2023年3月9日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年3月9日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

カナダ銀行関係[NP+6.0 HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.1 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「世界経済の成長は鈍化し続けており、インフレは依然として高すぎるものの、主にエネルギー価格の下落により低下している」「欧米では、成長とインフレの短期的な見通しはいずれも1月時点の予想をやや上回っている」

2023年3月9日のFX要人発言・ニュース

カナダ銀行関係[NP+6.2 HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「特に、労働市場は引き続き逼迫しており、コアインフレ率の上昇が続いている」「中国の成長は第1四半期に回復」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「コモディティ価格は予想にほぼ沿って推移しているが、中国の力強い回復とウクライナでのロシア戦争の影響は依然として上振れリスクの主な要因」「1月以降、金融環境は引き締まり、ドル高となった」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「カナダでは2022年第4四半期の経済成長率は横ばいで、予測を下回った」「制限的な金融政策が家計を圧迫し続けており、企業の投資は国内外の需要の減速とともに弱まった」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「労働市場は依然として非常に逼迫している」「雇用の伸びは驚くほど力強く、失業率は歴史的な低水準に近く、求人数は増加」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「1月のインフレ率は5.9％に低下」「今後数四半期の経済成長の鈍化により、労働市場への圧力は緩和すると予想」「これにより、賃金の伸びが緩和され、競争圧力が高まり、企業が消費者に高いコストを転嫁することがより困難になる」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「全体として、最新のデータはCPIインフレ率が今年半ばに約3％に低下するという予想と一致」「コアインフレ率は前年比で約5％まで低下する見通し」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「インフレ率を2％の目標に戻すには、短期的なインフレ期待と同様に、両方ともさらに低下させる必要がある」「量的引き締めは、この制限的なスタンスを補完」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「理事会は経済発展と過去の利上げの影響を引き続き評価し、インフレ率を2％の目標に戻すために必要なら、政策金利をさらに引き上げる用意がある」「物価安定を回復するという確固たる決意を維持している」

ジェローム・パウエル[NP HDP +1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「利上げのペースについて決定していないと強調」

ジェローム・パウエル[NP HDP +1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「FRBは求人件数とCPI、PPI、雇用統計に注目している」

ジェローム・パウエル[NP HDP +1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「ターミナルレートは予想以上に高くなる可能性」「インフレ率は低下しているが、非常に高い水準」「米ドルは世界の基軸通貨として唯一無二」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.985％、応札倍率(カバー)が2.35倍となった。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)「2023年初頭の全体的な経済活動はわずかに拡大した」「6地区は前回の報告以降、経済活動にほとんど変化がないと報告した一方、他の6地区は経済活動が緩やかなペースで拡大したと報告」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)「全体として、サプライチェーンの混乱は引き続き緩和」「いくつかの地区は、高インフレと高金利が引き続き消費者の可処分所得と購買力を低下させていると指摘」「製造活動は縮小期を経て安定した」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・英中銀金融政策委員会(MPC)のディングラ委員は、追加利上げはすでに弱い英経済にダメージを与える恐れがあるとして、警戒感を示した。いまは金利据え置きが堅実だろうと述べ、インフレスパイラルの兆候はほとんどないと指摘している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのボレル外交安全保障上級代表(外相)は、スウェーデンのストックホルムで開催された国防相会議で、ウクライナへの迅速な砲弾供与に向け、軍事や防衛を目的とする基金の10億ユーロを活用し、共同購入を行うことを提案した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のハック副報道官は、国連貿易開発会議(UNCTAD)のグリンスパン事務局長が来週、ジュネーブでロシア高官と会談し、ウクライナ産穀物の黒海軽油での輸出を可能にした国際合意の延長について協議すると発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のグテレス事務総長は、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏は共同記者会見で、18日に期限を迎えるウクライナ産穀物輸出のロシアとの合意は「世界にとって必要だ」と強調。グテレス氏も「条件づくりに取り組む」と述べている。一方、グテレス氏はそれと別に、ロシアによる侵攻は国連憲章と国際法に違反していると改めて指摘したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナ産穀物の黒海軽油での輸出を可能にした国際合意の延長に向けたロシアの要求はまだ満たされておらず、トルコは合意延長を確保するために「非常に懸命に取り組んでいる」と、トルコ外交筋が述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ロシア軍の攻勢を受けるウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトについて「数日のうちに陥落する可能性は否定できない」との見方を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米CNNは、マッカーシー米下院議長(共和党)が、ウクライナを訪問する計画はないとし、ゼレンスキー大統領からのウクライナへの招待を辞退したと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日韓両政府が、来週後半にも東京で開催する岸田首相と尹大統領との首脳会談で、両国首脳が互いの国を定期的に行き来する「シャトル外交」の再開を確認する方向で調整に入ったと報じている。両国首脳の相互往来は2011年12月を最後に途絶えていた。再開すれば約12年ぶりとなり、関係改善の象徴的な取り組みとなる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、レモンド米商務長官が訪中の意向を示したとの一部報道について、米側からいかなる情報も得ていないとしたうえで、「レモンド氏の訪中検討に関し、我々は前向きだ。中国は今後も相互の懸念に対処し、対話を通じて建設的かつ現実的な協力を推進することに尽力する」と述べた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は上院情報委員会の公聴会で、中国政府は中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を利用して数百万人に上る米国ユーザーのデータを管理する可能性があると述べた。ホワイトハウスは、TikTokなどの外国技術を禁止する上院議員団の提出法案を支持すると表明している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米情報機関は、公表した米国の安全保障への脅威に関する報告書で、ロシアによるウクライナ全面侵攻に対する国際的な懸念が高まるなかでも、中国は米国に挑戦し続けるためにロシアとの協力関係を維持すると見通しを示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米情報機関は、公表した米国の安全保障への脅威に関する報告書で、中国は台湾有事の際に米国の介入を抑止できる戦力を27年までに整備することを目標に掲げていると分析した。また、中国は米国が中国の台頭を防ぐための「駒」として台湾を利用しているとみていると指摘。米国による台湾支援に対し「より強い措置」を取って対抗してくる可能性があると予測している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、アンゴラのバローゾ鉱物資源・石油・ガス相が、ロシアの日量50万バレルの減産を補うために石油輸出国機構(OPEC)が増産する必要はないとの見解を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、バイデン米大統領が来週、カリフォルニア州で英豪首脳と会談し、安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」に基づく豪州向けの原子力潜水艦配備計画について今後の方針を示すと、事情に詳しい関係者が述べたと報じている。

オランダ政府関係[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・オランダ政府は、国家安全保障の観点から先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していると明らかにした。米国の中国に対する半導体輸出規制に呼応する形だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ声明で、東部ドネツク州の要衝で最激戦地のバフムトなど東部ドンバス地域(同州とルガンスク州)全体の前線防衛が最優先だと強調した。

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、日本銀行の黒田東彦総裁にとって最後となる3月の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を再修正するとの観測が市場でくすぶっている。昨年12月会合の残像が残る中、サプライズがあった場合に長期金利は節目の1％を超すのか超さないのか、ストラテジストの見方もさまざまだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、JPモルガン・インベストメント・マネジメントの市場戦略責任者オクサナ・アロノフ氏は8日、クレジット市場で少なくとも一つの変化が訪れると確信している。すなわち、ジャンク(投機的格付け)債と同年限の米国債のスプレッドは確実に拡大するはずだということだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、衆院は9日午後の本会議で、日銀正副総裁ら12機関31人の政府提出の国会同意人事案を可決する。次期日銀総裁候補は経済学者の植田和男氏(71)、副総裁候補は前金融庁長官の氷見野良三氏(62)と、日銀理事の内田真一氏(60)。参院本会議は10日に人事案を採決する。両院で可決されて正式に承認されれば、内閣が任命する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。急落すると22000ドルをしっかり割り込む展開となっている。足もとは21700ドル台での推移。それほど強いものではないが、下値不安がジワリと高まりつつ後の指摘も聞かれていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は軟調。対ドルでは2月半ば以来の安値となる2万1600ドル前後まで売り込まれた。24時間比では約2.5％安。BTC円も300万円を割り込み、296万円台での値動き。シルバーゲート問題が依然として重しとなっているもよう。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、バイデン米大統領、予算教書で超富裕層への25％課税など提案へ、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、バイデン米大統領、法人税率の21％から28％への引き上げを提案へ、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が9日に公表する2024年度の予算教書には、育児教育関連の連邦予算を数十億ドル拡大することや、国内400万人の4歳児すべてに就学前教育を無償提供することが盛り込まれると発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア政府は、昨年9月に起きたロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破に関する西側メディアの報道は、注意をそらすための組織的な試みだとし、爆破に関する公開調査を求めた。また、米国当局が調査なしにこの攻撃について何かを仮定できることにロシアは困惑していると表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日東京外為市場のアジア通貨は、マレーシア中銀の結果発表を前に米FRBの利上げペース加速を警戒したドル買いにマレーシアリンギが一段安となるもフィリピン中銀の積極的な引き締め継続姿勢は不変であり4月追加利上げ観測が根強いシンガポールなど総じてアジア通貨は高安まちまちの動きに収斂している。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・衆院は、次期日銀総裁に経済学者の植田和男氏を起用する人事案に同意した。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「インフレは現在から6月がピークと予想」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・SMBC日興証券では、中国全人代で今年の実質GDP目標が5％に設定されたことについて、ネガティブなメッセージではないと捉えている。不確実性に柔軟に対応するための目標とみており、最終的には5％を超える可能性もあると指摘。2021年の成長率である8.4％は目標の「6％以上」を超えていた。また、地方政府ベースで見れば27の省が5.5％以上を目指していることにも着目しており、中国政府が経済発展に自信を持っていないとは言えないと考えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は8日、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの情勢について「今後数日中に陥落する可能性は否定できない」と述べた。訪問先のスウェーデン・ストックホルムで記者団に語った。ウクライナ全土では9日、2月中旬以来となるロシアによる大規模な波状攻撃があった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、台湾の徐佳青・僑務委員会委員長(閣僚級)は9日、蔡英文総統が中米訪問の一環でロサンゼルスとニューヨークに立ち寄る計画だと述べた。台湾総統府は訪問日程を確認していない。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、オーストラリア紙、シドニー・モーニング・ヘラルドは9日、豪州が米国から原子力潜水艦を最大5隻購入する見通しだと伝えた。豪州は中国の海洋進出を警戒する米国、英国の協力で2040年をメドに少なくとも8隻の原潜を配備する計画だ。米国から購入する原潜は、それまでの「つなぎ」だと同紙は報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の不動産株が9日に下落。昨年12月のピークから約21％下げ、弱気相場入りした。政府の支援策に対する投資家の楽観的な見方が後退した。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、カナダ銀行(中央銀行)が主要7カ国(G7)の中銀に先駆けて高インフレ抑制のための継続利上げを停止した。主要国より著しい住宅市場の冷え込みなど、米国などと比べて金融引き締めの影響が表れている背景がある。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は利上げ再加速を示唆した。同じ高インフレでも各国で要因は異なり、中央銀行の対応に差が出ている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が9、10日に開く金融政策決定会合では、現在の金融緩和策の継続が決まる可能性が大きい。黒田東彦総裁ら現在の正副総裁にとって最後の定例会合となる。市場機能に目立った改善が見られていない中で、さらなる緩和修正への警戒感もくすぶっている。

[ Previous / Next ]