2023年3月20日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年3月20日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は131.56円まで下落。金融システム不安を巡る警戒感や米ミシガン大学が発表した1年期待インフレ率速報値が3.8％に低下で売りが強まった。ユーロドルは低調な米経済指標や米金利低下に伴うドル売りで1.0685ドルまで上昇した。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス金融大手のUBSグループがクレディ・スイス・グループを30億スイスフラン(約4260億円)で買収することで合意したとスイス政府とUBS、クレディ・スイスが同時に発表した。また、スイス政府はUBSに対して90億フランの資金提供を保証した。

2023年3月20日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省と米連邦準備理事会(FRB)は共同声明を発表し、「米国の銀行システムは力強く、金融システムも安定している」との見解を示した。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行は、本日、米ドル・スワップ取極を通じた流動性供給を拡充するための協調行動を公表することとしたと日本銀行が発表した。スワップ取極を通じた米ドル資金供給の有効性を高めるため、現在米ドル資金供給を実施している中央銀行は、1 週間物の米ドル資金供給の頻度を週次から日次に引き上げることに合意した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「ウクライナ紛争の外交的解決にオープン」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、北朝鮮の人権状況を協議する非公式の公開会合を開いた。参加国から日本人拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に懸念の声が相次いだが、中国とロシアは「安保理で人権問題を扱うべきでない」などと反発。従来通り北朝鮮を擁護する姿勢を見せている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、北朝鮮による人権侵害を討議する国連安全保障理事会の非公式会合のもようのインターネット配信を中国が阻止し、北朝鮮の残虐行為を世界から隠そうとしていると非難した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米仮想通貨分析企業のチェイナリシスは、2022年に北朝鮮関連のハッカーがサイバー攻撃によって盗んだ暗号資産(仮想通貨)は約16億5000万ドル相当に上るとみられることが調査によりわかったと報じている。北朝鮮が1年で盗んだ仮想通貨としての被害額は過去最大。盗んだ仮想通貨を核・ミサイル開発の資金源にしているとみられるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の労働新聞は、米韓の軍事演習に怒りを感じた「80万人」の若者が17日に朝鮮人民軍への入隊や復隊を志願し、さらに増え続けていると報じている。米韓の軍事的圧力に対抗するとして結束を図るキャンペーンを本格化させたもようだ。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7外相は、北朝鮮が16日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受けて声明を発出した。「もっとも強い言葉で非難する」と強調し国連安全保障理事会の決議に沿った完全な非核化を実現するよう改めて要求している。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍は、19日午前11時過ぎ、北朝鮮が朝鮮半島の東岸沖に向かって短距離弾道ミサイル1発を発射したと発表した。同国は日韓首脳会談が行われた16日にも大陸間弾道ミサイル(ICBM)を打っている。日本政府は今回の発射を受け北朝鮮に対し、中国・北京の大使館ルートを通じ厳重に抗議したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のキム北朝鮮担当特別代表は、外務省の船越アジア大洋州局長ら日韓の担当高官と電話協議したことを明らかにした。19日の発射について国連安全保障理事会決議への明白な違反だと非難し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に、3ヵ国の安全保障協力強化などで効果的に対応していく方針を確認したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、自衛隊と米軍が19日、米空軍のB1B戦略爆撃機2機も入った戦闘機による共同訓練とイージス艦同士の訓練を、日本海で相次いで実施したと発表した。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)などミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、日米による3日連続の対応措置となったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、米インド太平洋軍は、発射を非難するとともに「日韓防衛への米国のコミットメントは鉄壁だ」とする声明を発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・米連邦準備制度は19日、日本銀行と欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(英中央銀行)、カナダ銀行(中銀)、スイス国立銀行(中銀)と共に米ドル・スワップ取り決めの下で流動性供給の拡充に向け協調行動を取ると発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連は、北朝鮮問題を協議する安保理緊急会合を日本時間20日午後11時から開くと発表した。北朝鮮が16日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、日米などが開催を要請していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮紙である統一新報は、韓国の尹大統領が訪日して元徴用工問題で譲歩した解決を図ったことなどを挙げ、尹氏を「売国奴」と非難する記事を掲載している。同国メディアが尹氏の訪日に言及したのは初めてとみられる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、スイスの銀行大手UBSグループは、同業クレディ・スイス・グループを買収することに同意した。世界の金融市場に広がる恐れがあった信用危機を食い止めようと、スイス政府が歴史的な買収を仲介した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻など同国地銀の危機連鎖を背景に、投資・保険会社バークシャー・ハサウェイを率いる資産家ウォーレン・バフェット氏がバイデン政権高官と接触していることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、スイスの金融大手UBSとクレディ・スイスの合併発表を受け、米欧など各国・地域の中央銀行は19日、スイス当局の取り組みを歓迎する声明を相次いで発表した。イエレン米財務長官と米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は共同声明で「スイス当局が金融安定への支援を発表したことを歓迎する」とした。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・ロイターは、ECB監督理事会が特別会合を開き、スイスの金融大手クレディ・スイスの経営不安や一部の米金融機関の経営破綻などを受けた市場の混乱はユーロ圏の銀行に波及していないとの判断を示したと報じている。関係筋が明らかにしたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・CNBCは、アディエモ米財務次官がインタビューで、規制当局や銀行が先週決めた措置を世界の市場が対応するには時間を要するとの見方を示したと報じている。米当局は週末にかけ状況を注意深く見守るとも言及している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、米規制当局は、経営破綻したシリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー・バンクの売却促進の一助になる場合、政府による損失補填を検討する意向を持っている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が17日、関係筋の話として報じた。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス政府は記者会見を開き、スイス金融大手UBSが、経営不安の広がるクレディ・スイス(CS)を約30億スイス・フランで買収することで合意したと発表した。スイスの2大銀行が統合する大型再編になる。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官とパウエルFRB議長は、経営不振が続いていたスイスの金融大手クレディ・スイス(CS)の買収が決まったことについて「金融の安定を支援するための発表を歓迎する」と共同声明を出した。協議がまとまらなければ米銀の破綻を発端とした金融不安が週明けの市場でさらに拡大する懸念もあった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、米連邦預金保険公社(FDIC)が破綻したシリコンバレー銀行(SVB)の解体に向けて動いていると、事情に詳しい複数関係者が明らかにしたと報じている。SVB全体では適切な買い手が見つからなかったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、NYコミュニティ・バンコープ(NYCB)が破綻したシグネチャー・バンクの買収で合意を目指していると、事情を知る複数関係者が明らかにしたと報じている。今週中にも連邦預金保険公社(FDIC)が合意を発表する可能性があるという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本とドイツは、首相や関係閣僚が参加する政府間協議を初めて開き、供給網(サプライチェーン)の強化など経済安全保障で連携していくことで一致した。中国を名指しすることは避けつつ、鉱物資源など機微な物資の調達で特定の国に過度に依存しないよう協力を進める。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と英国は、宇宙での協力協定に署名した。次期戦闘機を共同で開発している両国は防衛関係を一段と深化させる。英国は「宇宙領域はわたしたちが共有する安全保障と繁栄にとって極めて重要であり、英国宇宙軍と航空自衛隊に支えられた重要な協力分野だ」と指摘していた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、林外相は外務省でドイツのベーアボック外相と会談した。東京電力福島第1原発事故を受けたEUによる日本産食品輸入規制の早期撤廃へ協力を要請した。また、中国が威圧的行動を強める東・南シナ海を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の維持へ連携する方針で一致したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、自身が模索しているウクライナの首都キーウ訪問に関し「具体的に決まったものはない。検討を続ける」と述べた。首相が今月末にも日本を出発し、ポーランド経由でキーウ入りするとの一部報道に関し、公邸で記者団の質問に答えた。ロシアによるウクライナ侵攻後、日本を除くG7首脳はいずれもウクライナを訪れている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田首相が、5月に広島市で開くG7サミットにインドのモディ首相を招待する方針を固め、20日にニューデリーで行う日印首脳会談で伝える方向で調整に入ったと報じている。岸田氏は19日夜、インドに向けて政府専用機で羽田空港を出発。22日未明に帰国する予定だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、林外相は、5月のG7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領の招待を検討する考えを示した。ロシアによる侵攻の戦況次第でオンライン形式か実際に訪日するかを、日ウクライナ双方が調整することになるとみられる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国際刑事裁判所(ICC)は、ロシアのプーチン大統領らに対する逮捕状を発行したと発表した。ウクライナの子供をロシアに拉致したことへの関与の疑いが持たれている。だが、逮捕状にロシア側が応じる可能性は低く、実効性は乏しい。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省報道官は、国際刑事裁判所(ICC)がロシアのプーチン大統領に対する逮捕状を発行したことを受け、ロシアがウクライナで戦争犯罪に手を染めていることは間違いないとし、米国はこれまでも責任を負わせなければならないと明確にしてきたと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことについて、「歴史的な決断だ」と歓迎した。ゼレンスキー氏は、子どもたちを不法にロシア側に連れ去る行為は「指導者の命令がなければできない」と非難したうえで、プーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所の決定に歓迎の意を示している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツのブッシュマン司法相は、「ロシアのプーチン大統領がドイツ領内に入り、国際刑事裁判所(IOC)から要請があった場合、ドイツはプーチン氏を逮捕しなければならないだろう」と述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのネベンジャ国連大使は、18日に期限を迎えたウクライナ穀物輸出合意について、60日間に限った再延長の意向をウクライナ、トルコ両国に正式に通知したと明らかにした。ウクライナ情勢に関する安保理会合で述べている。合意は当面続く見通しだが、ウクライナや国連などは120日間の再延長を求めていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連とトルコは、両者が仲介し、18日が期限となっていたウクライナ産穀物輸出の合意を延長したと発表した。世界有数の穀物生産国からの輸出停滞はいったん回避されたが、延長期間には言及しておらず、火種を残した。ロシアは期間を従来の120日から60日に短縮したとしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのショイグ国防相は、米軍無人機の国際ルール違反を阻止したとして、ロシア軍の戦闘機パイロットにロシアで最高の賞である「国家賞」を授与したことを明らかにした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、黒海の上空で米軍の無人航空機(ドローン)とロシアの戦闘機が衝突したことをめぐり、ドローンの動きは「まったく平和的ではなかった」と強調し、「我々は米国が紛争に直接関与したことについて協議している」と述べた。今後、露軍が何らかの報復措置を取る可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナに部隊を派遣するロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏、5月中旬までに3万人の戦闘員を追加で採用すると表明した。ウクライナ東部の激戦地バフムトなどで人員を補充する狙いとみられている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのペスコフ大統領報道官が、ウクライナ軍によるロシア側への犯罪行為について「連邦捜査委員会が証拠を集めている」と述べ、プーチン大統領に戦争犯罪容疑で逮捕状を出した国際刑事裁判所(IOC)に対抗して独自の国際法廷設置を目指す考えを示したと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部クリミア半島を併合してから9年となるのに合わせ、同地の港湾都市セバストポリを予告なしに訪問した。昨年2月のウクライナ侵攻開始以降、プーチン氏は半島とロシア本土を結ぶ橋を自らが運転する車で走行したことはあるが、半島自体に足を踏み入れたのは初めて。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、ドイツのピストリウス国防相が一部メディアの取材に応じ、ウクライナへの軍事支援として「防空システムや弾薬の供給を優先する」と述べたと報じている。北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドとスロバキアが戦闘機を提供する方針を示しているが、ドイツは「現時点ではまったく議論していない」と強調したという。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領は、首都アンカラでフィンランドのニーニスト大統領と会談後の共同記者会見でフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持した一方、同様に加盟を目指すスウェーデンについてはトルコ側が求めるテロ対策に「踏み出していない」と述べ、協力が不十分だと強調した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領と中国の習国家主席との首脳会談が21日に行われると明らかにした。ペスコフ報道官によると、両首脳が20日に1対1の非公式な食事会を行い、翌21日に首脳会談を行う予定だという。また会談後には記者会見も行われる見通しだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信は、ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことがわかった、と報じている。ロシア側が使用したとみているという。中国が供与したのかなど入手経路は不明。ただ中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める見込みだ。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の中国の親会社バイトダンスが米メディアの記者を監視していた疑いがあるとして、米司法省と米連邦捜査局(FBI)が捜査を始めたことが明らかになったと報じている。バイデン米政権はバイトダンスにティックトックの売却も求めており、強硬姿勢を強めている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、中国がウクライナでの戦争において自国を停戦に向けた仲裁役として位置付けようとしていることに米国は深い懸念を抱いているという認識を示した。さらに、現時点での停戦はロシア・ウクライナ間の公正かつ永続的な平和にはつながらないおそれがあるという考えも述べている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、オランダのスフレイネマーヘル外国貿易・開発協力相が、米国の主導する半導体技術や製造装置などの対中輸出規制について「夏前にも輸出制限の対象を広げる」ことを明らかにしたと報じている。導入済みの先端品の輸出規制に加え、旧式でより汎用性が高い製造装置も対象に加えるという。中国による半導体の軍事利用を防ぐため米国と足並みをそろえる狙いだ。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ前米大統領は、2021年1月6日の米連邦議事堂襲撃事件を受けて停止されていたフェイスブックとユーチューブのアカウント凍結解除にともない、「アイム・バック(戻ってきた)」と書き込み、投稿を再開した。また、動画には「待たせて申し訳ない。複雑な事情があった」と述べる場面も映し出させている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ前米大統領は、自ら立ち上げたSNS(交流サイト)で、自身が「21日に逮捕されるだろう」と書き込んだ。「検察からの違法な情報漏えい」で知ったとしている。そのうおで、支持者に「抗議し国家を取り戻せ」と呼びかけた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信は、バイデン米政権が中国への対抗を念頭に主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合が、5月に米国で開催される見通しとなったと報じている。米国や日本、インドネシアなど全14ヵ国の閣僚級が対面で会合を開くのは昨年9月以来。インドネシア政府が明らかにしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。本日未明に28000ドル台へと乗せ、現在も維持しての推移となっている。3万ドル台回復を期待する声もチラホラ聞こえ始めた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・リフィニティブIBESのデータによると、米S＆P総合500種指数採用企業の2022年第4・四半期利益は前年同期比3.2％減少する見通し。ロイター通信が伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォ—ルストリート・ジャーナル紙によると、エリザベス・ウォーレン米上院議員(民主、マサチューセッツ州)は、米地銀のシリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー銀行の最近の経営破綻について、独立した調査を行うよう求めた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・FRBなど日米欧の6中銀は、中銀が協調して市場にドルを供給する「スワップライン」を強化すると発表した。相次ぐ銀行の経営不安に対応し、ドルの資金繰りを支援する。20日から開始し、少なくとも4月末まで継続する予定だ。参加するのはFRBのほか、ECB、日銀、カナダ銀行、英中銀。経営不安に陥っていた金融大手クレディ・スイスの買収を公表したばかりのスイス国立銀行も参加する。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ケント豪中銀総裁補「銀行システムのストレスは、金利政策の判断材料の一つに過ぎない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、イラン大統領府高官は19日、外交関係の再開で合意したサウジアラビアのサルマン国王からライシ大統領宛てに、首都リヤドに招待する書簡が届いたとツイッターに投稿した。ライシ師は招請に応じる意向という。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)傘下のフラッグスター・バンクが、破綻したシグネチャー・バンクを買収することで合意した。米連邦預金保険公社(FDIC)が19日発表した。FDICによれば、フラッグスター・バンクがシグネチャーの「全ての預金と融資ポートフォリオの一部」を実質的に取得する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の米2年物国債利回りは時間外取引で大幅に上昇して始まった。9時2分時点では前営業日比0.1084％高い3.9459％まで上昇している。また、10年債利回りも前営業日比0.0262％高い3.4547％前後で推移している。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイスのケラーズッター財務相は、国内金融大手UBSによる同業クレディ・スイス(CS)買収について、救済措置ではなく困難な状況に対する最善の解決策だと強調した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は強含み、対ドルでは2万8000ドル付近と24時間比3.5％高、前週比では26％高の水準で推移。一時2万8450ドル前後と昨年6月以来の高値を更新した。BTC円も371万円台でしっかり。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、戦争を抑止するため、北朝鮮はいつでも核攻撃が可能な態勢にあるべきだと述べ、米韓が米国の核能力を含めて合同軍事演習を拡大していると非難したと報じている。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・時事通信によると、格付け大手ムーディーズは17日、米中堅地方銀行ファースト・リパブリック銀行の長期発行体格付けと劣後債格付けを従来の「Baa1」から「B2」に、長期銀行預金格付けは「A1」から「Baa3」に、それぞれ引き下げた。財務内容が悪化し、預金流出から救済資金への依存度が高まるなど、苦境に直面している状況を反映した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国防省は、プーチン大統領がロシアの占領下にあるウクライナ南部のマリウポリを視察したことについて、「泥棒にふさわしく夜中に訪問した」などと非難した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領はインタビューで、ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合した2014年の時点では米国主導の北大西洋条約機構(NATO)に対抗するだけの軍事力が足りず、東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)への軍事作戦に踏み切る条件が整っていなかったとの見方を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、スイスの銀行大手UBSグループがクレディ・スイス・グループを(CS)買収することに同意したことを受け、「日本に与える影響を注意深く見極める」との見解を示した。またFRBと日銀など6中銀が、ドルの流動性供給拡充に向け協調行動を取ると発表したことに対しては、「それも含めてしっかり注視していく」と述べている。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・共同通信は、カナダが日米韓に対して4ヵ国の新たな協力枠組みの創設を提案したことが分かった、と報じている。環太平洋地域の民主主義陣営の連携を深め、権威主義的な中国やロシア、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対抗。1月にカナダを訪問した岸田首相に構想を打診し、日本政府は可否の検討を進めているという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米当局者が、国内銀行の預金流出が鈍化あるいは停止し、一部で逆転するなど、預金の動きが安定化したとの見方を示したと報じている。そのうえで、米銀からの預金流出はスイスの金融大手クレディ・スイス(CS)の問題と無関係だと述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部アジア銀のドル建てAT1債が、過去最大の下落となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・報道によると、高市経済安全保障担当相が「捏造」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、捏造はなかったと国会に報告したと、立憲民主党の石橋参院予算委筆頭理事が20日、明らかにした。同氏は「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった」と述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・カザークス・ラトビア中銀総裁「インフレは率は依然として非常に高い」「基本シナリオが継続するなら利上げは完了していない」

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス金融大手のUBS株は週明けの取引で下落。前営業日比8.8％安で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、20日の欧州市場でスイスの金融大手クレディ・スイスの株価と社債が急落している。スイスの同業UBSが時価を大幅に下回る価格でクレディ・スイスの買収に合意したことが背景。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・独連邦金融監督庁(BaFin)は20日、「ドイツの金融システムは引き続き安定かつ強固である」などの見解を示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、UBSグループによる買収が合意されたクレディ・スイス・グループの「その他Tier1債」(AT1債)が無価値となったが、国内金融機関の円建てAT1債への影響は限定的との見方が出ている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、三菱UFJ信託銀行は英国の資産運用会社アルバコア・キャピタルを買収する。傘下にあるオーストラリアの運用会社を通じ、今年夏ごろ傘下に収める。投資家は金融市場の動揺が続くなかで運用の分散を重視している。三菱UFJ信託は買収で手薄だった非伝統的なオルタナティブ(代替)領域を強化する。アルバコアは2016年の設立で、運用資産は95億ドル(約1.2兆円)。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米金融大手ゴールドマン・サックスは、UBSグループによるクレディ・スイス買収が一定の明確性をもたらし、ユーロ圏の銀行セクターに対する圧力を緩和したとして、ユーロ圏銀行クレジットに関する投資判断を「オーバーウエート」に戻した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、インドを訪問中の岸田文雄首相は20日(日本時間同日)、シンクタンク「インド世界問題評議会」の会合で演説し、「自由で開かれたインド太平洋」実現を目指す新たな行動計画を発表した。インド太平洋地域のインフラ支援のため、2030年までに官民で750億ドル(約9兆9000億円)以上を投入する方針を表明した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシア大統領府(クレムリン)は、米アップルのiPhoneが欧米情報機関に対して脆弱であるとの懸念があるため、使用を中止するよう当局者に指示した。ロシア紙コメルサントが20日に報じた。

イグナシオ・ビスコ[NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ビスコ・イタリア中銀総裁「利上げ規模やペースは会合ごとに判断する必要がある」「いかなる流動性危機にも対応するあらゆる手段を有している」