2023年3月6日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

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　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国で5日から開催されている重要会議、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では2023年の経済成長率目標が「5％前後」と定められた。2年連続の引き下げとなる。なお22年の中国経済は3％成長にとどまり、「5.5％前後」とした政府目標を大幅に下回った。注目の1つ国防費については、前年比7.2％増の1兆5500億元が計上された。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行の易総裁は記者会見で、「資金調達コストを適切に引き下げることが必要だ」と述べ、緩和的な政策を継続することの必要性を指摘した。また、2018年の就任後に「慎重かつ正常な金融政策を実施し、物価安定のための強固な基盤となった」と成果を強調している。易氏は5日開幕の全国人民代表大会(全人代)を経て退任する見通しだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・4日に開幕した中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の郭報道官が記者会見し、巨大経済圏構想「一帯一路」について「国際社会には中国が『債務のワナ』をつくったとしてイメージを低下させようとする声もあるが、根拠はない」と強調した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李首相は、全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で、台湾との関係の平和的な発展を促進し、中国の「平和的統一」のプロセスを進めるべきとする一方、台湾独立の動きに対しては断固とした措置を取って反対していく姿勢を改めて示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の王報道官は記者会見で、GDPに占める国防費の割合は長年にわたり基本的に安定しており、増加幅は「適度」で「合理的」だと述べた。中国軍の近代化は「どの国にも脅威を与えるものではない」とも述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナの起源について、「すべての仮説はいま今もテーブルの上に置かれたままだ」とし、検討は続いていると述べた。米エネルギー省が中国の研究所から流出した可能性が高いと判断している、などと米国で報道されたことなどを受けた発言になる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は、13日に実施される春の米韓合同軍事演習や3日に行われた連合空中訓練などを念頭に、両国が「朝鮮半島情勢の緊張を激化させている」としたうえで、「こんにち色濃くなる緊張と戦争の危険は、米国と我々への侵略野望をもつ韓国の無分別な軍事策動の産物だ」と批判していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、米韓合同軍事演習を非難する声明を発表し「国連と国際社会は演習の即刻中止を強く求めなければならない。それが国際社会の望む朝鮮半島と地域の緊張緩和の第一歩になる」と主張したと報じている。金外務次官(国際機構担当)の談話だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省が、「軍縮・平和研究所」研究員名の論評で、米国と日韓両国について「軍備増強の動きが許容できない危険な限界線を越えている」と非難したと報じている。そのうえで「核抑止力は地域の力の均衡を保障し、新たな戦争勃発を防ぐ物理的な担保だ」と核兵器開発を正当化したという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙・中央日報は、韓国政府は元徴用工をめぐる問題について、早ければ6日にも解決策を公式に発表すると報じている。また、早ければ今月中旬に尹大統領が日本を訪問し、首脳会談を行うことを調整しているほか、5月に広島で行われるG7サミットに日本側が尹大統領を招待する提案を行ったとも伝えていた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日韓両政府が元徴用工訴訟問題をめぐる協議で、原告への賠償問題と併せ、日本の対韓輸出規制や首脳の相互往来再開など、両国間の懸案を「パッケージ」で解決する方策を検討していることが分かったと報じている。韓国が元徴用工問題で日本に配慮する解決策を示したことに韓国内で反発が起きている現状を踏まえ、解決は日韓双方の利益につながるとアピールする狙いがあるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けのトルコリラ円は7.20円前後で推移。流動性が薄く、出合い自体はまだ少ない。なおトルコでは5月14日に大統領・議会選挙が行われる予定であり、それに向けて最大野党・共和人民党(CHP)や第3野党・優良党など6党が連合を組んだ。ただし、エルドアン大統領に対抗する統一候補者選びが難航している。優良党が他の5党と意見を異にしているようであり、一部メディアでは同党が離脱する可能性が報じられている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、岸田首相は19-21日にインドを訪問し、モディ首相と会談する方向で調整していると報じている。5月に広島市で開くG7サミットに向けてG20議長国を務めるインドと協力を深めるという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツ政府は、ショルツ首相が17-19日の日程で訪日すると明らかにした。首相や複数の閣僚が参加する日独政府間協議の初会合が開かれるという。5月のG7サミットを控え、ウクライナや東アジアの情勢に関する認識を擦り合わせるほか、経済安全保障などについても意見が交わされる見通しだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ヌーランド国務次官が6-9日の日程で、フィリピンと日本を訪問すると発表した。東京では、日本が議長国を務めるG7の主要議題について協議。マニラでは、経済・安全保障を中心に米比の同盟関係強化を図るという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の世耕参院幹事長は、政府・日銀の共同声明を見直してはいけないと指摘した。「共同声明を見直すとパンドラの箱を開けてしまう。物価目標2％の達成前に見直してはいけない」と述べている。一方、アベノミクスは失敗でないかとの指摘に対して「失敗ならば自民党は6回の国政選挙で勝っていない。失敗ではない」との見解を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の甘利前幹事長は、少子化対策の財源確保に向けた消費税率の引き上げに慎重な姿勢をみせた。「よほど景気が良くならないと相当景気に影響する」と指摘した。「当面は経済成長から効果的に予算配分する仕組みで少子化対策の予算を拡大すべきだ」と唱えている。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・ECBのラガルド総裁は、ユーロ圏のコアインフレ率は当面高止まりすると予想したうえで、今月16日の理事会で0.5％の利上げを実施することはますます確実になりつつあるとの見方を示した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECBの政策委員会メンバーであるスロベニア中銀のバスレ総裁は参加したイベントで、今月の政策決定会合で政策金利が引き上げられたあとも「追加利上げ」があるとの見通しを示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ベラルーシの裁判所は、ノーベル平和賞受賞者で人権活動家のアレシ・ビャリャツキ氏に対し、抗議デモへの資金提供などの罪で禁固10年の判決を下した。検察側は12年を求刑していた。同氏は容疑を否認している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU当局者は、中国がロシアに武器を提供することは絶対的な「レッドライン(越えてはならない一線)」で、実際に武器が提供されればEUは制裁措置で対応すると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、訪米しているショルツ独首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻のほか、中国をめぐる共通の懸念などについて協議した。またドイツの国防費増額の決定のほか、ロシア産エネルギー依存からの脱却への対応を歓迎するとし、米独は他の同盟国と共にウクライナ支援で一致団結してきたと指摘。「我々は北大西洋条約機構(NATO)をより強固なものにしている」と述べている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・独紙ライニッシェ・ポストは、同国防衛機器大手ラインメタルのパッパーガー最高経営責任者(CEO)がインタビューで、ロシアの侵攻が続くウクライナ国内に、戦車工場を建設する協議を進めていると明らかにしたと報じている。約2億ユーロを投じ、年間最大400両の「パンター」を製造する計画。建設予定地は防空システムでロシアの攻撃から守られている場所になるという。2ヵ月以内に決定される見通しだ。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・G20外相会合に合わせてインドを訪問中のロシアのラブロフ外相は、首都ニューデリーで国際会議に出席した。パネルディスカッションで、ロシアのウクライナ侵攻について「我々は戦争を止めようとしている」と述べると、会場から失笑が漏れたという。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、政府との防衛関連の契約を履行できなかった企業の幹部を停職処分にし、政府が任命する新たな外部管理者がこうした企業の運営を引き継ぐことを可能にする法令に署名した。法令は、納期を保証する措置を取らないなど、政府との契約義務に違反した企業に適用される。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ショイグ国防相が「ドネツク州南部方面」の部隊の前線司令部を視察したとする映像を公開した。映像から具体的な場所は特定できないが、ウクライナ東部の占領地に入った可能性もある。発表によると、ショイグ氏は司令官らから「現在の状況と部隊の行動」について報告を受けたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍参謀本部は、バフムト周辺での複数の攻撃を撃退しつつも「ロシア側は包囲する試みを続けている」と発表した。ウクライナはバフムトでの抗戦を続ける考えを示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、自民党の世耕弘成参院幹事長は5日、日本銀行の現在の金融政策は2％の物価目標は副作用をはるかに上回る効果があるとして、変更する必要ないとの認識を示した。同日放送されたNHKの「日曜討論」で語った。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、「ウクライナによるバフムトの防衛はますます深刻な圧力にさらされている」とする分析結果を発表した。ロシア軍と民間軍事会社のワグネルがバフムト北部郊外で前進したという。ウクライナは精鋭部隊を再配備したが、バフムトの「最後の主要補給路だった橋が破壊された」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、原油相場、1バレル100ドルが視野に、需要拡大に供給追いつかず、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのシュミハリ首相は、ロシアの攻撃によって国内のエネルギーネットワークに大きな被害が出ているにもかかわらず、ウクライナは必要な電力を確保できていると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・独紙ビルトは、ウクライナのレズニコウ国防相が、同国がここに来て欧米諸国に強く求める戦闘機の提供に一部同盟国が反対している現状があるものの、いずれは引き渡しに転じるであろうことを「確信している」との判断を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、ウクライナのレズニコフ国防相がEU加盟27ヵ国に送った書簡で、月に25万発の砲弾を供与するよう求めたと報じている。EUが検討中の供与量を大幅に上回っているという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、ガーランド米司法長官が、ウクライナ西部リビウを訪問したと報じている。米国からは2月20日のバイデン大統領、同月27日のイエレン財務長官に続く訪問。連帯をアピールするほか、残虐行為や戦争犯罪でロシアの責任を追及する姿勢を示す狙いもあるという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、訪米しているショルツ独首相と会談し、ウクライナに対する約4億ドルの追加武器支援を発表した。河川に橋を架ける能力を備えた「架橋戦車」を初めて供与するという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランを訪問した国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ウィーンの空港で記者会見し、イラン中部フォルドゥの核施設で核兵器級に近い濃縮度83.7％のウラン粒子が検出された問題について「その水準の濃縮ウランは蓄積されていない」と述べた。また、イラン原子力庁との共同声明を発表し、核施設への監視を強化することで合意したと明らかにしている。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・カナダのジョリー外相は、G20外相会合に合わせて中国の秦外相と会談し、カナダはいかなる形の内政干渉も決して容認しないと言明した。声明によると、ジョリー外相は秦外相に対し「直接的で断固かつ明白な」態度を示し、「カナダは中国による民主主義および内政へのいかなる形での干渉も決して容認しない」と述べたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、サマーズ元米財務長官が、米金融当局は一連の堅調な経済指標を受けて今月の利上げペース再加速があり得ることを強調するべきだと指摘したと報じている。また「米当局の現状を適正に判断するとすれば、ここ約1年でこれほど後手に回っていることはないと言えるだろう」と述べたという。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、インフレの脅威について警告し、FRBが予想以上に金利を引き上げ、長期にわたり高金利を維持する可能性を示唆した。

ジェローム・パウエル[NP HDP +1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は今週の議会証言で、他のFRB当局者らと調和したメッセージを発信するとみられている。強い経済データが続くならば、政策金利は数週間前に想定していたよりも高い水準に引き上げられなくてはならないというメッセージだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日開幕し、李克強首相は2023年の国内総生産(GDP)成長率目標を5％前後に設定すると発表した。企業信頼感の弱さや不動産市場を巡る不透明感がなお景気回復の重しとなっているが、指導部は大規模な刺激策を避けている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、想定外に底堅い世界経済、中銀には悩みの種、米・欧・中国経済は軒並み好調、中銀のインフレ退治さらに難しく、と伝えた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は4日、政策金利をさらに引き上げ、高い金利水準を長期間維持する必要が恐らくあるとの見方を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・バルト3国のエストニアで、議会選(一院制、任期4年)が実施された。開票率9割超の段階で、ロシアの侵攻を受けたウクライナへの強力な支援を打ち出していたカラス首相率いる中道右派・改革党が約3割の票を獲得、第1党を維持することが確実となった。過半数に満たないため連立協議に入るが、現行の外交方針が継続される公算が大きい。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党の世耕弘成参院幹事長は5日のNHK番組で、岸田文雄首相が自民、公明両党に取りまとめを指示した物価高騰への追加対策について、「(2022年度予算の)予備費が5兆円残っている。これをフル活用したい」と述べた。対策の内容に関しては、生活困窮世帯や子育て世帯を対象とした給付、電気料金や小麦価格の抑制策拡充が必要だと訴えた。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、ユーロ圏のコアインフレ率は当面高止まりすると予想した上で、今月16日の理事会で50ベーシスポイント(bp)の利上げを実施することはますます確実になりつつあるとの見方を示した。スペインのメディアに対して述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は3日、供給制約の緩和に伴って今年の売上高が最大で3310億ユーロ(3520億ドル)に増加するとの見通しを示した。年間納車台数も前年比14％余り増加し、950万台に達するとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、暗号資産(仮想通貨)交換業大手バイナンスが2019年に米国法人バイナンス・ドット・USを立ち上げた際、米当局による訴追のリスクを回避するために計画を策定していたと報じている。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのチャブシオール外相は、ウクライナ産穀物の輸出を可能にした国際合意の延長に向けて努力していると述べた。合意は11月に延長されたが、再延長されない限り今月18日に失効する。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・FOXニュースは、米上院情報特別委員会のワーナー委員長(民主党)が、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などの外国技術製品を米政府に禁止させることを狙いとする法案を今週議会に提出する方針を示したと報じている。上院共和党のスーン院内幹事と共同で提出する予定だという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米海軍の太平洋艦隊は、最新型のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」は先月27日済州島に入港し、3日別の目的地へと向かったと発表した。北朝鮮の核やミサイルによる脅威への対応と、中国に対するけん制に対する狙いもあったるとみられている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済産業省は、日韓政府は輸出規制を2019年以前の状態に戻すため協議開始と説明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済産業省「(韓国向けに厳格化した輸出管理)2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の2国間の協議を速やかに行っていく」

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、中国の習近平国家主席は国内製造業の高度化を支援する強力な措置を講じると表明した。注目の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開幕後、習主席の最初の発言となる。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は6日、0.5％ポイントの利上げが予想される3月の理事会後の政策対応について、データに基づき決定しなければならないとの見方を示した。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、中国の習近平国家主席は国内製造業の高度化を支援する強力な措置を講じると表明した。注目の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開幕後、習主席の最初の発言となる。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は6日、0.5％ポイントの利上げが予想される3月の理事会後の政策対応について、データに基づき決定しなければならないとの見方を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の第14期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第1回会議が5日開幕した。李克強首相は同日の政府活動報告で、2023年の国内総生産(GDP)成長率の目標を「5％前後」に設定し、前年の「5.5％前後」から下げた。その他の23年の目標は、都市新規就業が1200万人前後、都市調査失業率が5.5％前後、消費者物価の上昇率が3％前後。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、スイス国立銀行(中央銀行)は6日、2022年に過去最大となる1325億スイスフラン(1415億4000万ドル)の損失を計上したと発表した。株・債券市場下落を受けた保有資産の価値下落やフラン高が響いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは東部ドネツク州のウクライナ側の拠点を包囲しようと攻撃を強めているのに対し、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを崩していない。こうした中、ロシア国防省は6日、ショイグ国防相が同じドネツク州の要衝で、ロシアが占領を続けるマリウポリを訪問したと発表した。

オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト「現在の情報は3月以降の利上げ継続を示唆」「5月の決定前のデータが金融政策の指針に」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米国のバイデン大統領は5日の声明で、韓国が元徴用工問題の解決策を発表したことに関し「韓国と日本国民にとって、さらに安全かつ安心で豊かな未来を築くために重要な一歩を踏み出した」と歓迎した。「日米韓の3カ国の結びつきを強めていく」と言明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、先週「重要な」下値支持レベルから反発した米国株は、利回りの低下とドル安の両方の条件が満たされれば短期的には上げが持続する可能性があると、モルガン・スタンレーのストラテジストが予想した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「インフレの鈍化には非常に長い時間がかかるだろう」「景気抑制的な金利は4％からと見込む」「さらに4回の50bp利上げを見込む」「3月、5月、6月、7月に50bpの利上げを行うべき」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるレーン理事は6日、ユーロ圏のインフレは依然高いが鈍化の兆しがあると指摘した一方で、一段の利上げを支持する姿勢を示した。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、スイス国立銀行(中央銀行)は6日、2022年に過去最大となる1325億スイスフラン(1415億4000万ドル)の損失を計上したと発表した。株・債券市場下落を受けた保有資産の価値下落やフラン高が響いた。21年は260億フランの利益を計上していた。損失は1907年の設立以来2度目。配当や政府への納付は見送りになる。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるレーン理事は6日、ユーロ圏のインフレは依然高いが鈍化の兆しがあると指摘した一方で、一段の利上げを支持する姿勢を示した。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、スイス国立銀行(中央銀行)は6日、2022年に過去最大となる1325億スイスフラン(1415億4000万ドル)の損失を計上したと発表した。株・債券市場下落を受けた保有資産の価値下落やフラン高が響いた。21年は260億フランの利益を計上していた。損失は1907年の設立以来2度目。配当や政府への納付は見送りになる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米労働市場ついに減速の兆し、求人サイトが示唆、政府統計よりも大幅に減少と伝えた

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグは、米金融大手ゴールドマン・サックスの株式トップトレーダー、モンテサノ氏が予想外の退社へ、と伝えた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本市場では今週9-10日、日銀が政策会合を開催する。現在の黒田東彦総裁による最後の会合であり、「4月からの新体制に配慮した一段の政策柔軟化」の思惑などが、9-10日の前段階では投機的な円高仕掛けの材料となる可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、3カ月物ドル建てロンドン銀行間取引金利(LIBOR)が6日、約15年ぶりに5％を上回った。3カ月物LIBORは2.4ベーシスポイント(bp、1bp＝0.01％)上昇の5.008％と、2007年12月以来の高水準となった。LIBORとオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)のスプレッドは3.2bpと前営業日の1.7bpから拡大した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF天然ガス先物は軟調。1メガワット時あたり42.68ユーロ付近まで下落している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府に関しては、5日から共産党の全人代(全国人民代表大会、国会に相当)が始まった。すでに今年の成長率目標は、5％前後に設定すると発表している。こうした控えめな見通しのもと、今後の経済対策も控えめな方向で抑制されると、人民元安や資源国通貨安、ドル高の要因となる。同時に日本は中国向け輸出の依存度が高いため、日本の輸出減が続くことで間接的な円安の材料となる。

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