2012年11月2日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
ギリシャ政府関係[NP HDP -4.7 CHDP -0.1 RHDP -4.7 CRHDP -0.1]
・ギリシャの裁判所は1日、「EU・IMFが提案している年金受給額の削減や退職年齢の引き上げは憲法違反となる可能性がある」との見解を示した。
デニス・ロックハート[NP-4.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・ロックハート・米アトランタ連銀総裁「雇用の著しい改善とは、特定の指標だけでなく全般的な改善傾向を反映する必要」「米経済は低成長から抜け出せずにいる」
デニス・ロックハート[NP+5.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・ロックハート・米アトランタ連銀総裁「米住宅セクターは、販売、建設、価格面で明らかな改善の兆候を示している」「金融政策と失業を関連付けるべきではない」「米経済は2%前後で成長」
エリック・ローゼングレン[NP-6.2 HDP -3.4 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・ローゼングレン米ボストン連銀総裁「米失業率が少なくても7.25%に低下するまでFRBは資産買入を継続するべき」「失業率が7.25%に低下しても資産買入を止めるとは限らない」「失業率が6.5%に低下するまでFF金利目標ゼロ近く継続することを支持」
エリック・ローゼングレン[NP-5.8 HDP -3.4 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP -0.1]
・ローゼングレン米ボストン連銀総裁「米経済成長は痛々しいほど鈍い」「サンディは第4四半期の成長に打撃を与える公算が大きい」
日本銀行(日銀)関係[NP+1.8 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.1]
・10月4-5日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、海外経済の減速した状態がやや強まっているもとで、わが国の景気は、横ばい圏内の動きとなっているとの認識を共有した」
中国政府関係[NP HDP +1.7 CHDP +0.1 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]
・香港政府当局者の話として「香港ドルのペッグ制を変更する計画はない」などの見解を示した。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
日本銀行(日銀)関係[NP-4.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.4]
・10月4-5日分の金融政策決定会合議事要旨「当面の金融政策運営について、委員は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であるとの認識を共有した」
2012年11月2日のFX要人発言・ニュース
ギリシャ政府関係[NP HDP -4.7 CHDP -0.1 RHDP -4.7 CRHDP -0.1]
・ギリシャの裁判所は1日、「EU・IMFが提案している年金受給額の削減や退職年齢の引き上げは憲法違反となる可能性がある」との見解を示した。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.3]
・米連邦準備理事会(FRB)は1日、ニューヨーク連銀を通じて2036年2月-42年8月に償還を迎える米国債18億5200万ドルを購入したと発表した。
デニス・ロックハート[NP-4.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・ロックハート・米アトランタ連銀総裁「雇用の著しい改善とは、特定の指標だけでなく全般的な改善傾向を反映する必要」「米経済は低成長から抜け出せずにいる」
デニス・ロックハート[NP+5.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・ロックハート・米アトランタ連銀総裁「米住宅セクターは、販売、建設、価格面で明らかな改善の兆候を示している」「金融政策と失業を関連付けるべきではない」「米経済は2%前後で成長」
デニス・ロックハート[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・ロックハート・米アトランタ連銀総裁「量的緩和第3弾(QE3)の効果を評価するのは時期尚早だ」
ギリシャ政府関係[NP HDP -4.7 CHDP -0.1 RHDP -4.7 CRHDP -0.1]
・1日、ギリシャ財務省高官のコメントとして「ギリシャの裁判所の決定はひとつの見解であり拘束力はない」と伝えた。
ギリシャの裁判所は1日、「EU、IMFが提案している年金受給額の削減や退職年齢の引き上げは憲法違反となる可能性がある」との見解を示していた。
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・金融安定理事会(FSB)は1日、「シティ・グループ、JPモルガン・チェース、ドイツ銀行、HSBCは自己資本比率を2.5ポイント積み増しする必要がある」と指摘した。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP -0.1]
・ドンブレト独連銀理事「欧州は危機解決のために著しい措置を取ってきた」「ギリシャが融資を得ることが出来るかどうかはトロイカ次第」
エリック・ローゼングレン[NP-6.2 HDP -3.4 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・ローゼングレン米ボストン連銀総裁「米失業率が少なくても7.25%に低下するまでFRBは資産買入を継続するべき」「失業率が7.25%に低下しても資産買入を止めるとは限らない」「失業率が6.5%に低下するまでFF金利目標ゼロ近く継続することを支持」
エリック・ローゼングレン[NP-5.8 HDP -3.4 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP -0.1]
・ローゼングレン米ボストン連銀総裁「米経済成長は痛々しいほど鈍い」「サンディは第4四半期の成長に打撃を与える公算が大きい」
エリック・ローゼングレン[NP-5.6 HDP -3.5 CHDP -0.1 RHDP -4.8 CRHDP +0.0]
・ローゼングレン米ボストン連銀総裁「失業率を7.25%に下げるには、3%の実質成長率が1年続く必要がある」「住宅ローン金利やローン申請、住宅着工の状況を踏まえると、量的緩和第3弾(QE3)はこれまでのところ期待通りの効果をあげている」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・1日のニューヨーク外国為替市場で円は弱含んだ。1日に発表された米エクソンモービルの第3四半期決算が予想よりも強い結果となったことを受けて時間外のダウ先物が上昇幅を拡大。投資家がリスクオンの動きを強めるとの見方から円売り外貨買いが進み、円全体を押し下げた(FX初心者の金融用語参照『リスクオン』:リスクオン・リスクオフの違い)。10月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い結果となったことで米株式市場が大きく上昇したことも円売りを支えた。ギリシャ裁判所が「EU/IMFが提案している年金受給額の削減や退職年齢の引き上げは憲法違反となる可能性がある」と指摘したことから、ギリシャ問題の解決が遅れるとの見方が浮上して対ユーロで買い戻される場面もあったが、上値は限定的だった。
日本銀行(日銀)関係[NP+1.8 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.1]
・10月4-5日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、海外経済の減速した状態がやや強まっているもとで、わが国の景気は、横ばい圏内の動きとなっているとの認識を共有した」
日本銀行(日銀)関係[NP-4.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.4]
・10月4-5日分の金融政策決定会合議事要旨「当面の金融政策運営について、委員は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であるとの認識を共有した」
日本銀行(日銀)関係[NP-4.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP -0.3]
・10月4-5日分の金融政策決定会合議事要旨「資産買入等の基金の運営について、委員は、前回会合で増額した基金の着実な積み上げを通じて金融緩和を間断なく進めるとともに、その効果を確認していくことが適当との見解で一致した」
日本銀行(日銀)関係[NP-5.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.1]
・10月4-5日分の金融政策決定会合議事要旨「(内閣府からの出席者発言)デフレ脱却が確実となるまで、強力な金融緩和を継続するよう期待する」
日本政府関係[NP-4.6 HDP -3.1 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.1]
・城島光力財務相「(G20では)日本の経済状況や欧州問題、円高のリスクについて考え方を述べたい」
日本政府関係[NP HDP -3.1 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.1]
・前原誠司国家戦略・経済財政担当相「特例公債法案審議に応じるとの野党の方針転換は、政局を超えた国益からの判断として高く評価する」「日本国債市場の評価などへのマイナス要因が払拭されることを期待する」
日本政府関係[NP-4.6 HDP -3.1 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・城島光力財務相「日銀と緊密に連携をとりつつデフレ脱却に努力する」「景気は足もとも先行きも弱めの動きとなっている」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・2日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は売り一服。日銀が早期のデフレ脱却に向けて今後も追加の金融緩和に動くとの観測が根強いなか、予想を上回る米経済指標が相次いだことを受けて、前日NY時間に円安ドル高が進んだ地合いを引き継いだ。市場では「大手邦銀や国内証券、海外投機筋などから円売りドル買いが散見された」との声が聞かれ、その他の通貨に対しても若干円が売られた。ただ、今晩に10月米雇用統計の発表を控えて様子見を決め込む参加者も多く、円の下値は限られた。
中国政府関係[NP HDP +1.7 CHDP +0.1 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]
・香港政府当局者の話として「香港ドルのペッグ制を変更する計画はない」などの見解を示した。
S&P(スタンダード&プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2日、パナソニックの格付けを「A-」から「BBB」に引き下げたと発表した。また、見通しは「安定的」とした。
日本政府関係[NP HDP -3.1 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・政府関係者が「G20は中国やインドなどを入れた議論の場として重要」などの認識を示したという。
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは2日、シャープの格付けを「BBB-」から「B-」に引き下げたと発表した。また、見通しは「ネガティブ」とした。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・2日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルでじり安。ユーロドルが目先のストップロスを巻き込んで下げ足を速めた影響が波及し、円売りドル買いが散見された。ただ、円の下値では国内輸出企業などからの買いが厚く、一方的に円安が進む展開にはならなかった。
また、円は欧州通貨に対して買い一服。ユーロ安ドル高が加速した流れに沿って円買いユーロ売りが強まると、その他の欧州通貨に対しても円が買われた。ただ、手掛かり材料に乏しいなかで円買いは長続きしなかった。
なお、円は資源国通貨に対してもみ合い。今晩に10月米雇用統計の発表を控えて投資家が様子見気分を強めているうえ、ユーロ絡みの取引が中心となり方向感が出なかった。
エルッキ・リーカネン[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのリーカネン・フィンランド中銀総裁「欧州は監督と問題の解消を平行して進める必要がある」
中国人民銀行関係[NP-2.0 HDP +1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(PBOC)は2日、「穏健な金融政策を維持する」「インフレは比較的安定している」「人民元改革を引き続き進める」などの見解を示した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・2日の欧州外国為替市場で円は下落。米景気回復期待を背景に円売りドル買いが出た一方、日本の輸出企業の円買いドル売りなどが下値を支えたため、しばらくはもみ合いの展開が続いた。米重要指標の発表を控えて様子見ムードも強かった。
米労働省が発表した10月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比17万1000人増と市場予想の前月比12万5000人増を上回ったことが分かると、米雇用環境が改善しているとの見方が浮上し円売りドル買いが加速した。
【 通貨ペア 】
・ドル円は6月25日の高値1ドル=80円63銭前後を上抜けて、一時4月27日以来の高値となる80円68銭前後まで値を上げた。
・カナダドル円も堅調だった。米雇用指標の結果を受け、米景気の減速懸念が後退するとともに隣国で関係の深いカナダドルを買う動きが優勢となった。22時過ぎに一時1カナダドル=81円14銭前後まで上値を伸ばした。なお、カナダ統計局が発表した10月のカナダ失業率は7.4%と予想通りとなった一方、新規雇用者数は1800人増と市場予想平均の1万人程度増を下回った。ただ、カナダ雇用統計に対する相場の反応は出なかった。
・ユーロドルは欧州勢やスイスネームの売りが出たことをきっかけに、損失覚悟のユーロ売りドル買いを誘発して下げ足を速めた。市場では「改めてユーロを買う材料がないことを確認した海外投機筋などがユーロ売りを仕掛けている」との指摘があった。ニューヨークの取引時間帯に入り、米雇用統計の結果が伝わると全般ドル買いが強まった流れに沿って、一時1ユーロ=1.2847ドル前後まで下げた。
トーマス・ジョーダン[NP-5.4 HDP -3.6 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.1]
・ジョーダンスイス国立銀行(中央銀行、SNB)総裁「フランの上限設定は現時点では適切だ」
トーマス・ジョーダン[NP-5.6 HDP -3.6 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・ジョーダンスイス国立銀行(中央銀行、SNB)総裁「引き続きスイスフランは非常に強い」「スイスフランに対する政策は正当化されている」
ジム・フラハティ[NP+3.6 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.1]
・フラハティ・カナダ財務相「カナダは経済成長の支援を続けることをコミットしている」「カナダで雇用増が続いていることをうれしく思う」
トーマス・ジョーダン[NP-5.0 HDP -3.6 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・ジョーダンスイス国立銀行(中央銀行、SNB)総裁「スイスフランの上限撤廃に関する議論は時期尚早だ」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・1日のニューヨーク外国為替市場で円は弱含んだ。1日に発表された米エクソンモービルの第3四半期決算が予想よりも強い結果となったことを受けて時間外のダウ先物が上昇幅を拡大。投資家がリスクオンの動きを強めるとの見方から円売り外貨買いが進み、円全体を押し下げた(FX初心者の金融用語参照『リスクオン』:リスクオン・リスクオフの違い)。10月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い結果となったことで米株式市場が大きく上昇したことも円売りを支えた。ギリシャ裁判所が「EU/IMFが提案している年金受給額の削減や退職年齢の引き上げは憲法違反となる可能性がある」と指摘したことから、ギリシャ問題の解決が遅れるとの見方が浮上して対ユーロで買い戻される場面もあったが、上値は限定的だった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・2日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は売り一服。日銀が早期のデフレ脱却に向けて今後も追加の金融緩和に動くとの観測が根強いなか、予想を上回る米経済指標が相次いだことを受けて、前日NY時間に円安ドル高が進んだ地合いを引き継いだ。市場では「大手邦銀や国内証券、海外投機筋などから円売りドル買いが散見された」との声が聞かれ、その他の通貨に対しても若干円が売られた。ただ、今晩に10月米雇用統計の発表を控えて様子見を決め込む参加者も多く、円の下値は限られた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・2日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルでじり安。ユーロドルが目先のストップロスを巻き込んで下げ足を速めた影響が波及し、円売りドル買いが散見された。ただ、円の下値では国内輸出企業などからの買いが厚く、一方的に円安が進む展開にはならなかった。
また、円は欧州通貨に対して買い一服。ユーロ安ドル高が加速した流れに沿って円買いユーロ売りが強まると、その他の欧州通貨に対しても円が買われた。ただ、手掛かり材料に乏しいなかで円買いは長続きしなかった。
なお、円は資源国通貨に対してもみ合い。今晩に10月米雇用統計の発表を控えて投資家が様子見気分を強めているうえ、ユーロ絡みの取引が中心となり方向感が出なかった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・2日の欧州外国為替市場で円は下落。米景気回復期待を背景に円売りドル買いが出た一方、日本の輸出企業の円買いドル売りなどが下値を支えたため、しばらくはもみ合いの展開が続いた。米重要指標の発表を控えて様子見ムードも強かった。
米労働省が発表した10月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比17万1000人増と市場予想の前月比12万5000人増を上回ったことが分かると、米雇用環境が改善しているとの見方が浮上し円売りドル買いが加速した。
【 通貨ペア 】
・ドル円は6月25日の高値1ドル=80円63銭前後を上抜けて、一時4月27日以来の高値となる80円68銭前後まで値を上げた。
・カナダドル円も堅調だった。米雇用指標の結果を受け、米景気の減速懸念が後退するとともに隣国で関係の深いカナダドルを買う動きが優勢となった。22時過ぎに一時1カナダドル=81円14銭前後まで上値を伸ばした。なお、カナダ統計局が発表した10月のカナダ失業率は7.4%と予想通りとなった一方、新規雇用者数は1800人増と市場予想平均の1万人程度増を下回った。ただ、カナダ雇用統計に対する相場の反応は出なかった。
・ユーロドルは欧州勢やスイスネームの売りが出たことをきっかけに、損失覚悟のユーロ売りドル買いを誘発して下げ足を速めた。市場では「改めてユーロを買う材料がないことを確認した海外投機筋などがユーロ売りを仕掛けている」との指摘があった。ニューヨークの取引時間帯に入り、米雇用統計の結果が伝わると全般ドル買いが強まった流れに沿って、一時1ユーロ=1.2847ドル前後まで下げた。