ＦＸ要人発言・ニュースのゴゴヴィ

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日本政府関係[NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が投開票された。自民党は2つの不戦敗を含めすべての小選挙区で敗北した。立憲民主党は東京15区で新人、島根1区と長崎3区でそれぞれ元職が当選し、3戦全勝した。日本維新の会は候補を立てた2選挙区で立民に敗れている。
・投開票が行われた衆院3補欠選挙で、与野党対決となった島根1区も含めて全勝を確実としたことを受け、立憲民主党の泉代表は「政治改革を占う選挙戦だった。自民党の改革が進まないようであれば国民の信を問わなければならない。早期の衆院解散を求めたい」と強調している。
・週末、岸田首相は、東京都内で開かれた連合のメーデー中央大会に出席し「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する。そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と強調した。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは3日連続で、今年13日目となる。
・沖縄県の尖閣諸島の環境を把握するため、国会議員も参加して実施された石垣市の船舶調査をめぐり、在日本中国大使館は抗議のため日本に厳正な申し入れを行ったとする報道官談話を発表した。「政治挑発や世論への誇大宣伝をやめる」よう強く求めるとしている。
・通信アプリLINE(ライン)の個人情報流出をめぐり、総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、韓国外務省当局者は「韓国企業への差別的措置があってはいけない」と表明した。「ネイバーの立場を確認するとともに、必要時は日本側と意思疎通していく」とも説明している。
・読売新聞は、日本とEUが、経済安全保障の強化に向けた国際的な共同構想を打ち出すと報じている。半導体など戦略物資の調達で、特定国に依存しないことや、環境への配慮など共通の原則を策定していく。中国製など安価な製品が市場を席巻していることが念頭にある。米国を始め同志国にも賛同を呼びかけ、透明性の高いルールに基づく市場競争を目指すという。
・日本経済新聞は、増やしたい資産「日本株」最多の5割、企業の変革評価、個人投資家調査と伝えた。
・神田財務官「(為替介入観測について)今はノーコメント」
・神田財務官「為替介入の有無について申し上げることはない」「5月末に介入実績を通例通り発表する」
・神田財務官「今起こっている状況、投機による激しい異常ともいえる変動が国民経済に与える影響看過しがたい」「必要に応じて適切な対応をする」「水準については特定のレートを念頭に置いているわけではない」
・神田財務官「介入かどうか申し上げないが、やる場合は24時間365日いつでも」「為替水準の評価はコメント差し控える」
・共同通信によると、帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5％」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。
・産経新聞は、政府の「覆面介入」、市場に指摘する声、荒れる円相場、現実は打ち手乏しくと伝えた。

[2024-04-29][NP     HDP +1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
ジェローム・パウエル
・ブルームバーグによると、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は5月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定後に記者会見する。米当局が利下げに踏み切るまでの期間を見極めるため、議長の発言に注目が集まる。

[2024-04-29][NP     HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
ドナルド・トランプ
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、11月の米大統領選でのトランプ前大統領の再選を視野に、同氏の側近らがFRBの独立性を弱める計画案を策定しているもようだと報じている。関係筋の情報だという。

[2024-04-29][NP     HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)
・NHKは、G7や新興国などの高官が、中東のカタールで非公式協議を行い、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けた今年6月の首脳などが参加する協議で、共同声明の採択を目指すことを確認したことがわかったと報じている。ウクライナは、ロシア軍の撤退や領土の回復など10項目からなる和平案を提唱。その実現に向けて、初めて各国の首脳などが参加するハイレベル協議が、今年6月にスイスで開催される予定だという。
・G7気候・エネルギー・環境相会合が、イタリア北部トリノで28日から3日間の日程で開幕した。日本からは伊藤環境相や斎藤経産相らが出席。気候変動対策やエネルギー安全保障などの課題を議論し、共同声明の採択を目指す。

[2024-04-29][NP     HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
フランス政府関係
・フランスのマクロン大統領は公開されたインタビューで、欧州の共通安全保障・防衛政策における核兵器の役割について「議論を始める」用意があると述べた。

[2024-04-29][NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)
・イタリアのメローニ首相は、6月13-15日に南部プーリア州で開催されるG7首脳会議にローマ教皇フランシスコが参加すると発表した。人工知能(AI)がもたらす課題について議論するという。
・イタリアのメローニ首相は、6月の欧州議会選挙(比例代表制)に、党首を務める極右「イタリアの同胞」から出馬する意向を表明した。同党の得票増を狙った戦術の一環で、ロイター通信はメローニ氏が仮に当選しても欧州議員に転身することはないと伝えている。
・ブルームバーグによると、スペインのサンチェス首相は29日、首相職にとどまると表明した。汚職疑惑で自身の妻への捜査が始まったことを受け、辞任を検討すると先週明らかにしていた。
・アイルランドのハリス首相は28日、英国から流入する不法移民を英国に送還する法律を整備すると表明した。英国で不法移民をアフリカのルワンダへ強制移送できる法律が成立した。強制移送を恐れてアイルランドに逃れる不法移民が急増する事態に対処する。

[2024-04-29][NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係
・中国共産党序列4位の王人民政治協商会議(政協)主席が、北京の人民大会堂で台湾最大野党、国民党の立法委員(国会議員)17人から成る訪問団と面会した。王氏は「台湾独立分裂活動」への反対を強調し、中台交流を促進したいと表明したという。
・ロイター通信によると、中国外務省の報道官は29日、習近平国家主席が5月5─10日に、フランス、セルビア、ハンガリーを訪問すると発表した。

[2024-04-29][NP     HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
米政府関係
・ブリンケン国務長官がインタビューで、中国が11月の米大統領選に「ほぼ間違いなく干渉しようとしている証拠がある」と批判し、中国側に「やめろと明確に伝えた」と述べたと報じている。
・米通商代表部(USTR)は、台湾との経済連携強化に向けて29日から台北で協議を行うと発表した。米国と台湾は経済面での連携を強化するため「21世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアチブ」という枠組みを作っている。
・オースティン米国防長官は、60億ドル規模の対ウクライナ長期軍事支援を発表した。支援規模はこれまでで最大。これにより、米国は国内の防衛産業がウクライナ軍向けに生産した新たな装備品を購入できるようになる。
・米連邦預金保険公社(FDIC)は、経営難に陥っていた米地銀のリパブリック・ファースト・バンクが経営破綻し、公的管理下に置いたと発表した。同業のフルトン・バンクがリパブリック・ファーストの全預金を引き取り、資産を買収することも発表している。
・米国がイスラエルに供与した武器がイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘で、国際人道法に沿って使われると信じる証拠はないとの意見が米国務省内部で出ている、と報じている。
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止と人質解放をめぐる間接交渉への対応について協議したと発表した。イスラエルは人質解放後に恒久停戦を議論する用意があるとイスラム組織ハマスに提案したと伝えられている。
・ABCテレビは、カービー米大統領補佐官がインタビューで、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画に関し、米側との事前協議なしに実行することはないと保証したと述べたと報じている。
・バイデン米大統領は、ラジオ番組に出演し、11月の大統領選で再び対決するトランプ前大統領との討論会について「場所や時期は分からないが、喜んでする」と述べた。トランプ氏はかねて討論会の早期実施を呼び掛けており、バイデン氏が応じた形になる。
・共同通信によると、バイデン米大統領が28日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止と人質解放を巡る間接交渉への対応について協議した。ホワイトハウスが発表した。イスラエルは人質解放後に恒久停戦を議論する用意があるとイスラム組織ハマスに提案したと伝えられている。
・ブルームバーグは、パウエル議長の決意揺らぐ恐れも、物価統計は高金利の長期化説を補強、と伝えた。

[2024-04-29][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係
・ロシアのショイグ国防相と中国の董国防相は、上海協力機構(SCO)国防相会議が開かれたカザフスタンの首都アスタナで会談し、中露の軍事協力は世界の安定にとって重要だとの主張で一致、結束を誇示した。米国は、中国がウクライナに侵攻するロシアに軍事転用可能な半導体などの物資を輸出し、防衛産業を支えていると批判を強めている。
・インタファクス通信は、ロシアのショイグ国防相が、中国やイランなど9ヵ国で構成する上海協力機構(SCO)がカザフスタンの首都アスタナで開いた国防相会議で、米国がアジア太平洋地域の安全保障の枠組みを自国中心に改編しつつあると危機感を表明し、結束して対抗するよう呼びかけたと報じている。
・ロシア軍と戦うウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれたウクライナ防衛支援の関係国会合に参加し、前線の戦況は困難で「作戦は複雑さを増している」と訴えた。ミサイルや弾薬の供給が急を要するとして速やかな支援を求めている。

[2024-04-29][NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が、米国と韓国が宇宙分野で協力を進めていることに反発する報道官談話を発表したと報じている。偵察衛星の追加発射を念頭に、敵対勢力を監視するための「重大任務を計画通りに決行する」としたが、時期については触れなかったという。
・フィリピン国家安全保障会議のマラヤ次長は声明で、中国とのあいだで南シナ海アユンギン礁の緊張激化を防ぐための取り決めがあったとする中国側の主張を否定した。「どんな了解事項も大統領の承認がなければ効力を持たない」と強調。合意は存在せず、フィリピンが合意を破棄したとの中国側の主張は不当だと反論している。
・イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、紅海に向けて発射したミサイルが石油タンカーに着弾したと発表した。一方、米中央軍はフーシ派が紅海に向け対艦弾道ミサイル3発を発射したと確認。石油タンカーは軽微な損傷を受けたという。
・パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止をめぐるイスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉で、仲介役を務めるエジプトの代表団が、イスラエルで同国当局者と会談した。米ニュースサイトのアクシオスは、イスラエル側がエジプト代表団に対し、交渉に進展がなければガザ最南部ラファへの侵攻に踏み切ると警告したと報じている。
・イスラエルのカッツ外相は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に絡む人質解放をめぐるイスラム原理主義組織ハマスとの間接交渉で「合意に至れば、ガザ最南部ラファへの侵攻計画を停止するだろう」と述べた。地元テレビで語った。中止か延期かは不明。カタールやエジプト、米国を仲介役とする間接交渉が続くなか、ハマスに圧力をかけた。
・米ニュースサイト、アクシオスは、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止などをめぐる間接交渉で、人質解放後に恒久停戦を議論する用意があると、イスラム組織原理主義ハマスに初めて提案したと報じている。
・海外市場ではドル円は、3月米個人消費支出(PCE)価格指数(デフレーター)とコアデフレーターともに予想を上回ったことで、一時158.44円と1990年5月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは1.0674ドルまで弱含んだ。
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売り先行。対ドルでは一時6万2800ドル台まで下落したほか、対円で994万円台まで売られる場面があった。
・スコットランドのハムザ・ユーサフ首相が辞任を準備しているとタイムズ紙が報じている。
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。未明には64000ドル手前で推移していたものが63000ドルを割り込むレベルまで値を下げてきた。短期的なサポートは62500ドル前後で、そのレベルを下回ると下値は波乱含みだ。
・ウクライナ軍の総司令官シルスキー将軍は、ロシア軍の複数の攻撃を受け、前線でのウクライナ軍の状況が悪化していると述べた。ウクライナ軍部隊はウクライナ東部ドネツク州の陣地から後退したという。
・ドル円は26日安値154.99円を割り込み154.57円まで下値を広げた。公式発表はないものの、本邦通貨当局による断続的なドル売り円買い介入が行われている模様。
・29日の米国株市場では、テスラ株が12％の上昇。中国による運転支援機能の暫定承認を受けたもの。
・イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘を巡り、国際刑事裁判所(ICC)がネタニヤフ首相や、ハマス指導者らの逮捕状を発付するとの見方がイスラエル政府内で強まっている。同国を含む複数の政府関係者の話として、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が28日伝えた。時事通信が引用で報じた。

[2024-04-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係
・衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が投開票された。自民党は2つの不戦敗を含めすべての小選挙区で敗北した。立憲民主党は東京15区で新人、島根1区と長崎3区でそれぞれ元職が当選し、3戦全勝した。日本維新の会は候補を立てた2選挙区で立民に敗れている。
・投開票が行われた衆院3補欠選挙で、与野党対決となった島根1区も含めて全勝を確実としたことを受け、立憲民主党の泉代表は「政治改革を占う選挙戦だった。自民党の改革が進まないようであれば国民の信を問わなければならない。早期の衆院解散を求めたい」と強調している。
・週末、岸田首相は、東京都内で開かれた連合のメーデー中央大会に出席し「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する。そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と強調した。
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは3日連続で、今年13日目となる。
・沖縄県の尖閣諸島の環境を把握するため、国会議員も参加して実施された石垣市の船舶調査をめぐり、在日本中国大使館は抗議のため日本に厳正な申し入れを行ったとする報道官談話を発表した。「政治挑発や世論への誇大宣伝をやめる」よう強く求めるとしている。
・通信アプリLINE(ライン)の個人情報流出をめぐり、総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、韓国外務省当局者は「韓国企業への差別的措置があってはいけない」と表明した。「ネイバーの立場を確認するとともに、必要時は日本側と意思疎通していく」とも説明している。
・読売新聞は、日本とEUが、経済安全保障の強化に向けた国際的な共同構想を打ち出すと報じている。半導体など戦略物資の調達で、特定国に依存しないことや、環境への配慮など共通の原則を策定していく。中国製など安価な製品が市場を席巻していることが念頭にある。米国を始め同志国にも賛同を呼びかけ、透明性の高いルールに基づく市場競争を目指すという。
・日本経済新聞は、増やしたい資産「日本株」最多の5割、企業の変革評価、個人投資家調査と伝えた。
・神田財務官「(為替介入観測について)今はノーコメント」
・神田財務官「為替介入の有無について申し上げることはない」「5月末に介入実績を通例通り発表する」
・神田財務官「今起こっている状況、投機による激しい異常ともいえる変動が国民経済に与える影響看過しがたい」「必要に応じて適切な対応をする」「水準については特定のレートを念頭に置いているわけではない」
・神田財務官「介入かどうか申し上げないが、やる場合は24時間365日いつでも」「為替水準の評価はコメント差し控える」
・共同通信によると、帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5％」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。
・産経新聞は、政府の「覆面介入」、市場に指摘する声、荒れる円相場、現実は打ち手乏しくと伝えた。

(最終更新日時 2024-04-30 19:46)

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