2019年4月15日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
チャールズ・エバンズ[NP-1.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP +2.7 CRHDP +0.0]
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「昨年12月の利上げが誤りだったとは思わず」「景気後退は予想されず」「景気が下向きとなれば利上げ余地は減少」
2019年4月15日のFX要人発言・ニュース
スティーブン・ムニューチン[NP HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
・ムニューチン米財務長官は13日、本日から始まる日米貿易協定交渉を巡って「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と語った。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けのドル円は小動きでスタート。13日にムニューシン米財務長官が本日から始まる日米貿易協定交渉について「為替条項」を盛り込む発言をしたが、為替相場への影響は今のところ限定的となっており、ドル円は6時19分時点で111.98円付近と先週末終値(112.02円)近辺での推移となっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ユーロドルはもみ合い。6時26分時点では1.1300ドル近辺での推移となっている。なお、13日には政府への抗議デモ「黄色いベスト運動」が22週目に入るなど収まるところを見せていないが、近くマクロン大統領が新たな政策を発表するとされている。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英議会が11日の審議日程を終え、イースター(復活祭)休暇に合わせた11日間の休会期間に入ったと報じている。ただ、EU離脱をめぐって議会は多くの時間を浪費した末、10月末まで離脱を再延期したばかり。混乱のさなかの休暇入りに、国民はあぜんとしていると皮肉っていた。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会の報道官は記者会見で、英国のEU離脱への対応は「ブレグジット・ブレイク(英離脱休暇)に入る」とし、英側の離脱方針をめぐる合意形成状況について調査する「6月に仕事に帰ってくる」と述べた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、施政演説のなかで3回目の米朝首脳会談について「一度はやってみる用意がある」と意欲を示した。これに対してトランプ米大統領は13日にツイッターで「互いの立場を完全に理解しているので、3回目の首脳会談開催はいいことだ」と述べている。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・ハモンド英財務相は、同国のEU離脱を実現させるため、それがたとえ10月末までを意味しても、それまでメイ氏は英首相にとどまると述べた。10月末は今週のEU臨時首脳会議で再延期が合意された離脱期限にあたる。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・ハモンド英財務相は、EU離脱をめぐる政府と野党・労働党との協議は根幹部分で合意ができており、「数週間以内」に大きな進展を期待できる可能性が高いと述べた。
フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスの地元メディアは、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが13日、22週連続で行われたと報じている。内務省は全国の参加者が約3万1000人だったとの集計を明らかにしており、前週6日は昨年11月に始まったデモで最少の約2万2300人だったが、再び増加したもようだ。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのショルツ財務相は、多国間の自由貿易ルールに基づく秩序がますます脅威にさらされており、各国首脳は国際協調を維持しなければならないと述べた。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]・ドイツ政府筋が来週、今年の同国の経済成長率予測を1.0％から0.5％に下方修正する見通しだと明らかにしたと報じている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・EUの欧州委員会が、航空機大手ボーイングへの米政府の補助金支給に対し、200億ユーロ規模の米国産品への報復関税を検討している、と報じている。対象とする輸入品リストを17日にも公表する見通しだ。
マリオ・ドラギ[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・ドラギECB総裁は、ワシントンで開催されている国際通貨基金(IMF)の会合で記者団に対し、「中銀の独立性に関し、確かに懸念している」と発言、とくに「世界でもっとも重要な地域において」だと述べた。トランプ米大統領が米金融当局であるFRBを批判するコメントを繰り返していることを、質上批判したものとみられている。
マリオ・ドラギ[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]・ドラギECB総裁は、ユーロ圏の経済成長見通しは域外の経済情勢に左右されるとの考えを示した。
ピーター・プラート[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・ECBのプラート専務理事は、市場がECBの利上げ時期の予想を一段と先延ばししていることにより、インフレ率を押し上げるために必要な刺激効果が生み出されていると述べた。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・フランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは、昨年春に日産自動車とフランス自動車大手ルノーの経営統合をめぐる協議に日本政府が関与していたことを示す日産幹部のメールを入手した、と報じている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ドイツの製薬・化学大手であるメルクは、半導体材料を手掛ける米バーサムの買収で合意したと発表した。負債を含めた買収額は65億ドルで、2019年後半に買収を終えるという。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米エネルギー大手シェブロンは、同業の米アナダルコ・ペトロリアムを買収することで合意したと発表した。買収額はアナダルコの債務も含め500億ドル。米南部でのシェールオイルガス開発などを強化するという。
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・G20財務相中銀総裁会議は、2日間の討議を終え閉幕した。中国や欧州などでの景気減速を踏まえて、世界経済の下振れリスクを確認した。議長国を務めた日本は自由貿易の推進を訴えたが、米中貿易摩擦などが長期化するなか、G20の結束には課題も残った。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・国際通貨基金(IMF)の運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)は会合でIMFの資本増強の結論を持ち越した。新興国への金融支援の原資を確保するため増資が必要だとの意見がある一方で、最大出資国である米国が強く反対。10月までに結論を出すものの増資は見送る公算が大きい。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]・米ワシントンで開かれていた国際通貨金融委員会(IMFC)は閉幕し、声明を発表した。世界経済は「想定より減速している」と懸念し、成長持続のため協調すると表明。自由貿易は「成長の原動力」とし、貿易摩擦を解決する必要があるとの認識を示している。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]・国際通貨基金(IMF)のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は、米中通商協議について、知的財産権など構造問題の解決や多国間主義に基づく合意が必要との考えを示した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国と中国が貿易協議で、対米輸出に有利な人民元安誘導の抑止策をめぐり、違反した場合に中国に適用する罰則の導入を検討していると報じている。為替介入の実績報告も中国に義務付けるという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日中両政府は、貿易や投資などの経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を中国・北京で開いた。そのなかで、日本側は知的財産の保護の強化や、原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を求め一方、日本産牛肉の中国への輸出解禁につながる協定について実質合意している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・北朝鮮メディアのラジオプレスは、11日の最高人民会議で金朝鮮労働党委員長の直属組織、国務委員会を拡充したことを明らかにしたと報じている。最側近の崔党副委員長は最高人民会議常任委員長に加え、新設された国務委第1副委員長に就任。事実上の「ナンバー2」になったという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮が東部・新浦の造船所で新型潜水艦の建造を継続しているとみられるとの分析を公表した。3月23日の画像には、船体の一部とみられる部品や複数の装備品などが製造施設に隣接する資材置き場に写っていたが、今月5日の画像では船体の一部が消えていた。建造に使われている可能性があるという。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が最高人民会議で施政演説を行い、物別れに終わった米朝首脳会談で米側が一方的な要求をしたと批判した、と報じている。そのうえで、「米朝交渉は今年末まで忍耐心を持って米国の勇断を待つ」、「米側が正しい姿勢で臨むのなら3回目の米朝首脳会談を行う意欲がある」などと述べたという。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長は、最高人民会議(国会に相当)での施政演説で、「韓国当局は、周囲の様子をうかがいながら、米朝間の『仲介者』などと差し出がましいことをするのではなく、堂々と民族の利益を擁護する当事者となるべきだ」と非難した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・北朝鮮の労働新聞は、同国ナンバー2の崔最高人民会議常任委員長が、金朝鮮労働党委員長の国務委員長再任を祝う「中央大会」で演説し、「金氏は巧みな対外活動によって国際政治情勢に巨大な影響力を行使し、北朝鮮の尊厳と威信を誇示した」と称えたと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・ローレンス元米国防副長官がインタビューで、「11日の米韓首脳会談でも、文大統領は北朝鮮の制裁緩和でトランプ氏を説得できなかったようだ」、「北が現在保有する核やほかの大量破壊兵器などは、政権にとって体制維持に不可欠でかけがえのないもの。何一つ自発的に放棄することはないだろう」と述べたと報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・金朝鮮労働党委員長が再任された国務委員長職について「朝鮮人民全体の最高代表者であり、共和国の最高指導者」と報じている。「朝鮮人民全体の最高代表者」との表現は11日の最高人民会議から使われ始めた新たな枕詞で、憲法改正により国務委員長の権限が拡大された可能性がある。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・李韓国首相の秘書室長を務める鄭氏は、自らのフェイスブックに投稿し、「最近、日韓両国は元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決を契機に関係がぎくしゃくしている」と述べ、「きちんと決着をつけなかった歴史はよみがえり、議論の的になりがちだ」と指摘した。また、「関係改善は両国の努力、とくにに日本の努力が増せば、可能だと思う」と主張している。
安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相が6月に大阪で開くG20首脳会合の際、韓国の文大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った、と報じている。大阪でのG20期間中、首相は米中露首脳などとの個別会談を調整しており、韓国についても対日姿勢を軟化させた場合や、北朝鮮問題などの情勢変化があれば、話し合う可能性も出てくる見込みだ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・日本政府が米国との新たな貿易協定交渉で関税撤廃・削減を協議する際、原則として全品目を対象とし、農業分野の先行交渉・合意には応じない意向であることが明らかになった、と報じている。米国では日本の農業市場の自由化を他分野よりも先行すべきだとの主張が相次いでいる。しかし、政府は米産農産品の関税だけを撤廃した場合、国際ルールに違反する恐れがあるとし、現時点では全品目を念頭に交渉を進める方針だ。
麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・麻生太郎財務相は、G20財務相中銀総裁会議終了後の会見で、日米両国による新たな貿易協定交渉について、「中国との交渉が忙しくて、日本に人をまわせないのだと思う」と述べた。米国が日本との交渉を急がず、当面は中国との貿易協議を優先するとの認識を示している。
スティーブン・ムニューチン[NP HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]・ムニューチン米財務長官がG20財務相・中銀総裁会議終了後の会見で、15日から始まる日米通商協議について、通貨安を誘導する政策を禁じる「為替条項」を「確実に盛り込みたい」と述べた、と報じている。日本側は協議での議論は避けたい考えだが、将来的に米側が為替問題を「カード」に譲歩を求めてくる可能性があるという。
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・黒田日銀総裁は、G20財務相中銀総裁会議後の記者会見で、「金融政策の余地がもうないと決め付けることはできない」と強調した。さらに「これ以上の緩和余地がまったくないということはなく、必要があればさらなる追加緩和を考える余地がある」と述べ、政策が手詰まりに陥っているとの見方を否定している。
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]・20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した米ワシントンで12日、日本銀行の黒田東彦総裁と麻生太郎財務相が共同記者会見を開いた。黒田総裁は必要があれば追加緩和の検討は可能との考えを示し、麻生財務相は日米貿易交渉を米国が急いでいるとは認識していないと述べた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・米財務省は、南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権が資金源とするキューバへの石油輸出に関与したとして、イタリアと西アフリカのリベリアに拠点を置く海運会社4社と、ベネズエラから原油を運ぶなどしたタンカー9隻を独自の制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・米連邦通信委員会(FCC)は、次世代の高速通信規格「5G」の米国内での普及に向けて、204億ドル規模の基金を設立すると発表した。民間企業と連携して通信網の整備を後押しすることで、国を挙げて5Gの商用化を急ぐ中国に対抗する狙いもある。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国を訪れている河野外務大臣は、15日、王毅外相と会談し、ことし6月のG20大阪サミットにあわせた習近平国家主席の日本訪問に向け調整を本格化させることにしている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・民主党のウォーレン上院議員は、トランプ米大統領がFRB理事に指名する意向を示している保守系経済評論家のムーア氏について、能力に欠けると非難した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -0.8 CHDP -0.2 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]・トランプ米大統領は、「FRBが適切な仕事をしていれば株式市場は5000-10000ポイント高く、経済成長率は3％ではなく4％超になっていただろう」と述べ、過去の利上げを再び批判した。
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.1]
・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)のジョルダン総裁は13日、同国の金融政策は現在のところ適切だとした上で、必要であれば、すでにマイナスとなっている金利のさらなる引き下げや他の政策を実施する余地があるとの見解を示した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが2.5651％前後まで上昇したことで112.09円まで続伸した。ユーロドルは、2月ユーロ圏鉱工業生産が予想を上回ったことで1.1324ドルまで強含みに推移した。ユーロ円は126.77円まで続伸した。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]・国際通貨基金(IMF)の助言機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は13日(日本時間14日)、声明を採択して閉幕した。声明は「マクロ経済政策と構造政策を通じて、過度な世界的不均衡を削減するために協働する」と明記した。20カ国・地域(G20)の議長国を務める日本は経常収支の不均衡是正を主要議題に掲げており、こうした主張が反映された形だ。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・仮想通貨は小じっかり。ビットコインは昨日夕方の5000ドル前半を安値に、5100ドル台まで100ドル程度上昇してきた。上値は重そうだが、リスクは上方向との指摘も少なくないようだ。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円112.04円付近で強含み。SGX日経225先物は夜間比10円高の22080円で寄り付いた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は14日、「中国の輸出急回復、深読みは禁物」と報じた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が12ドル高。前週末の269ドル高の反動調整が入るも、小じっかりになっている。今週は米国企業の決算発表などをにらんだ展開になっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・英国の欧州連合(EU)離脱運動を主導した英国独立党(UKIP)の元党首、ナイジェル・ファラージ氏が12日、新党「ブレグジット党」を旗揚げし、欧州議会選に出馬する意向を示した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比252.41円高の22122.97円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は18.85ポイント高の1624.25で始まった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である6月物は前営業日比18銭安の152円66銭で寄り付いた。中国経済に対する悲観論が後退したことで先週末の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが広がった。
イェンス・バイトマン[NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP -0.1]
・ドイツ連銀のバイトマン総裁は12日、同国の2019年成長率が1％を下回る可能性があるとの見方を示した。貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感が投資の重しになっていると指摘した。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・英国のリディントン内閣府担当相が、EU離脱をめぐるメイ政権と最大野党・労働党との協議は継続するが、長引くことはないと述べたと報じている。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP +0.1]
・欧州中央銀行(ECB)内部の短期予測モデルによれば、1-3月(第1四半期)のユーロ圏の経済成長率は0.2％を若干上回るペースとなり、4-6月(第2四半期)はそれより若干弱くなる可能性があるとロイター通信が伝えた。匿名の複数の関係者からの情報を引用した。10日のECB政策委員会で政策担当者らに内部モデルが提示されたとロイター。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・ハント英外相が、合意なきEU離脱を回避し、英国とEUのあいだで関税のない貿易を続けることを重視する意向をトヨタ自動車に伝える見通しだと報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が8ドル高。今週から本格化する米国企業の決算発表に対する警戒感はくすぶっているものの、底堅さを維持させている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円は112.10円までじり高に推移したものの、112.10-20円のドル売りオーダーで伸び悩む展開。しかし、超えるとストップロス買いが控えており要警戒か。日経平均株価も22182.23円まで上昇したものの、高値圏で伸び悩む展開。200日移動平均線は、ドル円は111.52円、日経平均株価は21888.22円に控えており、どちらも上抜けていることで上昇トレンドが予想されるものの、懸念材料は、日米通商協議、為替政策報告書、そして、大型連休中のフラッシュクラッシュとなる。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日香港株式市場で、ハンセン指数は30119.85(前週末比+0.70％)で寄り付いた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・米国は中国への工業補助金カットの要求を緩和させている。
OECD(経済協力開発機構)[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・経済協力開発機構(OECD)は「対日経済審査報告書」を発表し、そのなかで、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26％まで引き上げる必要があると指摘した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・為替市場でNZドル高が再燃。対円やドルで本日高値を更新する展開となっている。リスクは上向きだが、短期的には買われ過ぎを指摘する声も少なくなく、一部では調整も懸念されているようだ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合を航行していた中国海警局の船4隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の中国株式市場は、上海総合指数が2％高に上げ幅を拡大。 ロイター通信によると、米国は中国への工業補助金カットの要求を緩和させている。為替相場では中国の経済動向や資源需要などと相関性の高い、NZドルや豪ドル、カナダドルといった資源国通貨が下支えされている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比320円高の2万2190円で午前の取引を終了した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である6月物は前営業日比18銭安の152円66銭で午前の取引を終えた。世界経済に対する過度な懸念が後退したことを背景に株式相場は上昇し、安全資産とされる債券は売りが優勢となった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ユーロドルは、欧米通商摩擦の激化への警戒感から1.1300ドル前半で小動き。上値には、1.1325ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買い、1.1330ドル、1.1350ドルには売りオーダーが控えている。下値には、1.1275ドル、1.1250ドルに買いオーダーが控えている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の中国上海総合指数は、12日夕に中国人民銀行が発表した3月末の人民元建て融資残高が前月比で大幅増加し景気回復期待に繋がり買いが優勢となり、結局、前週末比1.12％高の3224.45と反発で午前の取引を終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円は、後場の日経平均株価が依然として300円超の堅調推移、米10年債利回りも2.55％台で推移しているものの、112円台の本邦輸出企業からのドル売りで111.92円までじり安に推移。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日アジア外為市場は、前週末12日に中国人民銀行が発表した3月末融資残高が大幅増加となり中国景気回復期待に投資家のリスク回避姿勢が和らぎアジア通貨買いが優勢となり特にインドネシアルピアが一時1万4050ルピア台と約1ヶ月半ぶりルピア高を付ける等堅調裡に推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ユーロ円は、先週の買収案件絡みの買いで126円台半ばで堅調推移。上値には、126.80円に売りオーダー、超えるとストップロス買い、127.00円に売りオーダーが控えている。下値には、126.40円に買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日後場の日経平均株価は大幅3日続伸、前週末比310円高の2万2180円と高値圏で推移している。ソフトバンクGはじめファストリやファナック等値がさ株が上昇を牽引し日本株の相対的な出遅れ感を意識したヘッジファンド等の先物買いが相場を支えている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.10％高の3万8805.54と続伸して寄り付いた後、中国の経済指標改善や米ダウ平均269ドル高の大幅続伸を受けて投資家心理が上向く一方で前週末に発表された国内物価指標の上昇が相場の重荷となっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13：30現在、1ビットコイン＝5198.60ドル(前日比+2.07％)近辺と反発して堅調裡に推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の台湾加権指数は、12日の米ダウ平均269ドル高の大幅続伸や前週末に発表された中国3月金融統計が予想を上回り投資家心理の支えとなり、結局、前日比0.65％高の1万0875.60と反発して取引を終えた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのシルアノフ財務相は13日、同国と石油輸出国機構(OPEC)はシェア争いで米国に対抗するため原油増産を決定する可能性があると述べ、そうなれば原油価格は1バレル＝40ドルに下落するとの見方を示した。タス通信が伝えた。ロイター通信が引用して報じたもの。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・5日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比298.55円高の22169.11円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同22.53ポイント高の1627.93で終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の日経平均株価は、米金融機関の良好な決算や中国景気改善期待に12日の米ダウ平均269ドル高の大幅続伸を受け海外投資家の買いが先行18年12月4日以来4ヶ月ぶりに心理的節目2万2000円を突破し、結局、前週末比298円高の2万2169円と大幅3日続伸で大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の中国上海総合指数は、12日に発表された中国人民銀行の3月末融資残高の大幅増に景気回復期待が高まり買い先行も利食い確定売りに押され、結局、前週末比0.34％安の3177.79と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.33％安の3975.52と続落して大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・豪ドル円は本日安値80.19円からの反発力は弱いまま、16時15分時点では80.25円前後で推移。先週末に高まった中国経済への楽観的な見方で買いが先行した上海総合指数が、前引け1.12％高から大引けでは0.34％安まで失速した。中国と経済的に結びつきが強い豪州の通貨の重しとなっているもよう。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・ハント英外務相「(最大野党)労働党との協議はこれまで以上に建設的で具体性があった」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ハント英外務相の「(最大野党)労働党との協議はこれまで以上に建設的で具体性があった」との発言が伝わると、ポンドドルは買いが優勢となり、1.30ドル後半から1.3106ドルまで上昇。ポンドドルにつられる形でユーロドルも1.1321ドルまで上値を伸ばしている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の香港ハンセン指数は、12日の米ダウ平均269ドル高の大幅続伸や前週末の中国3月金融統計の上ぶれ等に買い先行も利益確定売りに押され、結局、前週末比0.33％安の2万9810.72と反落して大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・英国のハント外相は15日、安倍晋三首相に対し、英国政府は合意なき欧州連合(EU)離脱を回避する決意だと伝えた。日本を訪問しているハント氏は首相官邸で「われわれは日本が英国において数十万人を雇用する多くの投資を行っていることを認識しており、引き続き強力な協力を求めている」と語った。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ユーロ円は126.73円までじり高となり、ユーロドルは1.1320ドル付近で底堅い。一部通信社によると、航空機産業への補助金を巡り互いに不当だと主張していた米国とEUだが、通商協議を開始することで合意したと報じられている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・欧州株は小動き。ドイツやイギリス、フランスなど主要市場の上値が重い。他は堅調な市場が多いが、総じて動意には乏しく、やや手がかり難の中、様子見姿勢が強い。ドイツでは銀行が大幅高。資源や運輸なども強い一方、金融サービスが弱い。英国ではタバコや生保が高い一方、鉱業が売られている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国を訪問した河野太郎外相は15日、北京の釣魚台迎賓館で王毅国務委員兼外相と会談し、6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致した。王氏は習氏のG20出席について明言しなかったが、会談後、河野氏は記者団に「(G20に)習氏の出席が予定されている」と期待感を強調。習氏が国家主席として初めて訪日する可能性が高まった。
安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]・安倍晋三首相は15日、鈴木宗男元衆院議員と首相官邸で会談した。鈴木氏によると、首相は日ロ平和条約交渉について「停滞感を持ってはいけない」と強調。北方領土での共同経済活動に関しても「(プーチン大統領との)約束をしっかり動かさなければならない」と述べた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・日本経済新聞によると、景気減速下の株高が世界で広がっている。世界の株式時価総額は約7カ月ぶり水準を回復した。東京市場では15日、日経平均株価が約4カ月ぶり高値を付けた。金融緩和の長期化を当て込んだ緩和マネーが世界の株式市場に流入しているためだ。「経済の体温計」と呼ばれる金利水準は日米で低水準のまま推移し、戻りが鈍い。景気の底入れ感がないまま緩和マネー主導で進む株高は危うさをはらんでいる。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の英10年物国債利回りは上昇。19時10分時点では前営業日比0.015％高い1.227％前後で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ニュージーランド(NZ)で15日発表された世論調査結果で、アーダーン首相(写真)の支持率が前回調査(2月)比7ポイント増の51％となり、2017年10月の就任以来、過去最高となった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時15分時点では前日比0.005％高い0.06％前後で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日インド株式市場で、センセックス指数は38905.84(前週末比+0.36％)で取引を終了した。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・英首相報道官「労働党との協議は継続されるが、タイムテーブルは決まっていない」「首相は総選挙は考えていない」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・マルムストローム欧州委員(通商担当)「制裁関税を課す可能性がある米国からの輸入品リストを17日に公表」「米国との通商交渉が早期に決着することを期待」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・欧州連合(EU)加盟国は15日、米国と正式な通商交渉を開始することを最終承認した。通商交渉入りを巡っては、フランスの反発を受けて承認が数カ月遅れていた。 EU加盟国は、欧州委員会が提案した交渉権限を賛成多数で承認。フランスは反対票を投じ、ベルギーは棄権した。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米金融大手ゴールドマン・サックスは15日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は5.71ドルとなった。事前予想は1株当たり4.97ドルの利益。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]・ドイツ政府のザイベルト報道官は15日、ドイツは景気刺激策は必要ないとの見解を示した。「われわれには非常にしっかりした財政政策がある」と強調し「堅実な予算と投資の増加を結び付けており、これにより今後数年でさらなる成長の基盤が強化される」と述べた。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米金融大手シティグループは15日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.87ドルとなった。事前予想は1株当たり1.80ドルの利益。
スティーブン・ムニューチン[NP HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]・ムニューチン米財務長官「中国貿易協定に関し、前進した。まだやるべきことがある」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米ディスカウント証券大手チャールズ・シュワブは15日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.69ドルとなった。事前予想は1株当たり0.66ドルの利益。
チャールズ・エバンズ[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP +2.7 CRHDP +0.0]
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「インフレは自身が想定していたより弱め」「2019年の成長予想は1.75％から2％」
チャールズ・エバンズ[NP-1.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP +2.7 CRHDP +0.0]・エバンズ・シカゴ連銀総裁「昨年12月の利上げが誤りだったとは思わず」「景気後退は予想されず」「景気が下向きとなれば利上げ余地は減少」
スティーブン・ムニューチン[NP HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]・ムニューチン米財務長官「世界経済の減速による緩やかな影響はあるが、米経済は堅調」「米中貿易交渉は大きく進展も、やるべきことまだ多い」「2020年に景気後退となる兆候ない」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・中国を訪問した河野太郎外相は15日、北京の釣魚台迎賓館で王毅国務委員兼外相と会談し、6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の成功に向けて連携していくことで一致した。会談で、王氏は習近平国家主席の訪日を念頭にG20で協力していくと表明。習氏が国家主席として初めて訪日することが固まった。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・「米国産牛肉、日本の輸入制限あれば一層不利に」「米国抜きで盛り上がる環太平洋貿易協定、不参加の代償」というコラム記事を掲載した。。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の米国株式相場は小幅高。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比3.88ドル高の26416.18ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.61ポイント高の7988.77で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の米国株市場でNYダウは、前週末比10ドル前後下落の2万6402ドルで推移している。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・欧州連合(EU)加盟国は15日、米国と正式な通商交渉を開始することを最終承認した。通商交渉入りを巡っては、フランスの反発を受けて承認が数カ月遅れていた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の米10年物国債利回りは小幅低下。22時52分時点では前営業日比0.0108％低い2.5543％前後で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近5月限は下げ渋り。22時47分時点では前営業日比0.48ドル安の1バレル＝63.41ドルで取引されている。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]・ドイツのアルトマイヤー経済相は15日、欧州連合(EU)と米国の通商交渉は容易でないものの、最終的に双方が恩恵を受けるとの認識を示した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の6月限は弱含み。22時57分時点では前営業日比7.9ドル安の1トロイオンス＝1287.4ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・メキシコペソは軟調。WTI原油先物価格の下落を背景に産油国通貨とされるメキシコの通貨ペソに売りが出ている。メキシコ株式相場で代表的な株式指数であるボルサ指数が0.70％安で推移していることもペソの重し。ドルペソは一時18.8345ペソ、ペソ円は5.95円までペソ安に振れた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・全国の港湾労働者でつくる全国港湾労働組合連合会(全国港湾、約1万6千人)が、14日朝から48時間のストライキに突入した。2019年春闘で賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の業界団体、日本港運協会と交渉してきたが隔たりは埋まらず、平日を含めたストに踏み切った。平日のストは1997年以来22年ぶりという。
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]・黒田東彦日銀総裁「賃金の上昇には落胆している」「労働生産性はどの先進経済国よりも早い成長」「まだ金利を下げる余地はあるが、限られている」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・15日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は23時33分時点では前営業日比61.53ドル安の26350.77ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同38.94ポイント安の7945.22で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・カナダドルは売りが優勢。原油先物価格の下落を背景に資源国通貨とされるカナダドルに売りが出たほか、BOC総合企業景況感調査がマイナス0.6と前回の2.2から悪化したことが嫌気された。米ドルカナダドルは一時1.3374カナダドル、カナダドル円は83.73円までカナダドル安に振れた。
S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)「トルコが先週発表した改革案は通貨リラの信頼回復には不十分」
FX相場に関係する主な重要人物
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが2.5651％前後まで上昇したことで112.09円まで続伸した。ユーロドルは、2月ユーロ圏鉱工業生産が予想を上回ったことで1.1324ドルまで強含みに推移した。ユーロ円は126.77円まで続伸した。