2019年2月18日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
ラファエル・ボスティック[NP+2.0 HDP +3.7 CHDP -0.1 RHDP +3.8 CRHDP +0.0]
・米アトランタ連銀のボスティック総裁は、このほど発表された小売統計と鉱工業生産指数が軟調だったものの、米経済が予想より急速に減速することを示唆しているわけではないとの考えを示した。そのうえで、FRBの金融政策については、金利変更を急ぐ必要はないとし、年内の利上げ回数は1回となるとの見通しを示している。
2019年2月18日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場でポンドは小高い。対円やドルで上昇しての寄り付きとなっている。対円では142.70円台で推移。ただ、本日は北米市場が休場となることもあり、基本的にはレンジ取引との見方が有力だ。
アイルランド政府関係[NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
・アイルランドのコベニー外相がインタビューで、英国のEU離脱合意実現に向け、EU加盟国に引き続きメイ首相を支援する考えを示した、と報じている。
アイルランド政府関係[NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
・アイルランド国境の管理強化回避に向けた安全策(バックストップ)について、英国がEU離脱協定案の再交渉が不要な、法的拘束力を伴う規定を受け入れる可能性が浮上した、と報じている。EUと英国の外交筋が明らかにしたという。
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・有力格付け会社であるムーディーズは、英国のEU離脱(ブレグジット)が延期される可能性が高まっているにもかかわらず、合意なきブレグジットのリスクは依然として高いとの見方を示した。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・ハモンド英財務相の中国訪問がキャンセルされた、と報じている。ウィリアムソン英国防相が11日、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を初の運用任務で太平洋海域に派遣すると発表したことに中国が反発したことが理由である可能性があるという。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米シティグループが、ロンドンの高層オフィスビル買収に向けて協議中だと報じている。買収額は約12億ポンドにのぼるという。
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・有力格付け会社フィッチは、ユーロ圏の2019年成長率予想を1%に引き下げ、ECBが量的緩和を再開する可能性があると指摘した。ユーロ圏の成長鈍化は、主に域外環境の悪化が要因とし、貿易が追い風から逆風に転じたとしている。
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・有力格付け会社フィッチは、2019年のイタリア経済成長率見通しを12月時の1.1%から0.3%に引き下げた。
イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリア連立政権の一角をなす「五つ星運動」の幹部が、イタリアがEUを離脱する計画はなく、金融市場の混乱を避けるためにこうした発言は控えるべきとの見方を示したと報じている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、日産自動車が仏自動車大手ルノーとの経営統合の阻止に向け、日本政府に支援を求めていたと報じている。ゴーン被告が昨年11月に逮捕される数ヵ月前に、日産幹部らがルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経済産業省に要請したという。
フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスメディアは、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが16日、14週連続で行われたと報じている。内務省によると、全国の参加者が約4万1500人で、前週9日は約5万1400人から、4週連続で規模が縮小しているという。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、康外相が15日、河野外相と会談した際、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文国会議長の発言について、河野氏が「抗議した」という日本側の発表を「事実でない。日本側の言及はなかった」と否定した。また、康外相自身も韓国記者団に対し、「そのような話はなかった」と断言。「抗議は会談に同席した日本の外務省幹部の発言か」という問いに対しても、「そのようなことはなかった」と説明している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、慰安婦問題をめぐる韓国国会議長の発言に関し、韓国政府が15日の日韓外相会談で河野氏から言及はなかったと発表したことに反論した。記者団に「『大変驚くとともに、残念に思う』と申し上げた」と明らかにしている。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・訪米を終え帰国した韓国の保守系最大野党自由韓国党のナンバー2、羅院内代表は、「サリバン国務副長官のほか、議会指導者全員が日韓関係に言及した」と述べ、米国滞在中に会談した米政府議会関係者から、悪化している日韓関係への懸念が相次いで表明されたと明らかにした。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮が、金朝鮮労働党委員長の父である故金正日総書記の誕生77周年を迎え、首都平壌では中央報告大会が開かれ、正恩氏の側近、崔副委員長が演説したと報じている。崔氏のほか、金最高人民会議常任委員長や朴首相ら、党や政府、軍の幹部が参加したものの、金委員長は出席しなかったという。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ベトナムのハノイで27-28日に開かれる2回目の米朝首脳会談を控え、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長の「執事」とも呼ばれるキム・チャンソン国務委員会部長が平壌から空路、北京に到着したと報じている。米朝首脳会談の事前調整など準備が目的とみられているようだ。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、南北の軍事境界線から約250キロ北方の北朝鮮中部サンナムに、中距離弾道ミサイル「ムスダン」が配備された稼働中のミサイル基地が存在すると指摘した報告書を発表した。同基地は北朝鮮が公表していない約20ヵ所の弾道ミサイル基地のひとつで、米朝の非核化協議の対象にもなっていないとみられるという。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が25日にベトナム・ハノイ入りする、と報じている。27-28日に予定される2回目の米朝首脳会談に先立ち、ベトナム共産党のチョン書記長(序列1位)との会談や、工業地域の視察などを予定しているという。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の中央日報は、康外相がインタビューで、年内に韓国と北朝鮮、米国による3ヵ国や、中国を加えた4ヵ国の首脳会談が開かれる可能性があると述べたと報じている。また、27-28日に予定される米朝首脳再会談の結果次第では、北朝鮮制裁の緩和もあり得るとの見方も示しているという。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領統一外交安保特別補佐官がインタビューで、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が寧辺の核施設解体と査察受け入れの用意があると明らかにした、と報じている。今月行われるトランプ米大統領との米朝首脳会談において妥協点となる可能性が示唆されたという。
オッリ・レーン[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP -0.1]
・レーン・アイルランド中銀総裁は17日、独紙ハンデルスブラットとのインタビューの中で「今後の会合でTLTROSについて議論するだろう」「仮にユーロ圏の成長がさらに減速すれば、ECBはあらゆる手段を講じる」などの見解を示した。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文大統領統一外交安保特別補佐官がインタビューで、米国が今月末の北朝鮮との2回目の首脳会談で合意を目指すべき最低ラインは、北朝鮮が昨年9月の南北首脳会談後に表明した寧辺ヨンビョンの核施設と東倉里のミサイル施設の廃棄を行動に移し、査察と検証を可能にすることだと述べたと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ペンス米副大統領は、ドイツで開催されている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、27-28日にベトナムのハノイで行われる予定の2回目の米朝首脳会談について、「トランプ大統領は平和の実現が可能であると信じている」と述べた。そのうえで、「我々は過去の過ちを繰り返さない。完全かつ検証可能な北朝鮮の非核化が実現するまで我々は確固たる立場を崩さない」と指摘している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・北京で行われていた米中通商協議について、両国は主要な分野で原則的にいくつかの合意に達したと報じている。ただ新華社では詳細については明らかにしていない。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ペンス米副大統領は、ドイツで開催されている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、中国の通信機器大手ファーウェイに触れ、「中国の法律で巨大な保安組織にデータを提供するよう要求されている」と主張。「通信技術や安全保障システムの完全性を傷つける企業を排除するよう求める」と同盟国などに呼び掛けた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、ドイツで開催された安全保障に関する国際会議のパネルディスカッションに出席した。経済、軍事両面で影響力を広げる中国への対処について「原理原則を決して曲げないことが重要だが、中国のメンツをつぶさないためにもローキー(抑制)を保つことが必要だ」と指南した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・トランプ米大統領は、ホワイトハウスで記者会見し、北京で15日まで行われた米中貿易協議について「真の合意に近づいた」と一定の評価を示した。そのうえで、3月1日の交渉期限に関して、「もしかすると延長されるかもしれない」と述べている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、訪問先のドイツでロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に向けた交渉を行った。両外相は次回の会談を日本で早期に行うことを確認。近く次官級の首脳特別代表間で日程を詰めることで一致したものの、北方四島の主権をめぐっては双方がそれぞれの立場を主張し合い、歩み寄りはなかったという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国のボルカー・ウクライナ担当特別代表は、ウクライナ大統領選(3月31日)に関し、ロシアが現職ポロシェンコ大統領の再選を望まず、阻止しようとしていると非難した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのサンダース報道官が、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官の聴取に応じたことを明らかにした、と報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、訪問先のドイツで同国のマース外相と会談した。両外相は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、同地域での安全保障協力を具体化させていくことで一致。6月のG20首脳会議の成功に向けた連携も確認したという。
安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田内閣官房参与は、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府はトランプ米大統領の日本への公式訪問について5月26日から28日までとする案を軸に検討に入ったという。日本政府は国賓として招待しており、皇太子さまが5月1日に天皇に即位した後、最初に会見される国賓となる見通しとのこと。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ペンス米副大統領は、ドイツで開催されている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、英独仏に対してイラン核合意からの離脱を求めた。イランに対する経済制裁を強めるために「欧州は米国に同調すべきだ」と強弁している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イランのザリフ外相は、米国が離脱したイラン核合意をめぐり、ドイツ南部で行われたミュンヘン安全保障会議で、ペンス米副大統領が英仏独3ヵ国に離脱を求め、イラン批判を展開したことについて「憎悪に満ちた批判であり、妄想だ」と反論した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イランのザリフ外相が、人工衛星の打ち上げに最近2回失敗したと認めた上で、米国の妨害工作があった可能性があると述べた、と報じている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府関係者が、トランプ米大統領が安倍首相からノーベル平和賞への推薦を受けたと述べたことについて、「朝鮮半島に新たな平和の時代を開き、世界の平和に寄与するために努力しているトランプ氏は立派なノーベル賞候補だと考える」と支持する立場を強調したと報じている。
安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したのは、トランプ氏の依頼を受けたためだったことがわかった、と報じている。複数の日本政府関係者によると、昨年6月の米朝首脳会談後に行われた安倍首相とトランプ氏による会談の際、北朝鮮が核・ミサイル実験を停止したことなどを踏まえ、トランプ氏が首相に推薦を打診したという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米NY州のジェームズ司法長官は、トランプ大統領がメキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を捻出するために国家非常事態を宣言すれば、法的措置を取る姿勢を示した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・トランプ米大統領の国家非常事態宣言をめぐり、野党民主党内ではそれが憲法違反にあたるとの声があがっていると報じている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・メキシコ国境の壁建設を狙ったトランプ大統領の国家非常事態の宣言を支持する米国民は3割にとどまることが最新世論調査でわかった、と報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁がインタビューで、経済成長の減速に加え、インフレが抑制されていることを踏まえると、FRBは年内に利上げを実施する必要はないとの考えを示したと報じている。
ラファエル・ボスティック[NP+2.0 HDP +3.7 CHDP -0.1 RHDP +3.8 CRHDP +0.0]
・米アトランタ連銀のボスティック総裁は、このほど発表された小売統計と鉱工業生産指数が軟調だったものの、米経済が予想より急速に減速することを示唆しているわけではないとの考えを示した。そのうえで、FRBの金融政策については、金利変更を急ぐ必要はないとし、年内の利上げ回数は1回となるとの見通しを示している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省は、米政府が「正統性がない」と断じる南米ベネズエラのマドゥロ政権の汚職に関与したなどとして、同国国営石油会社PDVSA社長を兼ねるケベド石油相ら5人を制裁対象に指定すると発表した。米政府は先月、法人としてのPDVSAを制裁指定しており、主要外貨獲得手段である石油産業への圧力を強めている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国務省は、トランプ大統領が昨年12月、年末で退任したヘイリー前国連大使の後任に指名したナウアート国務省報道官が指名を辞退したと発表した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・トランプ米政権が輸入自動車への追加関税をめぐり、詰めの協議に入ると報じている。商務省が17日をメドに調査報告書を提出し、トランプ大統領は90日以内に関税発動の是非を判断することになる。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府が、トランプ米大統領の日本への公式訪問について5月26日から28日までとする案を軸に検討に入ったことが分かった、と報じている。日本政府は国賓として招待しており、皇太子さまが5月1日に天皇に即位したのち、最初に会見される国賓となる見通しだという。
ドナルド・トランプ[NP HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・トランプ米大統領は16日、米中通商協議の進捗状況について閣僚から説明を受けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・上場企業による2018年度の自社株買いが過去最高を更新する見通しとなった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の米株価指数先物は時間外取引で小高く始まった。8時19分時点では前営業日比19ドル高の25907ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万1200円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万1180円で終了した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨は全般堅調。イーサリアムを中心にじり高推移となっている。大きな意味ではレンジ内だが、目先の下値不安を払拭した感があり、しばらくは底堅い値動きがの続く可能性が高そうだ。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比316.69円高の21217.32円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は22.04ポイント高の1599.33で始まった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は110.51円付近で推移。日経平均は330円を超える上げ幅となっているが、ドル円は、株式相場の寄り前につけた110.58円を高値にやや伸び悩んでいる。クロス円も、ユーロ円が124.91円、豪ドル円が79.02円を上値に、それぞれ124.85円付近と78.96円前後での値動き。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙の朝鮮日報は、文国会議長がインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「発言に関し謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言したと報じている。また、「戦争や人道に関連した犯罪には時効がない」とも指摘したという。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英首相府は、バークレイ英離脱担当相が18日にEUのバルニエ首席交渉官と会談することを明らかにした。また、メイ首相も今週中にEU離脱問題についてEUのユンケル欧州委員長と会談するという。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の債券先物相場は小幅に続伸して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比1銭高の152円84銭で寄り付いた。日本株の大幅上昇にも反応は薄く、日銀の国債買入れオペを控えて様子見ムードが広がっている面がある。
ドナルド・トランプ[NP HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・メキシコ国境の壁建設費確保のためトランプ米大統領が出した「国家非常事態宣言」について、ミラー大統領補佐官が、議会が宣言の不承認を決議した場合、トランプ氏が拒否権を発動するとの見通しを示したと報じている。米大統領は議会の決議や法案への拒否権を持つが、トランプ氏が発動すれば政権発足後初のケースとなる。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けのユーロドルは1.12ドル後半で下げ渋り、1.13ドル付近で小じっかり。15日のクーレECB理事に引き続き、レーンアイルランド中銀総裁も貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)に言及した独紙のインタビュー記事が伝わったものの、市場の反応は鈍い。ユーロ円も124.88円前後と本日の高値圏で推移している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省が15日発表した12月の対米証券投資統計では、海外投資家による米国債の売り越しが過去最大となった。連邦準備理事会(FRB)が2019年に利上げを複数回実施するとの見方が12月まで支配的だったことを反映した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ペンス米副大統領は16日、中国政府との結び付きが指摘され、日米など各国が排除に動く通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)について、安全保障上の「脅威だ」と強調し、南シナ海での軍事拠点化なども踏まえ、各国に中国への警戒を呼び掛けた。ドイツ南部ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の日経平均は3日ぶり大幅反発。先週末の米国市場でダウ平均が443ドル高と大きく上昇したことを好感して全面高の展開。寄り付きから300円超の上昇で21200円台に乗せた。寄った後は小動きが続いているが、失速することもなく高値圏を維持している。業種別では全業種が上昇しており、中でもゴム製品や石油石炭、鉱業が強い動きを見せている。一方、空運や電気ガス、その他製品などは小幅な上昇にとどまっている。自己株取得の発表が好感されたブリヂストンが大幅上昇。反面、今期大幅減益見通しのユニオンツールが大きく売られている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・マケイブ前米連邦捜査局(FBI)副長官がインタビューで、2017年にローゼンスタイン司法副長官からトランプ大統領の解任について提案され、支持する閣僚らが何人いるかについて話し合ったと述べた、と報じている。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は18日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル=6.7659元にすると発表した。前営業日の基準値(6.7623元前後)からは0.0036元程度の元安ドル高水準となった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・NZドルは強含み。13日のNZ中銀(RBNZ)による政策維持発表からの堅調地合いを維持している。NZドル円は一時76.10円と昨年12月20日以来、約2カ月ぶりの高値を更新。また、NZドル米ドルは0.6885米ドル、ユーロNZドルは1.6425NZドルまでNZドル高に振れている。今週の目立った国内イベントは20日の10-12月期PPIのみと材料難だが、引き続き他中銀との金利見通しの明確さを意識したNZドル高の流れが継続されるかどうかに注目か。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日香港株式市場で、ハンセン指数は28186.75(前週末比+1.02%)で寄り付いた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日午前の東京株式市場で日経平均株価は堅調。10時40分時点では前営業日比375.55円高の21276.18円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同22.97ポイント高の1600.28で取引されている。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国が植民地支配時代の徴用被害者が新日鉄住金に対する差し押さえ資産売却手続きに着手すれば、日本は半導体製造に必要な核心的材料のほか、防衛産業関連物品の輸出を規制する案も検討されていることが分かった、と報じている。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英情報当局が次世代の第5世代(5G)移動通信システムに華為技術(ファーウェイ)製品を使うことによるリスクは軽減できるとの結論を出した、と報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・オセアニア通貨や加ドルが対ドルで強含む中、ユーロドルも14日高値1.1310ドルを上回り、1.1320ドルまで上昇した。ユーロ円が125円台にしっかり乗せ、125.15円まで日通し高値を更新している。その他、ドルスイスフランが1.0031フランまでドル安フラン高に傾き、フラン円は109円後半から110.21円まで水準を上げている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比372.53円高の21273.16円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同23.77ポイント高の1601.06で終えた。
安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相「ノーベル委員会は50年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない」
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米商務省は自動車関税に関する報告書をホワイトハウスに提出した。内容はまだ明らかになっていない。報告を受けて、トランプ米大統領は90日以内に関税発動の是非を判断する。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・後場の日経平均は400円を超える上げ幅を見せている。一方で為替相場は、ユーロ円が125.10円付近と高値圏ではあるが値動きは鈍い。ドル円は110.50円近辺でもみ合い継続。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の中国上海総合指数は、前週に北京で開催した米中貿易協議を今週ワシントンで継続すると伝わり合意に向けた協議進展期待から幅広い銘柄に買いが先行し、結局、前週末比1.79%高の2730.27と反発して午前の取引を終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日後場の日経平均株価は上げ幅を広げ前週末比403円高の2万1302円と大幅反発ですいい。米中貿易協議の合意期待に中国はじめ世界景気持ち直し期待に機械や資源エネルギーなど景気敏感株にヘッジファンドなど海外短期筋の買い戻しが入り上げ幅を広げている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.10%高の3万5831.18と続伸して寄り付いた後、14日にインドカシミール地方で発生した自爆テロを巡り隣国パキスタンとの関係悪化など地政学リスクが意識されて下げに転じて推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2月18日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.22%近辺で大方の取引を終了した。
岩田規久男[NP HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、10月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日午後の中国株式市場で上海総合指数はしっかり。14時18分時点では前営業日比55.18ポイント(2.06%)高の2737.57で取引されている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の台湾加権指数は、15日の米ダウ平均443ドル高の反発を好感した買いが先行し貿易摩擦を巡る米中閣僚級協議の米国での継続が決まり交渉進展期待が相場を支え、結局、前週末比0.80%高の1万0145.28と反発して取引を終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比381.22円高の21281.85円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同24.67ポイント高の1601.96で終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の日経平均株価は、米中貿易協議の合意期待に中国はじめ世界景気が持ち直すとの見方から機械や資源エネルギーなど景気敏感株にヘッジファンド等の海外短期筋が買い戻しに入り、一時上げ幅を400円超へと広げ、結局、前週末比381円高の2万1281円と反発して大引けた。
麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・麻生太郎財務相は自民党議員の内部留保課税要求に関して「慎重でないといけない」と発言した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は堅調で110.55円近辺で推移している。しかし、本日早朝につけた110.58円を超えることができず足踏み状態。ユーロ円も125.03円前後、ポンド円は142.75円付近で底堅い動き。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の中国上海総合指数は、前週に北京で開催した米中貿易協議を今週ワシントンで継続すると伝わり合意に向けた協議進展期待から幅広い銘柄に買いが先行し、結局、前週末比2.68%高の2754.36と大幅反発で取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比3.21%高の3445.74と反発して大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の香港ハンセン指数は、15日の米ダウ平均443ドル高の反発を好感した買いが先行し貿易摩擦を巡る米中閣僚級協議の米国での継続が決まり交渉進展期待が相場を支え、結局、前週末比1.60%高の2万8347.01と反発して大引けた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国自動車工業協会が18日発表した1月の新車販売台数は、前年同月比15.8%減の236万7000台だった。前年実績を割り込んだのは7カ月連続。景気減速や米中貿易摩擦を背景に、高額商品である自動車の購入を見合わせる動きが広がった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・欧州勢本格参入後はドルが全体的に小幅ながら買われている。ユーロドルは1.1300ドル近辺、ポンドドルは1.2895ドル前後で推移。ドル円は110.61円まで上昇し、先週末15日の高値110.65円に迫っている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・トランプ米大統領の来日日程について、日米両政府が5月26~28日を軸に調整していることが分かった。同1日に皇太子さまが新天皇に即位された後、初の国賓となる見通しで、新天皇と会見する方向。安倍晋三首相と大相撲を観戦する案も浮上している。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀は18日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を704億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・NZドルは対ドルでは0.6865ドル近辺、対円では75.90円付近で取引されている。東京時間に対円では昨年12月20日以来となる76.21円まで上昇したが、NZと中国の関係悪化などもあり欧州参入後は小動きになっている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党序列3位の栗戦書(リー・ジャンシュー)全国人民代表大会(国会に相当、全人代)委員長は18日、北京の人民大会堂で超党派の参院日中交流議員団(団長・二之湯智参院議員)と会談した。「今年は中日関係にとって重要で、新しい段階に押し上げる必要がある」と述べ、伊達忠一参院議長に「都合の良いときに訪中することを歓迎する」と招請した。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英国のリディントン内閣府担当相は18日、欧州連合(EU)と合意した離脱案に法的な変更を加えるのは困難とする一方で、複数の閣僚によるEU側との協議は生産的だったとの認識を示した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・27、28両日にベトナムのハノイで開く2回目の米朝首脳会談に先立ち、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が25日にも現地入りするとの見方が強まっている。サムスン電子のスマートフォン工場など経済の現場視察を検討しているもようだ。非核化と引き換えに経済発展を重視する姿勢を国際社会に示し、米国の譲歩を引き出す狙いがにじむ。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・オーストラリアのモリソン首相は18日、2月上旬に明らかになった連邦議会のコンピューターシステムに対する不正アクセスについて「専門家は巧妙な(技術を持った)国家が(この)悪意ある活動に関与していると見ている」と述べ、外国政府の関与を示唆した。連邦議会で証言した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日インド株式市場のSENSEX30指数は、14日にインド・カシミール地方で発生した自爆テロを巡り隣国パキスタンとの関係悪化など地政学リスクが意識されて下げに転じて推移、結局、前週末比0.87%安の3万5498.44と反落して大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の英10年物国債利回りは低下。19時41分時点では前日比0.007%低い1.153%前後で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の独10年物連邦債利回りは小動き。19時47分時点では前日比0.001%低い0.101%前後で推移している。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・コービン英労働党党首「労働党を離党した議員達の決断に失望した」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・シナス欧州連合(EU)報道官「米国がEUの自動車輸出に対して何か行動をしたら、EUもすぐに対応する」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の米国株市場は、時間外取引で18ドル高。米国市場の実質休場で小動きながら、リスク回避の後退は維持されている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・金融庁は銀行以外の事業者にも1度に100万円を超す送金を認める方針だ。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の欧州株式市場は下げ渋り。ロンドン株式相場でFTSE100種総合株価指数は22時38分現在、前営業日比2.80ポイント(0.04%)安の7233.88で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同15.13ポイント(0.13%)安の11284.67で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は時間外取引で買い優勢。前営業日比0.55ドル高の1バレル=56.14ドルで取引されている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日の米国株市場は、時間外取引で26ドル高。米国市場の実質休場で小動きながら、リスク回避の後退と底堅さが維持されている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ホンダは英国内スウィンドン工場の閉鎖発表を準備している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米国が安全保障上の懸念を理由に不使用を求める中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器をめぐり、各国との溝が浮き彫りになっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・資源国のクロス円は強含み。時間外の原油先物相場が底堅く推移していることもあり、資源国通貨は総じてしっかりとなった。豪ドル円は一時79.19円まで上昇。カナダドル円も本日高値の83.62円に迫る動きとなった。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は18日の記者会見で、米国が欧州からの自動車・同部品に追加関税を課すなどした場合、「欧州委は即座に適切な方法で対応する」と語った。米商務省が17日、自動車同部品の輸入増加による国家安全保障への影響を分析した調査報告書をトランプ大統領に提出したことを踏まえた発言。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会「米がEUの自動車追加関税を決定すれば即座に対応」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・18日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の4月限は時間外取引で堅調な動き。前営業日比7.4ドル高の1トロイオンス=1335.9ドル近辺で推移している。
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。