ロシア政府関係の発言・ニュース

[2020-07-03][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノバクエネルギー相は、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要な産油国で構成する「OPECプラス」の減産合意について、8月から減産規模が縮小するとの見通しを示した。また、減産合意の修正に関してどのような決定もなされていないと述べている。
・ロシア中央選管は、プーチン大統領の長期続投を可能にする憲法改正案をめぐる全国投票で、開票率100％の暫定結果として、賛成77.92％、反対21.27％だったと発表した。
・ロシアのモルグロフ外務次官が、日本と行っているのは領土交渉ではないと強調したうえで、平和条約の締結交渉であれば続けることは可能だと指摘したと報じている。「交渉のプロセスでいうと、我々は島々についてではなく、平和条約の締結をめぐって話し合っている。これは友好や協力についての条約であり、そのような交渉の継続は可能だ」と述べたという。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2020-07-03][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノバクエネルギー相は、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要な産油国で構成する「OPECプラス」の減産合意について、8月から減産規模が縮小するとの見通しを示した。また、減産合意の修正に関してどのような決定もなされていないと述べている。
・ロシア中央選管は、プーチン大統領の長期続投を可能にする憲法改正案をめぐる全国投票で、開票率100％の暫定結果として、賛成77.92％、反対21.27％だったと発表した。
・ロシアのモルグロフ外務次官が、日本と行っているのは領土交渉ではないと強調したうえで、平和条約の締結交渉であれば続けることは可能だと指摘したと報じている。「交渉のプロセスでいうと、我々は島々についてではなく、平和条約の締結をめぐって話し合っている。これは友好や協力についての条約であり、そのような交渉の継続は可能だ」と述べたという。

[2020-07-02][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの国営テレビは、1日に実施されたプーチン大統領の長期続投を可能にする憲法改正の全国投票が即日開票され、賛成が76.7％と過半数の要件を満たし、改憲成立が確実になったと報じている。すでに20年間君臨してきたプーチン氏は2036年まで権力の座にとどまることが可能になる。
・ロシアで憲法改正法案の賛否を問う全国投票が1日投開票され、賛成が約78％を占め改憲成立が決まった。プーチン大統領が「信任」を得た形で、体制を引き締め強硬な外交姿勢を続ける公算が大きい。領土割譲を禁止する条項が日ロ領土交渉に影を落とし、米欧との関係改善も見えない。

[2020-07-01][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア上院(連邦会議)国際委員会のコサチェフ委員長は、ロシアは日本との平和条約締結の可能性を議論しているものの、北方領土の領土帰属に関しては検討すらされていないと述べた。

[2020-06-30][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、ロシアがアフガニスタンの反政府勢力・タリバン系の武装勢力に対し、アフガン駐留米兵の殺害で報奨金を支払ったとの米紙NYタイムズ報道を「虚偽」として否定した。同報道については、トランプ米大統領も報告は受けていないと否定している。
・ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使がインタビューで、金委員長の健康不安説をめぐり「根拠のない噂に過ぎない」と一蹴、国家運営に異常はないと強調したと報じている。

[2020-06-29][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府によると、プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領とテレビ会談し、欧州安全保障の新たな枠組み構築に向けて協議を続けることで一致した。
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアが北方領土付近の水域で行う地質調査について日本側が抗議を申し入れたことに対してコメントし、ロシアはいかなる調査も自国領域で行う権利を有すると述べた。
・ロシアのリャブコフ外務次官が、「わが国は、米大統領選挙に決して干渉したことはなく、今後も干渉するつもりはない」と発言したと報じている。
・ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」は29日、今月25日から始まった憲法改正案の是非を問う全国投票の初日から4日間の出口調査結果を発表し、76％が賛成、23.6％が反対と回答したと明らかにした。全国投票は7月1日まで。現在通算4期目のプーチン大統領に2024年の任期切れ後も続投を認める条項が最大の焦点で、改憲案は成立する勢いであることが示された。

[2020-06-26][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアが、不法占拠する北方領土周辺を含めた広大な海域を指定して、3ヵ月間にわたり地質調査を行うと日本側に通告し、日本政府が外交ルートで抗議していたことが政府関係者への取材で分かった、と報じている。
・ロシア国防省の機関紙「赤い星」は、同国国境付近ではこの一週間で偵察活動を行う航空機35機が確認されたと報じている。それに対し、ロシア軍機の緊急発進が19度にわたって行われ、領空侵犯を阻止したという。

[2020-06-22][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア現地紙は、政府系のロシア直接投資基金総裁で原油減産交渉団のメンバーでもあるドミトリエフ氏が、世界経済と原油価格が新型コロナウイルス感染の打撃から回復してきたことを理由に、厳格な減産合意を延長する必要はないとの見解を明らかにしたと報じている。
・ロシア外務省は、米国が発表した宇宙戦略は「攻撃的」で、宇宙を戦争の場と見なしているとして米政府を非難した。
・在ロシアの北朝鮮大使館「朝鮮半島での戦闘・挑発行為発生の際には、核ミサイルで米国を破滅させる」「北朝鮮を脅迫する者はすべて、このミサイルにより滅亡する」

[2020-06-18][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、緊迫する朝鮮半島情勢をめぐり、韓国と北朝鮮の双方に自制を求めると同時に、日本と米国、中国が参加する6ヵ国協議の再開を訴えた。2003年に始まった6ヵ国協議は北朝鮮の核問題について議論していたが、2008年を最後に中断している。

[2020-06-09][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの首都モスクワ市で、新型コロナウイルス対策として3月末に導入された外出禁止措置が解除された。ソビャニン市長は厳格な行動制限を維持する立場だったが、プーチン大統領の続投を最長2036年まで可能とする憲法改正案の是非を問う全国投票を7月1日に控え、政権側が市民の不満解消のため市長に早期解除を促したとの見方も出ている。

[2020-06-08][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノヴァク・エネルギー相は、出席したOPECプラス(OPEC加盟国と非加盟の主要産油国)の閣僚級会議で、4月から実施された協調減産により原油価格の回復に向けて「ポジティブな効果」が出ていると発言した。

(最終更新日時 2020-07-04 20:49)

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