2023年6月16日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年6月16日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・「ECB、9月利上げの可能性巡り夏に議論へ」などと報じた。

2023年6月16日のFX要人発言・ニュース

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・「ECB、9月利上げの可能性巡り夏に議論へ」などと報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を視察した。同原発は決壊したカホフカ水力発電所のダムから冷却水を取水していたが、グロッシ氏は「事態は深刻」としながらも、十分は冷却水は確保できているとの見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)の広報担当者は、IAEAの代表団がロシア軍占拠下のウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の視察を終え、護送車でウクライナ軍占領下の地域に移動する際、銃撃を受け一時的に停止したと発表した。ただ、代表団に差し迫った危険はなかったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、スイスに対しウクライナへの武器の再輸出を認可するように要求した。ウクライナに侵攻したロシアを打ち破るためには極めて重要なことだと主張している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍のフロモフ准将は、ロシア軍に対する反転攻勢ですでに100平方キロメートルを超える領土を奪還したと明らかにした。ウクライナ政府も、ウクライナ軍は前線の主要な部分で前進していると発表している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシア中央選挙管理委員会が、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州で9月10日に地方選挙を実施すると発表したと報じている。ロシアの実効支配を一段と強める狙いがありそうだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・オースティン米国防長官は、ウクライナはロシア軍に対する反攻で厳しい戦いに直面しているとし、ウクライナの同盟国に対し、より多くの兵器と弾薬の提供に向け「力を振り絞る」よう要請した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、今週末にかけてウクライナとロシアを訪問するアフリカ諸国首脳の平和使節団が、両国の紛争の調停に向けた最初の取り組みとして「信頼醸成」に向けた一連の措置を提案することが、入手した枠組み文書の草案で分かったと報じている。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・南アフリカ大統領府は、ラマポーザ大統領がウクライナとロシア訪問に向け出発し、15日にポーランドに到着したと発表した。現在、ウクライナの首都キーウに向かっているという。ラマポーザ大統領は16日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、17日にロシア第2の都市サンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領と会談するという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、カナダがトロント空港に駐機しているロシア籍の輸送機An-124を押収したことをめぐり、在モスクワのカナダ大使館副代表であるエベル氏を呼び抗議した。カナダとの関係が「断絶寸前」にあると警告したという。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・カナダ外務省の報道官は、ロシア側の懸念を認識しているとしたうえで、カナダはウクライナを「揺るぎなく」支援している点を改めて強調。「我々は、ロシアのウクライナ戦争に加担またはこれを支援し、利益を得た者は、責任を問われることになると明言してきた」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・AFP通信は、ハンガリー議会が北大西洋条約機構(NATO)首脳会議直前の7月7日までに、北欧スウェーデンのNATO加盟に向けた国内の批准手続きを実施する方向だと伝えた。加盟国による手続きは、スウェーデン加盟に難色を示すトルコとハンガリーの2ヵ国で遅れている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、イタリアのゼネラリ保険が、米保険会社リバティ・ミューチュアル・ホールディングから欧州事業グループを買収することで合意に近づいていると報じている。事業価値を20億ドル超と評価しての買収になるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場で基本は揉み合い。ただ、昨日の流れを継いでかやや下値が意識されているようだ。いずれにしても、昼ごろと目される日銀会合の結果発表をにらみ、しばらくは動きにくい展開が続く公算が大きいようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓は、北朝鮮が弾道ミサイル2発を東の方向へ発射したことを非難する共同声明を発表した。3ヵ国は共同声明で「これらの発射は複数の国連安全保障理事会決議に明確に違反する。北朝鮮の違法な大量破壊兵器および弾道ミサイル計画が、地域と国際的な平和と安全のほか、世界の不拡散体制に及ぼす脅威を示している」とした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と米国、韓国の安全保障担当の政府高官は都内で会談した。米国側は数ヵ月以内に米国で日米韓3ヵ国の首脳会談を開くことを提起した。11月に米サンフランシスコで開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)にあわせた会談を念頭に置いた発言とみられる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は、北朝鮮の弾道ミサイル開発で部品調達に関与したとして、北朝鮮国籍の2個人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。ネルソン米財務次官(テロ・金融情報担当)は「北朝鮮の兵器開発に関わる違法な調達網を標的とし続ける」と強調した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、李強首相が18-23日の日程でドイツとフランスを訪問すると発表した。李氏の外遊は3月の首相就任後初めて。西側諸国のなかでは関係が良好な独仏を訪問先に選び、対米関係もにらみつつ経済協力の強化を進める見通しだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が今週インドを訪問し、両国の戦略的技術や防衛でのパートナーシップ強化に向けた方策をめぐり協議したと明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局(CISA)は、複数の連邦政府機関がサイバー攻撃を受けたと明らかにした。米企業が開発したファイル転送ソフトの脆弱性を突かれたとみられ、被害や状況の確認を急いでいるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、円のブルームバーグ相関・加重通貨指数が終値ベースで2014年12月以来の低水準となっている。円は対ドルで0.96％安、対オーストラリアドルで1.3％安。対ポンドでは15年以来、対ユーロでは08年以来の安値をそれぞれ付けた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米ゼネラル・モーターズ(GM)と米フォード・モーターの幹部は15日、米国における新車需要が予想を上回っていると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。NYタイムの25000ドル以下から上昇、一時25700ドル台。そして足もとは小緩んだ25600ドル台での推移となっている。下値リスクが後退した感を否めない。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・アデイエモ米財務副長官は、課税算定に使うウラル原油の販売価格の値引き幅に上限を設けたロシアの措置について、西側の制裁によって課税方法の変更を余儀なくされたと指摘し、将来的にロシアの原油生産能力低下につながるとの見方を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、英ロンドンの金融街シティーのロード・メイヤー(市長)を務めるニコラス・ライオンズ氏は、15日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じ、民間基金が運用する英国の年金資産を新興企業へ投資する「未来成長ファンド」の設立を呼び掛けていることを明らかにした。投資規模は2030年、最大で500億ポンド(約8兆9000億円)に上る見込みで、日本を含む全世界の新興企業が投資対象になるという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米野党共和党が優勢な議会下院の歳出委員会は、2024会計年度(23年10月-24年9月)の裁量的な歳出の目標額を1兆4700億ドルに設定することを賛成多数で可決した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のブルトン委員(域内市場)は、現在加盟10ヵ国が中国通信機器大手のファーウェイと中興通訊(ZTE)の製品を第5世代(5G)通信システムのネットワークに使用するのを禁止ないし制限していることをめぐり、EU全体の安全保障を確保するために、こうした措置をもっと多くの国が講じてほしいと要望した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、昨年9月にロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」が爆発により損傷したことについて、国連安全保障理事会に調査を再度求めたと明らかにした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国、大型景気刺激策を計画、1兆元の特別国債発行か、調達資金は地方政府の債務返済支援にも充てる見通し、と伝えた。中国政府は低迷する国内経済の回復に向け、巨額のインフラ投資や投資目的での住宅購入を促す規制緩和などの大型政策を計画している。協議の内容に詳しい関係者が明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、崩れた「広島サミット解散」、首相、秋以降へ仕切り直し、公明党の亀裂修復へ、と伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替の水準は市場において決まる」「過度な為替の変動は望ましくない」「日銀には政府と連携し、物価安定への取り組みを期待」

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が先月に軍事偵察衛星を搭載して発射したロケットの一部を海上で回収したと発表した。発射は失敗に終わっている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省は、米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」が韓国南部・釜山の韓国海軍の基地に入港したと先ほど発表しました。「米軍と韓国軍は北朝鮮の脅威に対応するための特殊戦遂行能力と相互運用性を強化する予定」だと説明している。

ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジルのルラ大統領は、ゴイアス州で行った各ラジオ局の共同インタビューで、今年の同国経済は最低でも2％成長を達成し、伸び率がもっと高くなるかもしれないと述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、米連邦議会下院で中国問題を集中して扱う中国特別委員会のギャラガー委員長(共和党)が、バイデン政権が急ぐ米中対話の再開は「見当違いで危険だ」と警鐘を鳴らしたと報じている。台湾をめぐる紛争の恐れが高まっていると述べ、2027年より前に危機が起きる可能性に言及したという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は16日の金融政策決定会合で金融政策の維持を決めた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「粘り強く金融緩和継続し、賃金上昇伴う形で2％物価目標を持続的・安定的に実現すること目指していく」「内外経済や金融市場巡る不確実性きわめて高い、経済・物価・金融情勢に応じ機動的に対応」「景気の先行き、資源高や海外経済の回復鈍化で下押し圧力受けるものの緩やかに回復していく」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ランチタイムの日経平均先物は一転上昇。日銀が金融政策の現状維持を決めたことを受けて買い戻しが活発化し、前営業日比100円高の3万3510円まで反発している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECB理事会メンバーのバスレ・スロベニア中銀総裁は、漸進的な引き締めの継続が必要になる、と述べた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「日本の景気は持ち直している」「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「消費者物価の前年比、足もとは3％台半ばとなっている」「賃金上昇に伴う2％物価目標の持続的・安定的実現を目指す」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ナーゲル独連銀総裁「断固とした金融政策が重要」「コアインフレは頑強に高いことが証明されている」「インフレが完全にクリアされるまで長い道のりがある」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「消費者物価、今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく」「経済情勢などに応じ、機動的に対応しつつ粘り強く緩和継続」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「多角的レビュー、テーマは過去25年間の金融政策効果など」「2％物価安定目標の達成にはなお時間がかかる」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「物価見通し、7月展望レポートに向けて丹念に精査していく」「インフレ率見通し、下がり方が想定よりやや遅い印象」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「YCC、ある程度のサプライズが発生することはやむを得ない」「為替水準や変動要因について具体的にコメントしない」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「為替、ファンダメンタルズに沿って安定推移が重要」「円安が発生するとプラス・マイナスの影響さまざま」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「先行きのインフレ率、かなり幅を持って見直す必要」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「金融政策修正、物価の中心見通しだけで行動するわけではない」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「FRBの大幅利上げによる経済へのマイナス影響、全て出尽くしたわけではない」「YCCの副作用、足もとはやや落ち着いている」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ナーゲル独連銀総裁「夏休み以後も利上げを続ける必要があるだろう」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・バスレ・スロベニア中銀総裁「7月も再利上げを予想」「9月以後はデータ次第」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「YCC修正、継続の効果と副作用を比較して判断」「物価上振れが国民負担になっていることを強く認識」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「政策対応、インフレ率が下がってしまった時の方が難しい」「あくまで政策目標は物価であり、賃金ではない」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「物価見通しが大きく変われば政策変更につながる可能性」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「持続的・安定的な2％にはまだ達していない」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は15日、消息筋の話として、中国政府が減速気味の景気を浮揚させる大規模な措置を計画していると報じた。巨額の新規インフラ支出や住宅購入を促進する規制緩和を打ち出す見込み。早ければ数日以内に計画が発表されるという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は16日発表した国内経済見通しで、2025年までのインフレ予想を引き下げたが、ナーゲル総裁は警戒を解くのは時期尚早だとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、16日の香港株式相場は続伸した。ハンセン指数の終値は前日比211.45ポイント(1.06％)高の2万0040.37と、心理的な節目の2万を上回って終えた。前日の米株高や中国当局による追加の景気刺激策への期待が支援材料となり、指数は午後に上げ幅を拡大した。寄与度の大きいアリババ集団が3％近く上昇した。同じく指数寄与度の大きい中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)も上げた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は16日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、リフィニティブが集計した2023年5月のIPO(新規株式公開)調達額は世界規模で前年比3.3％増の115億1470万ドルとなった。セクターでは卸売、サービスや工業、ハイテクが多かった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、米シンクタンク戦争研究所は15日の報告で、ウクライナ軍による反転攻勢について、ウクライナ高官の発言を基に、現在の攻撃は大規模な反攻に向けた「初期の段階だ」と分析した。攻撃は「少なくとも3方面で展開されている」と指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、16日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値が3万3706円となり、再びバブル経済崩壊後の高値をつけた。週間ベースでは10週連続高で計6000円強上げ、連騰記録を歴代4位タイに伸ばした。同日の売買代金は市場再編後で過去3番目の大きさとなった。記録ずくめの株高は、買いの主体が短期筋から中長期投資家に移り始めたことを示唆する。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、4月のフィンランド議会選で第1党となった中道右派、国民連合のペッテリ・オルポ党首は15日、新政権で極右「フィン人党」などと連立を組むと表明した。同党は欧州連合(EU)の環境、移民政策に批判的で、加盟国間の議論に影響を与えるかが注目される。4月2日投開票の議会選では国民連合が第1党、フィン人党が第2党となった。サンナ・マリン首相率いる社会民主党は第3党に転落した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は16日、経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」を閣議決定した。岸田文雄首相が重視する少子化対策では「加速化プラン」に伴う消費税増税を否定。防衛費増額の財源確保でも2025年以降への増税先送りを示唆し、世論の反発を招きかねない増税の回避姿勢を鮮明にした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、世界の株式相場の絶え間ないラリーは今後数週間に新たな脅威に直面しそうだ。世界の大手資産運用者が1500億ドル(約21兆円)もの株式を売却する見込みだからだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・UBSは最新リポートで、2023年の中国の国内総生産(GDP)成長率予想をこれまでの5.7％増から5.2％増に引き下げた。2024年についても5.2％増から5.0％増に引き下げている。『明報』が16日伝えた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事「一部銀行の経営不振を心配して金融政策の運営姿勢を変更してはいけない」「現時点ではインフレ退治のために利上げを行っている」

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「欧州中央銀行(ECB)が2年以内でインフレの目標に達することが出来るとの自信がある」「政策はうまくいっている、インフレはピークに達した」「価格圧力は弱まりつつある」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ウンシュ・ベルギー中銀総裁「コアインフレ率が5％前後に維持されている場合は、9月あるいはそれより先も利上げが必要となる可能性がある」「コアインフレの減速の始まりはまだ見えていない」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、BofAグローバル・リサーチの週間調査によると、14日までの1週間はキャッシュファンドから株式ファンドに資金が移動した。個人投資家の心理が過去19カ月で最高の水準に上向いた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事「コアインフレ率が改善しないことは憂慮すべき」「コアインフレ率は想定ほど低下していない」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「需要が鈍化しないなら、追加利上げに抵抗はない」「1970年代の経験はFRBがインフレとの戦いをすぐに撤退すべきではないことを示唆」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)が16日公表したデータによると、ユーロ圏の銀行がECBから低利で借り入れた資金を返済するため、ECBのバランスシートは今後数日で約5000億ユーロ縮小する見通しだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国、大型景気刺激策を計画　1兆元の特別国債発行か、調達資金は地方政府の債務返済支援にも充てる見通し、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値)は63.9と、市場予想の60.0を上回った。しかし1年先の期待インフレ率が3.3％と、前回の4.2％から大きく低下。米10年債利回りが3.74％付近へ低下したことからドル円は一時140.93円前後へ下振れた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版、FT)は16日、米大手銀が今年1万1000人規模の人員削減を進める見込みだと報じた。各行は新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動再開に伴い積極採用を行ってきたが、既に潮目は変わったようだ。時事通信が引用して伝えた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「ロシアは最初の核兵器をベラルーシに移送した」「我が国の領土に危険が生じた場合、理論上は核兵器の使用は可能だが、その必要はない」