フランス政府関係の発言・ニュース

[2018-12-10][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが国内各地で行われた。政府は全国に計8万9000人の警官や憲兵を配置する厳戒態勢で対応したが、パリでは再び車などが放火され、装甲車が出動、混乱が広がった。警察などは小規模の衝突に催涙ガスや放水を使用し、全国で約2000人を拘束したという。
・フランスで、マクロン政権の改革に抗議するデモが続き、一部が暴徒化して商店の破壊や略奪が相次ぐ中、マクロン大統領は10日夜に所得の低い人たちの生活を支援する政策を発表するとみられ、事態の沈静化につながるか注目される。
・フランス大統領府は、国内で続くマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモを受け、マクロン大統領が10日夜(日本時間11日未明)に国民に向けて演説すると明らかにした。
・フランスの民放テレビは、ルドリアン外相が、トランプ米大統領が仏国内で広がる政府への抗議デモに便乗し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を批判したことに不快感を示したと報じている。「トランプ大統領に言いたい。われわれは米国内の議論に口出ししない。だから、わが国のことも放っておいてほしい」などと述べたという。
・ルメール仏財務相「フランスは減税を加速すべき」「早期減税のためには歳出削減が必要」

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2018-12-10][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが国内各地で行われた。政府は全国に計8万9000人の警官や憲兵を配置する厳戒態勢で対応したが、パリでは再び車などが放火され、装甲車が出動、混乱が広がった。警察などは小規模の衝突に催涙ガスや放水を使用し、全国で約2000人を拘束したという。
・フランスで、マクロン政権の改革に抗議するデモが続き、一部が暴徒化して商店の破壊や略奪が相次ぐ中、マクロン大統領は10日夜に所得の低い人たちの生活を支援する政策を発表するとみられ、事態の沈静化につながるか注目される。
・フランス大統領府は、国内で続くマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモを受け、マクロン大統領が10日夜(日本時間11日未明)に国民に向けて演説すると明らかにした。
・フランスの民放テレビは、ルドリアン外相が、トランプ米大統領が仏国内で広がる政府への抗議デモに便乗し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を批判したことに不快感を示したと報じている。「トランプ大統領に言いたい。われわれは米国内の議論に口出ししない。だから、わが国のことも放っておいてほしい」などと述べたという。
・ルメール仏財務相「フランスは減税を加速すべき」「早期減税のためには歳出削減が必要」

[2018-12-07][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスメディアによると、仏政府は予定していた2019年度の法人税減税の延期を考えているもよう。
・仏テレビは、ルメール経財相が、IT大手に課税する「デジタルサービス税」について、来年3月までにEUが合意に達しなければ、来年中に独自に導入する考えを明らかにしたと報じている。
・マクロン仏大統領が燃料税の増税への抗議を端緒とした「黄色いベスト」運動を受けて増税延期を発表したものの、数日以内にパリでまた抗議運動が予測されている、と報じている。パリ中心部にある多くの店舗や飲食店は、この週末、破壊行為が繰り返される恐れから閉店措置をとるという。

[2018-12-05][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フィリップ仏首相「良好な解決がなければ燃料税引き上げを取りやめる」

[2018-12-04][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスの国内ラジオは、同国政府高官が、自動車燃料税の増税に反対する大規模デモで死者も出る混乱が広がっている状況に関し「非常事態宣言も選択肢のひとつだが、いまのところ検討されていない」と政府の方針を説明した、と報じている。
・フランスのルメール経財相は、パリでフランス政府の自動車燃料税の増税方針などに反対して行われたデモ参加者の一部が暴徒化した事件について、「経済的影響は深刻だ」と懸念を表明した。店舗の破壊や道路封鎖などの影響により、デモがあった地域での売上高が外食業で20～50％、小売業で20～40％、流通大手で15～25％減少したと説明している。
・フランスメディアは、マクロン大統領が、パリで4日に予定していたEUのユンケル欧州委員長との会談中止を決めたほか、5-6日に予定していたセルビア訪問の延期も同国のブチッチ大統領に伝えたと報じている。1日にパリなどで発生したデモを受けてのもので、マクロン氏は緊急対応を迫られている。
・フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、一部が暴徒化する事態になったことをめぐり、フランスのメディアは、フィリップ首相が、来月から予定していた引き上げを見合わせることを決めた、と一斉に伝えた。
・フランス政府報道官「燃料税の導入を6ヶ月間猶予することを検討」
・フランス政府は2019年1月に予定していた燃料税の引き上げを見送る方針だ。仏メディアが4日、同日にも発表する見通しだと報じた。仏全土で続く燃料増税に端を発したマクロン政権への抗議デモの沈静化が狙い。ただ、フィリップ首相がデモの代表団に申し入れていた4日の面会は拒絶され、週末に計画されているデモを止められるかは不透明だ。
・フィリップ仏首相「来年1月に予定していた燃料税の引き上げを延期する」
・フランスのフィリップ首相は、同国政府が来年1月1日に予定していた燃料税の引き上げの一時停止を発表した。

[2018-11-30][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は29日、20カ国地域(G20)首脳会議の開催地ブエノスアイレスで記者団に対し、滞在中にサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談すると明らかにした。会談では、イスタンブールのサウジ総領事館で起きた記者ジャマル・カショギ氏殺害事件について聞くと記者団に約束した。

[2018-11-27][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスの情報機関、国内治安総局が、北朝鮮に情報提供したスパイ容疑で、仏上院職員の男を逮捕したと報じている。
・フランスのルドリアン外相は、パリでロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア警備艇がウクライナ艦船を拿捕(だほ)した問題などについて意見交換した。ルドリアン氏は会談後の記者会見で、「ウクライナ艦船の早期解放をラブロフ氏に要請し、ウクライナ側にも事態の収束へ向け努力するよう求めた」と述べている。

[2018-11-27][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスの情報機関、国内治安総局が、北朝鮮に情報提供したスパイ容疑で、仏上院職員の男を逮捕したと報じている。
・フランスのルドリアン外相は、パリでロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア警備艇がウクライナ艦船を拿捕(だほ)した問題などについて意見交換した。ルドリアン氏は会談後の記者会見で、「ウクライナ艦船の早期解放をラブロフ氏に要請し、ウクライナ側にも事態の収束へ向け努力するよう求めた」と述べている。

[2018-11-26][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・仏ニュース専門テレビBFMは、ルメール仏経財相がインタビューで、日産自動車がゴーン容疑者の会長職を解任したことを受け、仏ルノー、日産、三菱自動車の3社連合のトップにはこれまでの方針に沿って「ルノー会長が務めるべきだ」と述べた、と報じている。
・露国営テレビは、ラブロフ外相が、米国内にいるトランプ米大統領の政敵は米露関係崩壊を狙い新たな挑発行為を取るに違いないと述べた、と報じている。
・ルメール経済・財務相「ルノー新経営陣がカルロス・ゴーン容疑者の報酬などについて監査開始」
・フランスのマクロン大統領の改革が岐路にさしかかっている。就任から1年半あまりで経済活性化の改革を矢継ぎ早に進めたが、失業率などの改善は鈍い。専門家は成果が出るには時間がかかると指摘するが、仏全土で多数のけが人が出る反政権デモも起きた。2019年の欧州議会選を控え、国民の理解を得ながら改革を進める実行力が問われている。

[2018-11-23][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランス大統領府の当局者が、自動車大手ルノー・日産自動車連合の将来について話し合う余地はあるものの、両社の勢力関係について今は協議を再開する時期ではないとの考えを示したと報じている。
・フランス外務省は、サウジアラビア人記者カショギ氏がサウジ当局者らに殺害された事件をめぐり、サウジ国籍の18人が関与したとして、フランスへの入国を禁止する制裁を決定したと発表した。

[2018-11-22][NP     HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスのルメール経済財務相は21日記者会見し、仏自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者の逮捕をめぐる問題で、22日午後にパリで世耕弘成経済産業相と会談すると明らかにした。3社連合の継続などについて協議する。

(最終更新日時 2018-12-11 13:17)

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