2022年9月16日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年9月16日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

オッリ・レーン[NP+6.0 HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -0.7 CRHDP +0.2]
・レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト「ユーロ圏のリセッションリスクは高まっている」「更なる利上げが想定される」

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

2022年9月16日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領「米鉄道労使交渉の暫定合意に非常に満足」「コスト削減に進展の兆し」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・マルパス世銀総裁「供給混乱や労働市場の圧力が弱まらない限り、2023年燃料除いたコアインフレは5％」

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世界銀行「各国中銀が持続的なインフレ対応に向けて同時に利上げを実施しているため、世界全体がリセッション(景気後退)に向かっている可能性がある」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ドルカナダドルは買いが優勢。米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めが継続するとの観測から米ドル買いが入ったほか、原油価格の下落を受けて産油国通貨とされるカナダドルに売りが出た。一時1.3240カナダドルと2020年11月以来の高値を更新した。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは15日、チリの格付けを「A1」から「A2」に引き下げたと発表した。見通しは「安定的」とした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率2.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.05％高い(価格は安い)3.45％で終えた。米連邦準備理事会(FRB)の一段の利上げと金融引き締めの長期化観測が高まる中、債券売りが優勢となった。米金融政策の影響を受けやすい米2年債利回りは一時3.8710％前後と2007年11月以来の高水準を付けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長との共同記者会見で、ロシアの攻撃からウクライナの都市や町を守るために防空システムが優先事項と述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、フォンデアライエン欧州委員長がインタビューに対し、欧州で物価やエネルギー価格が高騰するなか、ウクライナ支援にともなう「コストは大きい」ものの、「自由や国際平和秩序、民主主義に値段は付けられない」と述べたと報じている。EUによる対ロシア制裁は目に見える影響を及ぼしているという認識をも示したという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツのランブレヒト国防相は、ウクライナに対し多連装ロケットシステム「MARSII」2基とロケット弾200発を追加的に提供すると明らかにした。このほか「ディンゴ」装甲車50台も提供するという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ報道官は、「米政府がウクライナへの長距離ミサイル供給を決定すれば、レッドライン(越えてはならない一線)を超え、紛争の直接の当事者になる」とけん制した。ロシアが「自国の領土を防衛する権利を持っている」とも訴えている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシア通信は、プーチン大統領が、パイプラインを通じたパキスタンへのガス供給は可能であり、インフラの一部はすでに整備されていると述べたと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国際原子力機関(IAEA)理事会は、ロシアに対しウクライナのザポロジエ原子力発電所の占拠をやめるよう求める決議案を採択した。35ヵ国で構成するIAEA理事会の非公開会合に参加した外交官が述べた。外交官によると、決議案には26ヵ国が賛成。ロシアと中国の2ヵ国が反対し、エジプト、南アフリカ、セネガル、ブルンジ、ベトナム、インド、パキスタンの7ヵ国が棄権したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・露有力紙コメルサントは、「公正ロシア」代表を務めるミロノフ議員の発言として、ロシア下院がショイグ国防相を召喚し、非公開で質問を行うことを検討していると報じている。議会が国防相を召喚し説明を求めることはこれまで事実上なかったが、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフの制圧を急速に失ったことについて、軍は公然と批判している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は、ロシアによるウクライナでの戦争を助長した個人22人および2団体に新たな制裁を課すと発表した。イエレン財務長官は「プーチン氏を財政的にさらに孤立させるための措置を取る」などと述べている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス中銀は、欧州がエネルギー危機に直面するなか、仏経済は来年急激に減速し、最悪の場合は「限定的かつ一時的」なリセッションに陥るリスクがあると見方を示した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領と中国の習国家主席は、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談した。プーチン大統領はウクライナ情勢をめぐる中国側の疑問や懸念を理解しているとしたうえで、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べている。ロシアのウクライナ侵攻開始後としては初の対面会談となる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米CNNは、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官がインタビューで、中国に対しロシアによるウクライナでの戦争を支持しないよう求めたと報じている。また、ロシアのウクライナ侵攻に対して全世界が一丸となるべきで、傍観者であってはならないと述べたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、中国の習国家主席とロシアのプーチン大統領がロシアによるウクライナ侵攻後初めて対面会談したことについて、「我々は中露の深まる関係に対する懸念を明確にしてきた」と両国の接近にあらためて懸念を表明した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、バチカン(ローマ教皇庁)が中国に対し、教皇フランシスコにはカザフスタンの首都ヌルスルタンに滞在中に習国家主席と会談する用意がある旨を伝えたが、中国側は十分な時間がないとして会談を謝絶していたことが、バチカン関係者の話で分かったと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ローマ教皇フランシスコは、バチカンと国交がない中国やウクライナに侵攻したロシアとの対話が必要だとの考えを改めて示した。中国について「理解するには1世紀かかる」と述べ、ロシアに関しては「戦争を始めた国々との対話は常に難しい」と指摘したが、それでも話し合いを放棄してはならないと強調している。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7貿易相会合は、2024年までに世界貿易機関(WTO)の全加盟国が利用できる紛争処理システムを完全に機能させることを目指すとする共同声明を発表した。「WTOは開放性、透明性、公正な競争、法の支配といった共有する価値観を反映する必要がある」とし、WTO改革に建設的に取り組むと確約している。

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世界銀行は、世界各国の中銀が持続的なインフレ対応に向け同時に利上げしているため、世界全体がリセッションに向かっている可能性があると発表した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の金国家安保室第1次長は、米NYで開催される国連総会に出席する尹大統領と日本の岸田首相が現地で首脳会談を行うとの見通しを示した。金氏は20-21日に主要国首脳との会談の準備を進めているとしたうえで「米国と日本とは首脳会談を実施することで早くから合意していて、日程調整中だ」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は、韓国大統領府が、9月にNYで行われる国連総会に合わせ、日韓首脳会談を行うと発表したことについて、「現時点で何ら決まっていない」と述べ否定した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政治専門サイトのポリティコは、米民主党のペロシ下院議長が週末のあいだにアルメニアを訪問すると報じている。旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアは係争地ナゴルノカラバフをめぐり対立。今週に入り軍事衝突が発生していたが、アルメニア高官は14日夜、アゼルバイジャンと停戦合意に至ったと明らかにしている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米欧による利上げ加速で円安が一段と進行する中でも、日本銀行が来年4月に任期満了となる黒田東彦総裁の下で金融緩和政策の修正に動く可能性は低いと大半のエコノミストはみている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のライス報道官は、食料危機に対応する新たな支援枠が理事会で承認され次第、ウクライナに約14億ドルの緊急支援を行う可能性があることを明らかにした。

フィリップ・ロウ[NP HDP +0.0 CHDP +0.1 RHDP +0.0 CRHDP +0.1]
・ロウRBA総裁「インフレの上昇を歓迎しない」「インフレを確実に目標まで戻す必要がある」「中期的なインフレ期待は依然として抑制されている」

フィリップ・ロウ[NP HDP +0.0 CHDP +0.1 RHDP +0.0 CRHDP +0.1]
・ロウRBA総裁「高水準のインフレが定着しないうように必要なことを行う」「インフレ率を目標に戻すにはさらなる引き上げが必要であると予想」「ある時点で金利の上昇速度を緩めることが適切となる」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは売りが一服。朝方からリスク回避の売りに押されていたが、ロウ豪準備銀行(RBA)総裁の発言が伝わるとやや下げ渋った。豪ドル円は95.82円の安値から95.90円台までわずかに下値を切り上げている。なお、ロウRBA総裁は「インフレを確実に目標まで戻す必要がある」「インフレ率を目標に戻すにはさらなる引き上げが必要であると予想」などの見解を示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツのリントナー財務相は、食料とエネルギー価格の高騰により約8％の物価上昇率に見舞われるなか、インフレが制御不能になる恐れがあると警告した。そのうえで、物価上昇を抑制するための政府の選択肢は限られていると指摘。「我々は衝撃吸収措置を約束することしかできない」と述べている。

フィリップ・ロウ[NP HDP +0.0 CHDP +0.1 RHDP +0.0 CRHDP +0.1]
・ロウRBA総裁「次回の会合では25bpか50bpの利上げが議論されるだろう」「ある時点で50bpの利上げが不要になるが、その段階に近づいている」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロ円は143.07円を下値に143.14円前後で戻りが鈍い。欧州の金利先高観は根強いが、本邦長期金利にも上昇圧力が強まっていることが円買いにも繋がっているか。9時前には、新発10年国債利回りが3日連続となる日銀の変動幅「上限」の0.25％をつけた。その前後のタームの9年債や15年債利回りも上昇基調を維持している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮外務省の宋大使は、日朝平壌宣言の署名から17日で20年となるのを前に談話を出し「日本があらゆる醜悪な制裁措置を取り宣言を白紙状態にした」と非難した。日本が「解決済みの拉致問題」を復活させ「関係を最悪の対決局面に追い込んだ」と述べ、日本人拉致被害者の早期帰国を求める日本側をけん制している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相※為替相場の円安について「最近の市場は投機的動き背景に一方的な動きみられ、過度な変動を憂慮」「動きが継続すればあらゆる措置排除せず、為替市場で必要な対応」「プラス・マイナス両面あり、一概に言えない＝為替円安で」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府は、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、6億ドル規模の軍事支援を実施すると発表した。ロシア軍に反転攻勢を仕掛けるウクライナ軍を支えるため、砲弾や装備などの兵器を供与する。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)が米国に上場している中国企業の監査文書に対する検証を来週始めると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、米10年債利回りが3.45％台、米2年債利回りが3.89％台へ上昇していることで143.62円までじり高に推移。ユーロドルは0.9981ドルまでじり安に推移している。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「金融政策の正常化を継続する必要」「必要なら市場分断化防止措置(TPI)を活用する準備」

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「ECBは為替レートを注視している」「ユーロ下落のトレンドが早く反転することを望む」「利上げは今後数カ月継続する可能性」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の栗戦書全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員長は16日、訪問先のソウルで韓国の金振杓国会議長と会談し、最新技術やサプライチェーン(供給網)の問題で両国の協力拡大を呼びかけた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信は、複数のディーラーによると、韓国外為当局はウォン下支えのため前日に続き2日連続でドル売りを実施したもようと、報じた。心理的節目の1400ウォンを何としても防衛する方針とみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、アジア通貨がドルに対し下落している。ベトナム・ドンは16日の取引で過去最安値を更新。ベトナム国家銀行(中央銀行)がドン安に歯止めをかけるため外国為替市場に介入するとの観測が強まっている。ブルームバーグの集計データによれば、ドンは一時、0.16％下げ1ドル＝2万3650ドンと、少なくとも1993年以来の安値となった。外国勢による今月のベトナム株売り越しは4630万ドル(約66億円)相当。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は15日の公開市場操作(オペ)で、中期貸出制度(MLF)を通じて4000億元(償還期間は1年)を市中銀行に供給した。同日に償還期限を迎えた6000億元との差し引きで、市場との資金の出し入れは2000億元の吸収超過となった。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー・フランス中銀総裁「我々は為替相場を注視している」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、湖南省長沙市の高層ビルで16日午後、大規模な火災が発生したと、中国メディアが報じた。ビルは地上42階、地下2階建て。現在、消防が消火に当たっているが、ネットに投稿された映像では、炎は一時、ビルの下から上層階まで覆った。今後、死傷者が出る恐れがある。一部報道によると、火災発生の前に、大きな爆発音がしたとの情報がある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が16日発表した2022年8月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは19都市となり、前月から11都市減った。下落は50都市で10都市増加。横ばいは前月のゼロから1都市となった。前年同月比では前月から1都市少ない21都市が上昇し、前月より1都市多い49都市が下落した。横ばいは前月と同じゼロだった。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は16日、ECBの措置により成長が圧迫される可能性があるが、物価安定が最優先になると表明した。仏中銀で行われた高校生とのイベントで述べた。インフレ抑制策が成長を圧迫する可能性について「あり得る。だが物価安定は根本的で最も重要なため、負わなければならないリスクだ」と述べた。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ロシア中銀は、政策金利を0.50％引き下げ7.50％にする事を決定した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ナビウリナ・ロシア中銀総裁「利下げサイクルは終わりに近づいている」「今会合では0.25-0.50％の利下げを議論した」「次の段階では利上げも利下げもあり得る」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米金融政策の影響を受けやすい米2年債利回りは上昇。一時3.9221％前後と2007年11月以来の高水準を付けた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国家外為管理局(SAFE)の王春英報道官は為替相場の短期的な変動を予想することは困難と指摘し、企業に投機的な為替取引を行わないよう促した。国営の中国中央テレビ(CCTV)が16日報じた

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信にによると、ロシア大統領はインド首相に「懸念は理解する」とし、ウクライナでの早期停戦に期待を表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米大型株ファンド、半数が指数超え、上期、高インフレと金利上昇を追い風に13年ぶりの好成績と伝えた。米国の大型株式に投資するファンドの半数近くが、今年上半期の株価急落時にS＆P500種指数を上回っており、このまま行けばアクティブ運用ファンドは2009年以来最高の運用成績を達成する見通しだ。インフレ急伸と金利上昇を受け、S＆P500は2022年上半期に価格変動と配当を含めた総収益率ベースで20％下落した。ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、この上半期の運用成績は1988年までさかのぼるデータの中で最悪だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下げ幅を縮小。23時55分時点では大証終値比70円安の2万7280円で取引されている。

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