ロシア政府関係の発言・ニュース

ロシア政府関係

 ロシア政府関係者による発言や相場に影響を与える可能性のあるロシア政府関連のニュースを掲載しています。

 特にこのカテゴリ内においては、複数のロシア政府関係者による発言やニュースを取り扱っているため、HDP・RHDPの数値は目安の範囲となります。

 また、ロシアは天然ガスや原油などを代表とする天然資源が豊富に埋蔵されており、ロシアの動向により商品相場に影響を与える事でも知られています。

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最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2023-06-02][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州に侵入してきた「親ウクライナ派武装勢力」を撃退したと発表した。同地域では激しい砲撃と無人機(ドローン)によるものとみられる攻撃があり、一部民間人が避難したという。
・ロシア連邦保安局(FSB)は、米国のスパイ行為により国内の数千台のiPhoneに高度な監視ソフトウエアが侵入する被害を受けたと発表した。ロシアの情報セキュリティー企業カスペルスキーは幹部ら数十人のiPhoneに被害が及んだとしている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ロシア軍事機構に亀裂 軍閥リーダーの確執あらわ、ワグネルとチェチェンの指導者が対立、クレムリンの策略との見方も、と伝えた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

最近のロシア政府関係の発言・ニュース

[2023-06-02][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州に侵入してきた「親ウクライナ派武装勢力」を撃退したと発表した。同地域では激しい砲撃と無人機(ドローン)によるものとみられる攻撃があり、一部民間人が避難したという。
・ロシア連邦保安局(FSB)は、米国のスパイ行為により国内の数千台のiPhoneに高度な監視ソフトウエアが侵入する被害を受けたと発表した。ロシアの情報セキュリティー企業カスペルスキーは幹部ら数十人のiPhoneに被害が及んだとしている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ロシア軍事機構に亀裂 軍閥リーダーの確執あらわ、ワグネルとチェチェンの指導者が対立、クレムリンの策略との見方も、と伝えた。

[2023-06-01][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのミシュスチン首相が、国内の軍需企業がウクライナでの「特別軍事作戦」で必要とされている武器や軍装備を「増産している」ことを明らかにしたと報じている。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、外貨「闇市場」使うロシア人、止まらぬ資本流出、経済悪化や徴兵回避者の出国が背景に、と伝えた。
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者会見で、ロシア南部ベルゴロド州の状況について懸念を表明した。そのうえで、「これまでのところ、西側諸国からひとつも非難の声が上がっていない。状況はかなり憂慮すべきものだ。対策が行われている」と対応に不満を示している。

[2023-05-31][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア通信は、同国内務省が、ウクライナ軍のザルジニー総司令官ならびに陸軍のシルスキー司令官を「指名手配リスト」に追加したと報じている。
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、南アフリカで8月に開催される新興5ヵ国(BRICS)首脳会議にプーチン大統領が参加するかとの質問に対し、ロシアは「適切なレベル」で参加すると述べた。
・ロシアのラブロフ外相は、ウクライナのゼレンスキー大統領の和平計画ではウクライナ東部とクリミアにある「ロシアのすべてを破壊する」としているが、西側諸国はこの和平計画への支持を通じてウクライナでの「ジェノサイド(大量虐殺)を支援している」と述べた。
・ロシアのミシュスチン首相は、ロシアが「併合」したウクライナのドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの4州で、昨年10月以来、約150万人にロシア国籍を付与したことを明らかにした。
・日本経済新聞によると、ロシアのウクライナ侵攻による戦闘が、首都モスクワを含めたロシア本土に波及し始めている。ロシア当局によると30日のドローン(無人機)によるモスクワの住宅地などへの攻撃に対してプーチン大統領が報復を示唆したが、31日にも南部の製油所にドローン攻撃があった。ウクライナ側が近く開始する領土奪回に向けた大規模反攻を前に、双方の攻防は激化している。

[2023-05-30][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア内務省は、米共和党重鎮のグラム上院議員を指名手配した。グラム氏が訪問先のウクライナでゼレンスキー大統領との会談の際に「ロシア人は死にかけている」、「(米国の支援は)最良の金の使い方」などと発言したことについて犯罪捜査に乗り出したと明らかにしている。
・ロシアのラブロフ外相は、ロシア産の穀物と肥料の輸出をめぐる障害が解消されない限り、黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)はもはや機能しないと述べた。
・ロシア大統領府は、プーチン大統領が、トルコ大統領選決選投票で再選を決めたエルドアン大統領と電話会談したと発表した。2国間協力拡大についてのエルドアン氏の貢献に謝意を示し、緊密な関係維持で一致したという。
・NHKニュースによると、ロシア軍は、30日もウクライナの首都キーウに対し大規模な無人機による攻撃を仕掛けるなど、異例の頻度と規模で無人機やミサイルによる攻撃を繰り返している。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「決定が下された」と述べ、本格的な反転攻勢を近く開始する考えを示したものとみられ、ウクライナ軍の動向が焦点となる。
・ロシアの首都モスクワで、複数の建物がドローン(無人機)の攻撃を受けた。ソビャーニン・モスクワ市長によると、現場には緊急対応部隊が出動。建物に軽度の損傷が見られるが、重傷者はいないという。
・ロシアは、ウクライナが首都モスクワにこれまでで最大級のドローン(無人機)攻撃を仕掛けたと明らかにした。首都に向かっていた8基すべてを破壊したとしている。
・ロシア通信は、ショイグ国防相が、国防省の会議で、5月だけでウクライナ軍の戦車400両以上と460機以上の無人機(ドローン)を破壊し、1万6000人以上の兵員を殺害したと述べたと報じている。

[2023-05-29][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアが、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が6月4日に開催する会合を前に、石油生産量を据え置く方針を固めつつあると報じている。現在の価格と生産量に満足しているためだという。
・ウクライナ国防省は、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所で重大な事故を故意に起こそうとしていると発表した。占拠する原発を自ら砲撃し、放射能漏れを引き起こす計画だという。ウクライナ軍による大規模な反転攻勢を阻止するのが狙いとみられている。
・ロシア国営通信は、同国国家安全保障会議副議長のメドヴェージェフ前大統領が、西側がウクライナへ核兵器を引き渡した場合、ロシアは先制の核攻撃に踏み切るざるを得ないと主張したと報じている。
・BBCは、ロシアの侵攻を受けるウクライナのダニロフ国家安全保障国防会議書記がインタビューで、領土奪還に向けたウクライナの反転攻勢について「明日、明後日、または1週間以内にも起こり得る」と明らかにしたと報じている。
・タス通信は、ロシアのガルージン外務次官がインタビューで、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)とEUへの加盟を断念し、東部・南部4州など住民投票を経てロシアが併合を宣言した地域を露領と認めることが和平の条件だと述べたと報じている。
・ロシア外務省は、ラブロフ外相が、同国を訪問中の李ユーラシア事務特別代表と会談し、ウクライナ紛争解決の見通しについて議論したと発表した。李氏はウクライナを含む欧州各国の首都を歴訪中。
・ロシア外務省は報道発表で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し日本政府が26日に発表した追加制裁を「不法な行動」と批判、報復措置を取ると警告した。また、「岸田政権は反露政策のリーダーになろうとしているようだ」と指摘。日本の制裁がロシアの安全保障と経済に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。
・NHKニュースによると、ロシア軍は28日、ウクライナの首都キーウなどに軍事侵攻以降、最大規模とも指摘される無人機による大規模な攻撃を行ったほか、翌日もミサイルと無人機による大規模な攻撃を行い、首都などを標的にした攻撃を続けている。

[2023-05-26][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの国営メディアは、隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領が、ロシア軍がベラルーシ国内で戦術核の配備を開始したことを明かしたと報じている。プーチン露大統領は今年3月、ベラルーシに7月までに戦術核を配備する意向を表明しており、予定よりも早く配備に関連する作業が進んでいる模様だ。
・ロシア通信は、ノバク副首相が、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が6月4日にウィーンで開催する会合では新たな措置は発表されないと予想していると述べたと報じている。
・ロシア国防省は、バルト海上空を飛行する米国の戦略爆撃機2機がロシア国境に接近したことを受け、ロシアの戦闘機がスクランブルしたと発表した。米軍機は国境を越えなかったという。
・ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドヴェージェフ安全保障会議副議長は26日、ウクライナが核兵器を入手すればロシアは先制攻撃を仕掛けると表明し、欧米はウクライナを巡る核戦争のリスクを著しく過小評価していると警告した。ロシアの通信各社が伝えた。

[2023-05-25][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ロシアの中型偵察艦「イワン・フルス」が黒海のボスポラス海峡に近い海域でウクライナの無人高速艇3隻の攻撃を受けたが、攻撃は失敗したと発表した。
・国営ロシア通信は、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が今月初めに前線で負傷して開頭手術を受け、今後の任務継続が困難な見通しだとのロシア治安当局筋の話を報じている。一方、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、ザルジニー氏がゼレンスキー大統領に報告を行ったと表明し、事実上反論した。
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナと国境を接する地域にウクライナ側から侵入してきた戦闘員らが米国製の軍用装備を使用していたことを明らかにした。これはウクライナ紛争への西側の関与が拡大していることを示すものだと述べている。
・ナルイシキン・ロシア対外情報局長官は、西側諸国は中核的な伝統から目をそらすことで「自滅の種をまいた」と述べ、ウクライナを支援する西側諸国をこれまでになく強い口調で非難した。
・米紙NYタイムズは、ロシアの中枢に当たるモスクワ大統領府が今月3日に受けた無人機攻撃について、米当局者の話として、ウクライナ側の関与が疑われるとの米情報機関の分析を報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領ら政府高官が作戦を把握していたかどうかは不明だという。

[2023-05-24][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア通信は、ロシアが、スパイ容疑で拘束している米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のガーシュコビッチ記者の拘束期間を8月30日まで延長することを決定したと報じている。
・インタファクス通信は、ロシア国防省が、バルト海上空でロシア領空に接近した米軍のB1B戦略爆撃機2機に対しロシア軍のスホイ27戦闘機がスクランブルしたと発表したと報じている。

[2023-05-23][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのミシュスチン首相が中国を訪問したと報じている。訪中は24日まで。21日に閉幕したG7広島サミットが中露に厳しい姿勢を打ち出したことに反発し、両国は関係強化でG7に対抗する構えだ。
・ロシアのリャプコフ外務次官は、核に関するG7文書について、ロシアと中国に心理的、軍事的、政治的な圧力をかけることだけが目的だと反発した。「核兵器の規模に関する西側のレトリックは、ロシアと中国に心理的、軍事・政治的な圧力をかけることが唯一の目的という印象を受ける」とし「両国を中傷する病的な願望が背後にあるのは明らかだ」と指摘している。
・アルメニアのパシニャン首相は記者会見で、ロシアが主導する旧ソ連圏の集団安全保障条約機構から脱退する可能性を示唆した。アゼルバイジャンからの軍事的脅威に直面しているアルメニアは、ロシアの安全保障協力が得られないことに不満を募らせている。
・ロシアのミシュスチン首相は訪問先の中国で、中国との関係強化は両国経済にプラスの影響を及ぼすと述べ、今年の2国間貿易が2000億ドルに達する可能性があると予想した。
・ロシア紙イズベスチヤは、SWIFT(国際銀行間通信協会)の決済システムにロシア農業銀行が復帰することをEUが認めるのは、ウクライナ戦争終結後のみになると報じた。EUのスタノ報道官(外交・安全保障政策担当)の発言を引用している。

[2023-05-22][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、G7サミットの首脳声明に対し、ロシアと中国の「二重封じ込め」を目的としたものだとして反発した。また、西側諸国はロシアとの貿易・経済関係を遮断するよう各国に圧力をかけているものの、ロシアは多くの同盟国から支持を受けているとも述べている。
・タス通信は、ロシアのグルシコ外務次官が、西側諸国がウクライナにF16戦闘機を供与すれば「巨大なリスク」を負うことになると述べたと報じている。
・ロシア政府は、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを完全に掌握したと発表した。事実であれば、昨年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、もっとも長く激しかった戦いに終止符が打たれたことになる。
・国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、ロシア産原油や石油製品への価格上限をすり抜けようとする動きに、G7が対抗策強化を打ち出したことについて、原油および石油製品の供給状況に影響しないとの見通しを示した。
・ロシアのアントノフ駐米大使は、ウクライナにはF16を運用するインフラがない。必要な数のパイロットやメンテナンス要員もいない」と指摘したうえで、ウクライナにF16戦闘機が供与されれば、紛争への北大西洋条約機構(NATO)の関与が問題になると述べた。
・ロイター通信によると、ロシアの占領下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所は外部電源から遮断され、非常用発電機によって核燃料を冷却している。
・共同通信によると、英紙ガーディアンは22日までに、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領がG7広島サミットに出席した背景にスナク英首相の提案があったと報じた。サミット開催の約1カ月前に対面で出席するべきだと電話で伝えたという。

(最終更新日時 2023-06-03 18:04)

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