2024年4月8日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2024年4月8日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪問しているイエレン米財務長官は、何副首相(経済担当)と広東省広州で会談した。イエレン氏は冒頭、「過剰生産能力や国家安全保障に関連する経済行動など懸念事項について緊密に意思疎通を図ることが極めて重要だ」と述べ、対立の回避に向けた米中対話の重要性を訴えたという。

2024年4月8日のFX要人発言・ニュース

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国を訪問中のイエレン米財務長官が、中国の過剰製造能力に対し懸念を示したことについて、「米国が中国脅威論を蒸し返し、一段の保護主義政策の口実にしようとしている」と批判した。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官は、米中がマクロ経済の不均衡について対話する枠組みを創設すると発表した。中国の何副首相と合意し、米国が懸念する中国の過剰生産も議論するとしている。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官は、米中がマネーロンダリングなど金融分野の不正対策に関して協力を強化することで合意したと発表した。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・ロイターは、イエレン米財務長官が、中国の李強首相と訪問先の北京市で会談したと報じている。イエレン氏は「二大経済大国として複雑な関係を管理し、指導力を発揮する義務がある」と訴え、米中間の対話継続を求めた一方、李氏は「米中は互いに尊重し合う必要があり、パートナーであるべきだ」と述べたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、米中両政府が米ハワイ州で3-4日に開いた「軍事海洋協議協定」に基づく作業部会で、空域や海域の安全保障問題を議論し、「中国の主権と安全に危害を加える行為に断固反対する」と主張したと発表した。中国側は艦艇や航空機の安全は国家の安保と切り離せないと強調。「中国軍は法に基づき危険で挑発的な行動に対処し、領土主権と海洋権益を守る」と訴えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、南シナ海の南沙諸島の周辺で4日にフィリピンの複数の船舶が不法な活動を行っていたとして、法に基づいて必要な措置を取ったとする報道官談話を発表した。「漁業保護を名目に権利を侵害し、挑発行為を続けている」と述べ、フィリピンを非難した。両国は南沙諸島の領有権を争っており、最近は中国がフィリピン船への危険行為を繰り返している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍で南シナ海を管轄する南部戦区は、南シナ海で海軍と空軍による合同パトロールを行ったと発表した。南部戦区は「南シナ海の情勢をかく乱し、争点を作り出そうとするあらゆる軍事活動はすべて把握している」としていて、日米、豪州、フィリピンの4ヵ国がフィリピンの排他的経済水域で実施する共同訓練をけん制する狙いがあるとみられている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ロシアのラブロフ外相が8-9日に中国を訪問すると発表した。王共産党政治局員兼外相と会談し、習国家主席とプーチン大統領との中露首脳会談を調整するとみられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蕭美琴次期副総統が3月にチェコを訪問中、現地の中国大使館関係者が車で蕭氏の車列を尾行していたとの報道があり、台湾外交部(外務省)は、チェコ側が調査していると明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の呉外交部長(外相)は、台湾東部沖地震で中国との連帯を表明した南米ボリビアをX(旧ツイッター)で非難した。ボリビア側に「事実認識を進め、中国のでたらめな理屈に従ってはいけない」と懸念を示している。ボリビア外務省は地震の被災者を見舞い、「姉妹国の中華人民共和国との連帯」を声明で発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺で5日に中国海警局の船2隻が、領海侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年9日目。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日米両政府が、平時から自衛隊と米軍の共同運用を図るための枠組み「同盟調整メカニズム(ACM)」について、構成組織を拡充する方向で検討していることが分かったと報じている。日本側は令和6年度末に創設する「統合作戦司令部」を新たに構成組織に加えるという。組織の拡充によって調整機能を発展させ、日米共同の対処力を強化する見通しだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、エマニュエル駐日米大使が、10日の日米首脳会談で合意する見通しの自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化に関し、日本の安全保障政策の変革が、米軍の司令部機能の再編を促したとの認識を強調したと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本の海上自衛隊と米国、豪州、フィリピンの海軍は7日、南シナ海で「海上協同活動」と位置付けた訓練を初めて実施すると発表した。南シナ海では、中国とフィリピンが互いに領有権を主張し、衝突する事案が相次いでいて、4ヵ国の連携を強化する狙いがある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮メディアは、金総書記が平壌で完成を控えた1万世帯分の住宅建設現場を、現地指導したと報じている。北朝鮮は2021年から5年間、平壌で毎年1万世帯分の住宅を新設する計画を掲げている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米太平洋陸軍のフリン司令官(陸軍大将)は、ロシアがウクライナでの攻撃に北朝鮮製ミサイルを使用したことは、北朝鮮に自国の兵器を実戦でテストし、恐らく性能の向上につながる教訓を持ち帰る絶好の機会を与えると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、フランスのマクロン大統領がロシアは悪意をもって今夏のパリ五輪を標的とすると述べたことに対し、事実無根と強く否定した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、EUのフォンデアライエン欧州委員長が記者会見し、アルメニアに2024-27年の4年間で約27000万ユーロを支援すると発表したことなどについて、「南カフカス地域を対立に引きずり込む無責任で破壊的な干渉」と批判した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米紙ワシントン・ポスト版は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語った、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、カタールなどが行うイスラエルとの停戦交渉に向けて、幹部を含む代表団を7日にエジプト・カイロに派遣するとの声明を出したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・AFP通信は、米政府が、イスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放をめぐり、カイロで週末に協議が行われることを認めたと報じている。米中央情報局(CIA)のバーンズ長官やイスラエル対外情報機関モサドのバルネア長官、エジプトとカタールの高官が参加するとみられるという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・CNNは、米政府高官の話として、早ければ今週中にもイスラエルかアメリカの関連施設に、イランが重大な攻撃をする可能性があると報じている。1日、シリアのイラン大使館を狙ったイスラエルによるものとみられる攻撃への報復と考えられているという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ABCテレビは、カービー米大統領補佐官がインタビューで、イスラエル軍の一部撤収について「休養と再編成のためだ。彼らは疲弊し、再編成が必要ということだろう」と述べたと報じている。

メキシコ政府関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.5 RHDP -0.4 CRHDP +0.5]
・メキシコ外務省は、エクアドルと断交したと発表した。エクアドルの警察が5日、グラス元副大統領が逃げ込んだ同国首都キトのメキシコ大使館に踏み込み、グラス氏を拘束したことへの対抗措置になる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、米電気自動車(EV)大手テスラが、販売価格を約25000ドルに抑えたEVの低価格モデルの開発を中止したと報じている。事情に詳しい複数関係者が明らかにしたという。関係者によると、テスラは同じ小型車プラットフォームにおいて完全自動運転車「ロボタクシー」の開発を続けると見込みだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、債券トレーダー、米国債利回り4.5％を意識、CPI上振れなら突破も、と伝えた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・本日の衆院決算行政監視委員会に植田日銀総裁が出席するという。午前9時からの予定となっている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、英政府統計局(ONS)の職員は週2日以上のオフィス勤務に反対し、ストライキを決行する見通しだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国営原子力企業ロスアトムは、ウクライナ南部でロシアの制圧下にあるザポロジエ原子力発電所をウクライナ軍が連続で攻撃したと非難した。国際原子力機関(IAEA)は原発周辺での攻撃の即時停止を訴えている。一方、ウクライナ情報機関の当局者は、同国は攻撃に関与していないと表明し、ロシアの自作自演だとの見方を示唆した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグは、豪中銀の慎重な政策スタンス、インフレ高止まりへの憂慮浮き彫り、と伝えた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「金融政策、新たな枠組のもとで経済変化に適切に対応」「景気回復で政策はある程度動けるようになった」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインはもみ合い。対ドルでは6万9200ドル台で推移し、対円では1051万円台で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエル軍がシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部を空爆してから8日で1週間。イランは「罪を後悔させる」(最高指導者ハメネイ師)と明言しつつも、これまで目立ったイスラエルへの反撃を控え、報復の時期や規模を慎重に見極めているとみられる。イランは強力な報復を訴える声が国内で強まる一方で、イスラエルやその同盟国の米国と直接衝突する事態は避けたいのが本音で、どこまで強硬に対抗すべきか苦慮しているもようだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。共同通信が引用で伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、国内テレビで放送されたインタビューで、ロシアによる激しい長距離攻撃が続けば、防空ミサイルが枯渇する恐れがあると警鐘を鳴らした。そのうえで、特に米国の防空システム「パトリオット」の重要性を強調し、25基が必要だと述べている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙デーリー・テレグラフは、キャメロン外相が近く訪米し、米共和党のジョンソン下院議長と会談してウクライナ支援を含む緊急予算案の可決を促す方針だ、と報じている。米国のウクライナ支援停滞が西側の安全保障を危険にさらしていると訴えるという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツのショルツ首相は、同国はロシアとの戦争に対するウクライナ支援への取り組みを弱めないと述べるとともに、西側による支援継続を求めた。そのうえで「我々は誰も攻撃してこないよう、欧州として団結し自らの安全保障と防衛のために投資を強化していく。これは狭量な自国の利益をわきに置き、強固で真に欧州の防衛産業を構築することも意味する」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・エジプト国営テレビ局アルカヘラ・ニュースは、同国高官筋の話として、パレスチナ自治区ガザでの休戦をめぐりエジプトの首都カイロで行われた協議で進展があり、基本的な項目について全関係者が合意したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国不動産開発会社の世茂集団は、15億7950万香港ドル(2億米ドル強)の債務をめぐり中国建設銀行(アジア)から清算申し立てを受けたと発表した。同業の中国恒大集団と碧桂園に対してもそれぞれの債権者が清算を申し立てている。

ベン・バーナンキ[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バーナンキ元連邦準備制度理事会(FRB)議長は12年前、金利見通しを含む政策担当者の予想をドット・プロット(金利予測分布図)としてグループ化することで、連邦準備制度を経済学の最先端を行く中央銀行にした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、積み上がる投機筋の円売り、下落局面の22年以降で最大、と伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・中尾元財務官「足元の為替水準は過度に円安」「円安が実質賃金や消費を下押し」「円安是正のため、いつ為替介入があってもおかしくない」「2％の物価目標も円安要因、弾力的な見直しが必要」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・テデーン・スウェーデン中銀(リクスバンク)総裁「ドル高に伴うスウェーデンクローナの影響に焦点を当てる必要」「以前よりも幾分さらにタカ派になっている」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買い優勢。対ドルでは一時7万600ドル台まで上昇したほか、対円では1074万円台まで買われる場面があった。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、英国でうつ病などによる離職者が急増している。病気で働けない人は2023年10～12月期に過去最多の280万人にのぼった。新型コロナウイルス感染の後遺症や働き方の変化が影響しているとみられ、人手不足が深刻になっている。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官「インフレ率の伸び率が鈍化していくことを確信している」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・経団連の十倉雅和会長は8日の定例記者会見で、現在の円相場について「今の水準は過度に円安だ」と発言した。「日本の国力を表しているのが為替だという考え方をとれば、そこまでの『安い日本』ではない」との考えを述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はオランダの公的年金基金(ABP)傘下のAPGアセットマネジメントと共同で先進国のインフラに投資する。15年間の投資期間を予定しており、GPIFは10億ユーロ(約1640億円)の出資を約束する。GPIFは投資対象を上場株式や債券だけでなくオルタナティブ(代替)資産にも広げ、投資資産の分散による収益の安定化を目指す。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、イエレン米財務長官は8日、訪問先の中国・北京で記者会見した。電気自動車(EV)などの過剰生産問題を話し合う枠組みで合意したことに触れ「中国による政策転換の必要性を強調するものだ」と説明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58％だった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、バイデン米大統領は8日、連邦政府が提供した大学の学費ローンに関し、新たな返済免除計画を発表した。秋までの実施を目指し履行されれば、3千万人以上が対象になるとしている。米国の大学授業料は高額で社会問題となっている。再選を目指す11月の大統領選を前に、ローン返済を抱える世帯の支持獲得を狙う。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、強い米雇用統計、それでも利下げ観測は消えず、労働力の供給拡大は経済を過熱させずに雇用を増やせるが、利下げ後ずれ防ぐに十分か、と伝えた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると、ロシア北極圏ノバヤゼムリャ島の核実験場で、新たな核実験の準備が進んでいる可能性が高いことが8日分かった。ロシア軍事に詳しい東大の小泉悠准教授が衛星画像を分析した。実験場では昨年から工事が活発化し、最大の地上施設がほぼ完成。小泉氏は異例の動きだと述べ、核爆発を伴わない臨界前核実験などの可能性があると指摘した。大型施設は実験関連施設とみられるという。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)は7日、3月末時点の金保有高が前月比で16万トロイオンス増えたことを明らかにした。公的部門の買いが最近の金価格の上昇を支えたとの見方を裏付ける結果となった。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、イエレン米財務長官は8日、中国・北京で、訪中を締めくくる記者会見を開いた。昨年11月の米中首脳会談など一連の政府間対話に触れた上で、「この土台に立ち、米国人にとって重要な問題を前進させることができた」と関係安定化に向けた成果を強調した。一方で、中国の過剰生産問題への懸念を表明。両政府高官による経済分野の作業部会を来週に米国で開催し、議論する意向を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・為替相場ではドル高・円安の再加速を受けて、日本の当局によるスピード面での円安牽制が強化されている。今週以降の円安場面では、改めて財務省の幹部による口先介入のトーンアップ(「介入スタンバイ」など)や、日銀の追加利上げについての観測記事報道、噂を含めた日銀によるレートチェックなどが注目されやすい。いずれも短期的な円高の要因となるものだ。

[ Previous / Next ]