランプ米大統領「核の力、使わずに済むのが望ましい」
・トランプ米大統領は9日、米国の核戦力に関し、ツイッターに「二度と使わずに済むよう望むが、われわれが世界最強国家でなくなる時は決して来ないだろう」と投稿した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制したものとみられる。この中で、トランプ氏は「私の大統領としての最初の命令は、核戦力の改修と近代化だった」と指摘。「今では、これまでのどの時期よりはるかに強力だ」と強調した。

(最終更新日時 2017-08-22 04:03)

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