ロシア政府関係の発言・ニュース

[2022-12-06][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・一部報道は「ロシア政府、領内飛行場がウクライナに攻撃されたと確認」などと報じた。
・インタファクス通信は、ロシア国防省は、ロシア国内の2つの空軍基地で起こった爆発について、ウクライナ軍のドローン(無人機)の攻撃だったと発表した。ただ、いずれもウクライナ国境から400キロ以上離れた場所で、事実だとすれば、国内のかなりの距離まで侵入を許したことになる。
・ロシアのラブロフ外相は、北大西洋条約機構(NATO)はロシアにとって「深刻な脅威」であり、西側の姿勢は「破滅的な結果をともなう核保有国間の直接衝突」を引き起こす恐れがあると述べた。また、米国が「戦略的安定性」をめぐるロシアとの協議を拒否したことを遺憾に思うとし、世界の2大核保有国間の直接協議がなければ、世界の安全に対するリスクは高まる一方だと指摘している。
・ロシアのペスコフ大統領府報道官は、西側諸国によるロシア産原油の上限価格設定に関して、世界のエネルギー市場を不安定にする一方、ウクライナでの「特別軍事作戦」と呼ぶ戦闘での活動継続能力には影響しないと主張した。そのうえで、ロシアのエネルギー収入を圧迫して戦争遂行能力を低下させることを狙ったG7と同盟国の動きへの対抗策を準備しているとけん制している。
・パキスタンのマリク石油担当相は会見で、ロシアから割引価格で原油を購入すると明らかにした。また、ロシアがガソリンとディーゼル燃料も割引価格で販売すると述べたが、購入価格やEUとG7の価格上限を順守するかについては明らかにしていない。

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[2022-12-06][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・一部報道は「ロシア政府、領内飛行場がウクライナに攻撃されたと確認」などと報じた。
・インタファクス通信は、ロシア国防省は、ロシア国内の2つの空軍基地で起こった爆発について、ウクライナ軍のドローン(無人機)の攻撃だったと発表した。ただ、いずれもウクライナ国境から400キロ以上離れた場所で、事実だとすれば、国内のかなりの距離まで侵入を許したことになる。
・ロシアのラブロフ外相は、北大西洋条約機構(NATO)はロシアにとって「深刻な脅威」であり、西側の姿勢は「破滅的な結果をともなう核保有国間の直接衝突」を引き起こす恐れがあると述べた。また、米国が「戦略的安定性」をめぐるロシアとの協議を拒否したことを遺憾に思うとし、世界の2大核保有国間の直接協議がなければ、世界の安全に対するリスクは高まる一方だと指摘している。
・ロシアのペスコフ大統領府報道官は、西側諸国によるロシア産原油の上限価格設定に関して、世界のエネルギー市場を不安定にする一方、ウクライナでの「特別軍事作戦」と呼ぶ戦闘での活動継続能力には影響しないと主張した。そのうえで、ロシアのエネルギー収入を圧迫して戦争遂行能力を低下させることを狙ったG7と同盟国の動きへの対抗策を準備しているとけん制している。
・パキスタンのマリク石油担当相は会見で、ロシアから割引価格で原油を購入すると明らかにした。また、ロシアがガソリンとディーゼル燃料も割引価格で販売すると述べたが、購入価格やEUとG7の価格上限を順守するかについては明らかにしていない。

[2022-12-05][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのペスコフ大統領報道官が、バイデン米大統領が「プーチン大統領と話す用意がある」と述べたことについて、ロシア軍がウクライナから撤退して作戦が終結することを前提としており、応じる用意はないという立場を示したと報じている。
・タス通信は、ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長が、EUはロシア産石油に価格上限を設定することにより、EU域内のエネルギー安全保障を危険にさらしていると述べたと報じている。また、価格上限設定は市場の法則に反しているとも述べたという。
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、G7やEUによるロシア産石油の上限価格の導入について、「ロシアは受け入れない」と述べた。続けて、「どういった対応をするかについては早急に検討して発表する」と指摘している。
・ロシア国営テレビは、ノバク副首相がインタビューで、G7などが5日から発動するロシア産原油への上限価格について、設定する国には原油を輸出しない方針を示し、減産も辞さない姿勢を表明したと報じている。「市場の原理や自由貿易の規範に反する介入」と批判したという。
・石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど主要産油国でつくるOPECプラスは閣僚級会合を開き、現行の生産態勢を今後も維持することを決めた。米国を中心とした消費国は増産を求めているが、エネルギー需要を左右する世界経済に減速懸念が強まるなど先行きの見通しが不透明なため応じなかった。
・ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、プーチン政権に近い複数の消息筋の話として、ウクライナが同国経由のロシア産原油と天然ガスの欧州向けパイプライン輸送を保証した場合、引き換えにロシアがウクライナ南部ザポロジエ原発から軍を撤退することを検討している、と報じている。
・ロイターは、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が、ロシア軍が占領しているウクライナ南部ザポロジエ原発の「安全・保護区域」設置をめぐり、「合意は間近だ」との認識を示したと報じている。ロシアが条件付きで原発から撤退するとの報道もあり、ウクライナ侵攻にともなう原子力災害への懸念が和らぐ可能性が出ているという。
・ウクライナ軍は、ロシアが核能力を持つミサイルに非爆発性の弾頭を搭載して使用していることを明らかにした。ウクライナの防空網を消耗させる狙いがあるという。
・英王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ロシアによるウクライナ侵攻について「2月下旬の開始から10日間で作戦を終えて占領し、8月までに全土を併合する計画だった」とする報告書をまとめた。方面によってはロシア軍の戦力が最大12倍だったにもかかわらず、首都キーウ制圧に失敗した要因を詳述している。
・タス通信は、ロシアのペスコフ大統領報道官が、ロシアが侵攻を経て占領中のウクライナ東・南部について、プーチン大統領がいずれ訪れることになると改めて強調したと報じている。占領地が「ロシアの一地方」で問題はないという認識を示したという。訪問を強行すれば、ウクライナが猛反発するのは必至だ。
・イラン国営通信は、ロシアのフォミン国防次官が、訪問先のテヘランで、イラン国防トップのバゲリ軍参謀総長と会談したと報じている。露国防省によると、ショイグ国防相も、ロシアのウクライナ侵略に協力しているベラルーシを訪問した。ウクライナで劣勢が続くロシアが同盟国や友好国からの支援拡大を図る姿勢が目立っている。
・共同通信によると、米シンクタンク、戦争研究所は4日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、冬の間も反攻を緩めず、奪還作戦を継続する可能性が高いと分析した。戦局で優勢のウクライナ軍にとっては、ロシア軍に補給や、態勢立て直しの機会を与えるのを避ける狙いがあるとみられる。

[2022-12-02][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インターファクス通信は、ロシア大統領府のぺスコフ報道官が、年内に米政権と連絡を取る計画はないと言明したと報じている。また、米国との囚人交換をめぐる協議の可能性については、非公式に行われるべきとし、コメントしないと述べたという。
・ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ侵攻について、「米国と北大西洋条約機構(NATO)がこの戦争に参加していないとは言うべきではない。武器を供与し、兵を訓練することによって、直接参戦している」などと述べ、欧米諸国をけん制した。
・ロイター通信によると、ロシア国防省は2日、新たなミサイル防衛システム用ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにした。実験はガザフスタンの実験場で行い、成功したという。詳細は不明。
・時事通信によると、ロシア・ドイツ両首脳がウクライナ情勢を巡って電話会談した。
・共同通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は2日、ロシアがウクライナでの「違法な戦争」を終わらせる意思があるならプーチン大統領と「話す用意がある」としたバイデン米大統領の発言に対し、プーチン氏は「国益を守るための交渉ならいつでも応じる用意がある」と述べた。同時に、ウクライナからの軍撤退が条件なら協議に応じる気はないとし「軍事作戦を続ける」と明言した。タス通信などが報じた。
・ロシアのぺスコフ大統領府報道官は2日、「プーチン大統領はウクライナでの紛争を解決するための協議に前向きだが、ロシアの支配地域を米国がロシア領と認めないことが妥協の可能性を探る妨げになっている」との立場を示した。
・ロイター通信によると、ロシアのぺスコフ大統領府報道官は2日、プーチン大統領はウクライナでの紛争を解決するための協議に前向きだが、ロシアの支配地域を米国がロシア領と認めないことが妥協の可能性を探る妨げになっているとの立場を示した。

[2022-12-01][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのショイグ国防相は、ロシア軍部隊がウクライナの戦争で新型の高度の兵器システムを使用すべきという考えを示した。また、大砲やミサイル攻撃の能力を向上させる新たな方策について議論したいと述べている。
・ロシアのショイグ国防相は、ロシアが2023年に核戦力向けのインフラ構築に注力するという認識を示した。ミサイル部隊の戦闘能力向上にも取り組む見通しで、新たなミサイルシステム向け施設を建設しているとも明らかにした。
・ロシア外務省のザハロワ報道官は、西側諸国によるロシア産石油の価格上限設定はサプライチェーンを混乱させ、世界のエネルギー市場の状況を悪化させる「反市場的」な措置と述べた。
・ロシア外務省のザハロワ報道官は、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟は北極圏の軍事化を加速させる可能性があり、同地域の「緊張が著しく高まる」ことを意味すると述べた。
・タス通信は、ロシアのラブロフ外相が、核保有国間のいかなる軍事対立も回避することが重要で、通常兵器を使用した対立であったとしても避けなくてはならないとの考えを示したと報じている。
・ロシアのナルイシキン対外情報局長官はインタビューで、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官と今月会談して核問題やウクライナに関して議論したと明らかにした。両者は14日、トルコで会談。2月のロシアによるウクライナ侵攻後では、米露間で最高レベルの直接会談となっている。

[2022-11-30][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国の「有害な」反ロシア的な行動が、核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)をめぐる米国との協議中止の原因と語った。そのうえで、米国は改造や名称変更を通して兵器を新STARTの適用対象外とすることで、「完全に非合法」な方法で米ロの戦力均衡を変えようとしていると非難。ただ、そうした例や証拠は示さなかった。
・ロシアのメドヴェージェフ前大統領は、北大西洋条約機構(NATO)に対し、ウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を提供しないよう警告した。「NATOがウクライナの狂信者にパトリオットミサイルシステムを供給し、NATO要員も派遣すれば、直ちにロシア軍の正当な標的となる」と指摘している。

[2022-11-29][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ロシアはウクライナの電力網やガスなど、インフラへの攻撃を継続する可能性が高いと述べた。記者会見で、「冬に入り、プーチン大統領はウクライナに対し寒さを武器として使おうとしていることを示す」と指摘している。
・ロシア経済紙コメルサントは、米露の新戦略兵器削減条約(新START)に基づく2国間協議が急遽延期された、と報じている。29日-12月6日にエジプトの首都カイロで行われる予定だったが、米側に対して「ロシアは一方的に協議を延期し、改めて日程を提案すると伝えてきた」(在ロシア米大使館)という。
・CNNは、親ロシア派勢力が、ロシア政府がウクライナ中南部のザポロジエ原発からの撤退を計画しているとの見方を否定した。エネルホダル市の親ロシア派当局は、ウクライナが、ロシア軍の撤退の可能性について「積極的に偽情報を拡散させている」と非難している。
・ロイター通信によると、欧米の制裁で重要産業の運営維持に苦慮しているロシア政府が、自動車、航空機、鉄道の部品を含む製品500以上のリストをインドに送付していたことが分かった。関係筋4人が明らかにした。
・インタファクス通信は、ロシアのノバク副首相が「ガス連合」の設立についてカザフスタン、ウズベキスタン両国と協議を進めていることを明らかにしたと報じている。3ヵ国間のほか、中国など他の輸入国への輸出を支援することが狙いだという。
・タス通信は、ロシアのリャプコフ外務次官が、米国とロシアが結んでいる新戦略兵器削減条約(新START)をめぐって両国が29日から開く予定だったエジプト・カイロでの会合について、米国側が核兵器関連施設の査察再開だけを協議しようとし、ロシアが求める議題に関心を払わなかったため開催に応じなかったと表明したと報じている。また、ロシアから近く新たな開催日程を提案すると述べる一方、年内の開催は困難との見方を示したという。

[2022-11-28][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国連のターク人権高等弁務官は、ロシアが10月以降にウクライナの重要なインフラを空爆したことにより、少なくとも77人の民間人が死亡し、数百万人が極度の苦境に陥っていると発表した。一方で、ウクライナ兵がロシア人捕虜を処刑しているとみられる動画に関する国連の予備的分析では、動画が「本物である可能性が高い」ことが示唆されたとしている。
・ブルームバーグは、ロシア大統領府が、ロシア産石油の価格上限設定に参加する国や企業に対する販売を禁止する大統領令を準備していると報じている。ロシア大統領府が何をもって価格上限の設定に参加していると見なすのかは明確にしていないが、ロシア産石油と石油製品をめぐる契約に関する価格上限へのいかなる関与も対象になる可能性があるという。
・ロシア紙コメルサントは、ロシア司法省が、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズを過激派組織として認定したと報じている。ロシアの裁判所は今年に入り、メタが「過激派活動」を行っていると判断。ロシア政府は西側のソーシャルメディア対応策の一環として、メタ傘下のフェイスブックとインスタグラムへのアクセスを制限しているという。
・ロシア軍が11月中旬に撤退したウクライナ南部ヘルソン州に対して、再び激しい攻撃を加えている。同州のヤヌシェビッチ知事は24日に受けた爆撃で住民10人が死亡し、54人が負傷したと明らかにした。
・ロイターは、ロシアが来年度予算の3分の1近くを国防と国内治安関連に費やす予定だと報じている。ウクライナにおける軍事作戦の維持に資金を回すため、学校や病院、道路に割り当てられる予算は削減されるという。
・ロシアの侵攻を受けるウクライナ政府は、食料安全保障に関する国際会議を首都キーウで主催し、アフリカや中東の貧困国に重点的にウクライナ産の穀物を輸出する取り組みを提案した。ゼレンスキー大統領は「爆弾と寒さ、そして飢えで再び我々を破壊しようとしている」とロシアを非難し、対ロシア連帯強化を呼びかけた。
・ロイター通信によると、ロシア政府がウクライナ南部エネルゴダールに設置した地元当局は28日、近郊のザポロジエ原子力発電所が依然としてロシアの管理下にあると表明した。

[2022-11-25][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア軍がウクライナのエネルギー網に対する空爆を行ったことで広範な地域で停電が続いている。電力会社ウクエネルゴは、主要な施設が損傷したため現地時間24日夕方の時点でも国内電力需要の50％しか満たすことができず、完全復旧のメドは立っていないとしていた。
・ロシア国防省は、「ウクライナ軍の指揮系統と、関連するエネルギー施設に対して大規模な攻撃を行った」と発表する一方、「キーウ市内では一度も攻撃を行っていない。ウクライナ側の防空システムが発射したミサイルが住宅街に落下したものだ」と主張し、攻撃を正当化した。
・ロシア大統領府は、ロシア産石油価格の上限設定を支持する国に対し石油・ガスを供給する計画はないと言明した。しかしすべての状況を精査し、最終決定するとしている。

[2022-11-24][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアとウクライナの代表が先週、アラブ首長国連邦(UAE)で会談し、戦争捕虜の交換やロシアのアンモニア輸出再開について協議した。複数の関係筋が明らかにした。アンモニアは肥料用で、ウクライナのパイプラインを経由してアジア、アフリカに輸出する計画という。
・ロイター通信によると、ロシアによるミサイル攻撃で戦争開始以来最大規模の停電に見舞われたウクライナでは24日、首都キーウ(キエフ)を含む各都市で徐々に電力が回復している。

[2022-11-23][NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアが2014年に併合したクリミア半島セバストポリのラズボザエフ知事は、対空防衛システムが作動し、無人小型機(ドローン)を使用した2件の攻撃を未然に防いだことを明らかにした。このなかには、火力発電所を狙った攻撃もあったという。
・ロシア国営ガスプロムは、ウクライナ経由での天然ガス供給を28日以降に削減する可能性があると公表した。ロシアとモルドバの契約に基づき、モルドバ向けに供給したガスの一部がウクライナにとどまっているためと主張している。

(最終更新日時 2022-12-07 11:39)

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