イタリア政府関係の発言・ニュース

イタリア政府関係

 イタリア共和国の政府関係による発言や、為替・株式・商品相場などに影響を与えると考えられるイタリア政府関連のニュースを掲載しています。

 このカテゴリ内においては、HDP・RHDPは複数のイタリア政府関係者による発言やニュースを元に算出しているため数値は目安範囲となります。

 また、欧州問題に揺れる中、イタリアの債務問題が相場に与える影響も大きく、イタリア政府関連のニュースに投資家は一喜一憂する場面も散見される。

HDP

ハト派傾向

 HDP   -3.5(HDP:ゴゴヴィ全体のデータより算出)

RHDP

ハト派傾向

 RHDP -3.5(RHDP:直近30のデータより算出)

最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-11-28][NP+4.6 HDP -3.5 CHDP +0.4 RHDP -3.5 CRHDP +0.4]
・パドアン・イタリア財務相「イタリアは利上げに対応する準備が完全にできている」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のイタリア政府関係の発言・ニュース

[2018-01-10][NP     HDP -3.5 CHDP +0.4 RHDP -3.5 CRHDP +0.4]
・ディマイオ党首は、仏独の同盟関係が以前ほど強くないため、イタリアのユーロ離脱が必要だとはもはや考えていないと述べた。イタリア紙コリエレ・デラ・セラがテレビ番組収録での同党首発言として報じた。ユーロ加盟の是非を問うイタリアの国民投票は最後の手段だとあらためて発言している。ブルームバーグが引用して伝えた。

[2017-12-29][NP     HDP -3.5 CHDP +0.4 RHDP -3.5 CRHDP +0.4]
・ブルームバーグは、イタリアのマッタレッラ大統領が、上下両院の会期終了令に署名したと、大統領府が電子メールで発表したと報じている。そののち閣議で、ジェンティローニ首相率いる同国政府が総選挙の日程を設定したと、当局者は匿名で明らかにしたという。3月4日に総選挙を実施する運びとなり、議会は絶対多数の政党不在になる可能性が高いことで、政局混乱が予想されている。

[2017-12-28][NP     HDP -3.5 CHDP +0.4 RHDP -3.5 CRHDP +0.4]
・イタリアのジェンティローニ首相は28日、年末の記者会見を開き、次期総選挙の時期などについて「マッタレッラ大統領に託す」と述べた。地元メディアによると、大統領が28日にも議会を解散する公算が大きくなっている。その場合、来年3月上旬に総選挙が実施される見込み。

[2017-12-13][NP     HDP -3.5 CHDP +0.4 RHDP -3.5 CRHDP +0.4]
・イタリアの首相「英国によるEU離脱の次の交渉段階はより困難なものになる」
・イタリアは来年3月4日に総選挙を実施する見通し。現地紙が13日、一斉に報じた。
・OPECは非加盟国の供給見通しを引き上げたという。18年後半に市場均衡へ向かう見通しとのこと。
・13日の米国株市場は、時間外取引で10ドル安。米アラバマ州上院補欠選挙での与党共和党候補の敗北の影響は限られ、リスク回避は抑制されている。一方で米FRBによるFOMCや、米議会での税制改革法案の行方などをにらだ様子見のムードも強い。
・13日の米10年物国債利回りは上昇。21時59分時点では前日比0.0162%高い2.4173%前後で推移している。
・イタリア議会はクリスマスから新年を迎える間に解散され、来年3月4日に総選挙を実施する可能性が高い。大統領府の関係筋が明らかにした。

[2017-11-28][NP+4.6 HDP -3.5 CHDP +0.4 RHDP -3.5 CRHDP +0.4]
・パドアン・イタリア財務相「イタリアは利上げに対応する準備が完全にできている」

[2017-11-21][NP+2.6 HDP -3.9 CHDP +0.4 RHDP -3.9 CRHDP +0.4]
・イタリア国家統計局(ISTAT)は21日、今年の国内経済成長率予想を1.5%とし、5月に示した1.0%から上方修正した。2018年については1.4%と予想した。

[2017-10-23][NP     HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.0]
・イタリア政府筋によると、ジェンティローニ政権は27日の閣議の場で、イタリア銀行(中央銀行)の次期総裁候補を提示するとみられると報じた。現職のビスコ総裁は10月末をもって任期満了となる。与党民主党内ではビスコ総裁に批判的な声が強いが、中銀総裁を正式に任命する役割を担うマッタレッラ大統領はビスコ総裁の再任に前向きとされる。
・イタリア北部ロンバルディア州とベネト州で22日、自治権拡大の是非を問う住民投票が実施され、両州政府が23日発表した開票結果ではいずれも賛成派が圧勝した。住民投票に法的拘束力はないが、スペイン東部カタルーニャ自治州の独立運動が過熱する中、欧州各地で地域の自立を求める声が高まりつつある。

[2017-09-28][NP     HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.0]
・イタリアが28日実施した国債入札で、10年債の利回りが5カ月ぶり高水準となった。欧州中央銀行(ECB)が次回10月の理事会で、債券買い入れプログラムの縮小を発表するとの観測が背景とみられる。10年債の利回りは2.19%と、8月後半の入札分の2.09%から上昇し、4月以来の高水準に。応募倍率は1.66倍に上り、前回の1.60倍を上回った。

[2017-09-12][NP     HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.0]
・イタリア銀行(中央銀行)が12日に発表したデータで、国内銀行の7月の総不良債権残高は3年ぶりの低水準となった。7月の総不良債権残高は1735億9000万ユーロ(2080億ドル)と、前月の1920億ユーロから減少した。

[2017-09-06][NP     HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.0]
・イタリア経済財務省当局者のファブリツィオ・パガーニ氏は6日、同国の2017年の国内総生産(GDP)成長率が1.5%を超える可能性があると述べた。同省としての公的な見方ではなく、パガーニ氏の個人的な見解だという。

(最終更新日時 2018-01-12 02:58)

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