2010年10月25日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・25日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はドルに対しては強含み。23日に閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後も、市場では「米国の追加金融緩和観測に伴うドル安の流れに変化はない」との見方からドルが全般的に売られた。予想を上回る豪経済指標を受けて豪ドル・米ドルが上昇すると、対円でも米ドル売りが強まった。一方、ドル以外の通貨に対しては弱含み。対豪ドルで円売りが出た影響で、他の通貨に対しても円売りが波及した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・25日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。米国の追加金融緩和観測に伴う円買いドル売りが強まると、他の通貨に対しても円買いが波及。市場では「トヨタ自動車が2010年度下期の想定為替レートを従来の90円から80円に修正するとの報道が、他の輸出企業の円買いを誘った」との指摘があった。「欧州連合（ＥＵ）が11月のＧ20首脳会議（サミット）に向け、為替介入回避で合意を目指す方針」との報道で、日本が為替介入に踏み切りにくいとの見方が広がったことも円の支援材料となった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・25日の欧州外国為替市場で円は買い先行後、やや伸び悩み。米追加金融緩和観測を背景に対ドルで円買いが先行し、その他通貨に対しても円買いが強まった。週末の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でドル安に対して批判的な声が出ずドル安地合いに変化がないとの見方が広がったほか、欧州連合（ＥＵ）が来月のＧ20首脳会議で、為替介入を回避することで合意を目指すと伝わり日本の金融当局が円売り介入に動きにくくなったとの観測が広がったことなどが円買いドル売りの背景にある。
　その後は英・独の株価指数や時間外の米株価指数先物の上昇が一服したため、短期で円買いを進めた向きから利益確定の円売りが出てやや円の上昇幅が縮小した。
【通貨ペア】
・ドル円は序盤に1ドル＝80円41銭前後と1995年4月以来の安値水準を付けた。
・ユーロ円は17時過ぎに1ユーロ＝112円86銭前後まで売られた。
・ユーロドルは上値が重い。アジア市場で急ピッチで上昇した反動で利益確定の売りが出ている。ユーロ円が売られたことも重しとなったようだ。1ユーロ＝1.3998－1.4003ドル前後まで下げる場面があった。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

ポール・タッカー[NP+3.6 HDP -1.3 CHDP +0.5 RHDP -1.3 CRHDP +0.5]
・タッカー・イングランド銀行（ＢＯＥ）副総裁「英経済は少なくとも想定通りには回復した」、「回復への向かい風はほどほどに強いまま」、「ＢＯＥは銀行規制により、回復を危ういものにするつもりはない」

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
・20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
[2010 年10 月23 日於：韓国・慶州]
　1. 我々G20財務大臣・中央銀行総裁は、ソウル・サミットの準備のため、今日直面している経済面での課題に十分に対処するため、緊迫感を持って会合を行った。
　2. 世界経済は、脆弱であり一様ではないが、回復を続けている。多くの新興国においては力強い成長が続いているが、多くの先進国においては活動のペースは緩やかなままである。下方リスクは残っており、国ごとにも地域ごとにも異なる。しかし、世界経済・金融システムの中での各国間の相互依存関係の高さを踏まえると、協調的でない対応は、すべての国にとってより悪い結果をもたらす。我々の協調は必要不可欠である。我々はみな、協働的かつ協調的な形で、強固で持続可能かつ均衡ある成長を達成する上での我々の役割を果たすことをコミットする。具体的には、我々は、
　・世界の需要を拡大及び維持し、雇用の創出を促進し、潜在成長を高める構造改革を追求する。
　・遅滞なく金融の修復と規制改革を完了する。
　・先進国において、各国の状況によって採られるトロント・サミットのコミットメントに沿った、明確で、信頼に足る、意欲的かつ成長に配慮した中期財政健全化計画を策定及び実施していく。我々は、同時に調整がなされることによる世界経済へのリスクや、即時に必要とされる財政健全化が実施できないことが、信認や成長を低下させるリスクに留意する。
　・物価の安定を達成し、それによって回復に貢献する適切な金融政策を継続する。
　・根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的な切り下げを回避する。準備通貨を持つ国々を含む先進国は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する。これらの行動は、いくつかの新興国が直面している資本移動の過度な変動のリスクを軽減させる助けとなろう。あわせて、我々は、安定的でよく機能する国際通貨システムを促進するための努力を再活性化させ、これらの分野でIMFがその作業を深化させることを求める。我々は、IMFがシステミックな経済の政策による幅広い影響の波及効果の評価を実施することを歓迎する。
　・あらゆる形の保護主義的措置に対抗し、貿易障壁の更なる削減のための意義のある進捗を追及し続ける。
　・対外的な持続可能性を促進するための多角的協調を強化し、過度の不均衡を削減し経常収支を持続可能な水準で維持するのに資する、あらゆる政策を追求する。今後合意される参考となるガイドラインに照らして評価される、継続した大規模な不均衡は、大規模な一次産品生産者を含む、各国・地域の状況を考慮する必要性を認識しつつ、相互評価プロセス（MAP）の一部として、その性質や調整の障害となっている原因を評価されうる。これらのコミットメントの達成に向けた我々の努力を支援するため、我々は、対外的な持続可能性に向けた進捗と、財政、金融、金融セクター、構造、為替レート、その他の政策の整合性について、MAPの一部として、評価を提供するようIMFに求める。
　3. トロント・サミットの成功の上に立ち、強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み（フレームワーク）は精緻化され、短期と中期の課題に取り組むため、国レベルでの相互評価プロセスを実施した。IMF、世界銀行、OECD、ILO及びその他の国際機関の情報を得て、フレームワークは国際協調の実施のための堅固で実際的な基盤を提供した。世界経済が直面する困難な課題に対処するため、我々はリスクを軽減し、我々の共通の目標を達成するための包括的な行動計画を策定している。我々は、首脳による検討のために、2010 年11月のソウル・サミットにこの行動計画を提出する。我々は、フレームワークの利点を認識し、ソウル・サミット以降も各国が主導し、相互に協議を行うフレームワークのプロセスを継続するべきであることを首脳に提言することに合意した。
　4. 我々は、2008年11月のワシントン・サミットでの改革のための原則の実行に向けた行動計画の採択以降、金融安定理事会（FSB）の支援を得て、大きく進捗した。我々は、公平な競争条件を確保し、市場の分断、保護主義、規制裁定行為を回避するような方法で各国当局が整合的に国際基準を実施するよう、国家レベル及び国際レベルで基準を引き上げる行動をとることにコミットしている。より強固な国際的な金融システムを構築するため、我々は、ソウル・サミットの議題において以下の点を優先することに合意した。
　・バーゼル委員会や中央銀行総裁及び監督当局長官によって策定された銀行の自己資本・流動性の新たな枠組みを歓迎し、これを合意した期限内に完全に実施することにコミットすること。
　・監督の密度及び実効性を向上させるためのFSBの勧告を承認すること。
　・システム上重要な金融機関がもたらすリスクを軽減し、「大きすぎて潰せない」問題に対処するためにFSBにより提案された政策の枠組み、作業のプロセス、期限を承認すること。
　・店頭デリバティブ、報酬慣行、会計基準、信用格付会社への依存抑制に係るFSB原則に関するコミットメントを含む、G20における金融規制の議題の全てを国際的に整合的で無差別な方法で実施することにコミットすること。
　・過度の資本移動による影響の軽減に資する手段を含むマクロ健全性政策の枠組み、アウトリーチを進めること等によって金融規制改革に新興市場国の視点を反映させること、商品デリバティブ市場、シャドーバンキンク及び市場の公正性について、更に検討を進めること。
　・非協力的な国・地域に対処する我々の作業を断固として進めること。
　5. 我々は、IMFのクォータ及びガバナンス改革についてのいくつかの野心的な提案に合意した。この合意は、IMFが、より有効で、より信頼に足り、より正当性をもつこととなり、国際通貨・金融システムの機能を支える役割を果たすことを可能にする助けとなろう。これらの提案は、ピッツバーグで合意された目的を果たすとともに、多くの分野においてそれを上回る成果を上げた。主要な項目は以下のとおり。
　・最貧国の投票権を保護しつつ、ダイナミックな新興国・途上国への、また過小代表国への6％以上のクォータ・シェア移転、これについては、2012年の年次総会までに完了すべく作業することをコミット
　・クォータを倍増、と同時に、クォータ増資が発効した際のそれに応じ、新規借入取極（NAB）を、相対的なシェアを維持しつつ縮小
　・最貧国を含む新興国・途上国のボイス・代表権を強化することを目的としたダイナミックなプロセスの継続、このため、これらの国の経済的地位をより良く反映させるため2013年1月までにクォータ計算式の包括的な見直しを行い、また2014年1月までに次期クォータ見直しを完了
　・二つの欧州先進国理事を減らし、また全ての複数国チェアに二人目の理事代理を置く可能性を通じた、理事会における新興国・途上国の代表権の拡大
　・全理事の選任制への移行、また、理事会メンバーの数を24で維持するとのIMF加盟国によるコミットメントと、第14次クォータ一般見直し完了後の理事会構成についての8年毎の見直し
　6. 我々は、グローバル・フィナンシャル・セーフティ・ネット強化のためのフレキシブル・クレジット・ラインの改善と予防的クレジット・ラインの創設を含む最近のIMF 融資制度改革を歓迎した。我々は、システミックな性格を有するショックにグローバルなレベルで対処する能力を更に高めるための作業を継続するようIMFに要請する。
　7. 我々は、途上国における包括的で持続可能な経済成長と強じん性を促進するための、G20開発作業部会の複数年にわたる行動計画に期待している。我々は、2015年までにミレニアム開発目標を達成することにコミットし、このために、政府開発援助の活用を含む我々の努力を強化する。我々は、世界銀行の国際開発協会の意欲的な増資へのコミットメントを再確認する。我々は、途上国数カ国における農業支援の規模の急速な拡大という面での世界農業食糧安全保障プログラムの進捗を歓迎し、更なる貢献を求める。
　8. 我々は、貧困層と中小企業（SMEs）の金融サービスへのアクセスを改善するために特定された一連の行動を歓迎した。我々は、SME金融チャレンジへの大きな関心を歓迎し、ソウル・サミットでの革新的な優秀作品の発表を期待している。我々は、金融包摂に関する我々の作業の効果を最大化し、異なるイニシアチブや利害関係者間の連携を強化するため、世界的な協議メカニズムが必要であることに合意した。我々は、SME金融チャレンジの優秀提案の効果的な実施を支援するための資金的枠組みを策定することに合意した。
　9. 我々は、非効率な化石燃料補助金の合理化及び段階的な廃止、エネルギー市場の透明性と安定性の促進についての進展に留意し、ソウル・サミットに向けてこのコミットメントに向けた進展を確認し評価することに合意した。
　10. 我々は、危機後の経済成長を促進するための官民連携強化の重要性を認識し、12のソウルG20ビジネス・サミット作業部会による作業を歓迎する。
　11. 我々は、今年の財務大臣・中央銀行総裁会議を開催した韓国に感謝し、2011年の議長としてフランスを歓迎した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.3 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ブリューデレ独経済相は23日、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、「米国の金融緩和策に対する批判が出た」ことを明らかにした。「また、通貨量を過度にいつまでも拡大することは、為替相場を間接的に操作することになる」とした。

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP+3.0 HDP +0.5 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.1]
・ガイトナー米財務長官は23日、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、「強いドルを支持することが米国の政策だ」との考えを示した。また、「世界的な金融の安定と世界経済におけるドルの役割を支援するため、米国には特別な責任があることを認識している」とした。

野田佳彦[NP HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP +0.1]
・野田佳彦財務相は23日、20カ国･地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、声明について「より能動的な意味があり、ドル、円、ユーロの関係がより安定すると解釈できる」との認識を示した。また、為替介入について「必要な時は断固たる措置をとる姿勢は変わらない」とした。経常収支の赤字・黒字幅を各国が対国内総生産（ＧＤＰ）比で４％以内とする数値目標の設定は盛り込まれなかったことについては「厳格な数値目標はいかがかと思ったが、世界経済の不均衡を解決するうえで、参考値としてならば受け止められる。経常収支は各国で事情が違い、４％を超えるような国からはどうしたらいいのかという反応もあった」との考えを示した。

ジャン＝クロード・トリシェ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は23日、20カ国･地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の終了後、米財務省がドル安を意図していないと表明したことについて「強いドルは米国の利益であり、こうした見解を共有している」との見方を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.5]
・日本経済新聞は25日、28－29日開催の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で採択される議長総括の原案が明らかになったと伝えた。11月の20カ国･地域（G20）首脳会議で「為替介入回避」で合意を目指す方針が明記されるという。

グレン・スティーブンス[NP HDP +3.1 CHDP +0.0 RHDP +3.3 CRHDP +0.1]
・スティーブンス豪準備銀行（ＲＢＡ）総裁「アジア諸国の為替レートの柔軟性が世界の不均衡への取り組みを支援」

ジム・フラハティ[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
・フラハティ･カナダ財務相（韓国で語る）「G20での為替に関する合意は不均衡にとって十分でない」「米国の緩和政策がドルへの圧力を先導している」

グレン・スティーブンス[NP+4.6 HDP +3.2 CHDP +0.1 RHDP +3.6 CRHDP +0.3]
・スティーブンス豪準備銀行（ＲＢＡ）総裁「高いインフレの容認は経済に支障」「2－3％のインフレ率が依然として目標」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・25日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はドルに対しては強含み。23日に閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後も、市場では「米国の追加金融緩和観測に伴うドル安の流れに変化はない」との見方からドルが全般的に売られた。予想を上回る豪経済指標を受けて豪ドル・米ドルが上昇すると、対円でも米ドル売りが強まった。一方、ドル以外の通貨に対しては弱含み。対豪ドルで円売りが出た影響で、他の通貨に対しても円売りが波及した。

日本政府関係[NP-4.6 HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.0]
・海江田万里・経済財政担当相（ブルームバーグとのインタビューで）「デフレ脱却は円高が続くと厳しい」「日銀が外貨建て資産の購入に動けば、円高圧力緩和につながる」

ユルゲン・シュタルク[NP+3.6 HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事「ユーロ圏は危機に陥っているとは思わない」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・25日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。米国の追加金融緩和観測に伴う円買いドル売りが強まると、他の通貨に対しても円買いが波及。市場では「トヨタ自動車が2010年度下期の想定為替レートを従来の90円から80円に修正するとの報道が、他の輸出企業の円買いを誘った」との指摘があった。「欧州連合（ＥＵ）が11月のＧ20首脳会議（サミット）に向け、為替介入回避で合意を目指す方針」との報道で、日本が為替介入に踏み切りにくいとの見方が広がったことも円の支援材料となった。

ガートルード・トゥンペルグゲレル[NP+3.0 HDP +0.4 CHDP +0.1 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・トゥンペルグゲレル欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事「ユーロ圏諸国は順調に景気回復の軌道にある」

ガートルード・トゥンペルグゲレル[NP+3.0 HDP +0.5 CHDP +0.1 RHDP +0.5 CRHDP +0.1]
・トゥンペルグゲレル欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事「信用のサイクルがターニング・ポイントに近づいているのは勇気付けられる兆し」

ガートルード・トゥンペルグゲレル[NP+3.0 HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・トゥンペルグゲレル欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事「ＥＣＢの政策は依然として適切」、「ユーロ圏の回復はなお軌道に乗っている」

ポール・タッカー[NP+3.6 HDP -1.3 CHDP +0.5 RHDP -1.3 CRHDP +0.5]
・タッカー・イングランド銀行（ＢＯＥ）副総裁「英経済は少なくとも想定通りには回復した」、「回復への向かい風はほどほどに強いまま」、「ＢＯＥは銀行規制により、回復を危ういものにするつもりはない」

世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ハンガリー中銀は25日、政策金利を現行の5.25％に据え置くことを決めたと発表した。

ナウト・ウェリンク[NP+4.0 HDP -1.3 CHDP +0.3 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・オランダ中銀のウェリンク総裁「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利は相当長期間に渡り低い水準だった」、「量的緩和の効果には限度がある」

ベン・バーナンキ[NP-4.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP +0.0]
・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長「ＦＲＢは変則的な住宅差し押さえを懸念している」（なお、金融政策や景気見通しには言及していない）

ベン・バーナンキ[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP +0.0]
・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長「11月にモゲージサービス慣行に関する調査結果を発表する見通し」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・25日の欧州外国為替市場で円は買い先行後、やや伸び悩み。米追加金融緩和観測を背景に対ドルで円買いが先行し、その他通貨に対しても円買いが強まった。週末の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でドル安に対して批判的な声が出ずドル安地合いに変化がないとの見方が広がったほか、欧州連合（ＥＵ）が来月のＧ20首脳会議で、為替介入を回避することで合意を目指すと伝わり日本の金融当局が円売り介入に動きにくくなったとの観測が広がったことなどが円買いドル売りの背景にある。
　その後は英・独の株価指数や時間外の米株価指数先物の上昇が一服したため、短期で円買いを進めた向きから利益確定の円売りが出てやや円の上昇幅が縮小した。
【通貨ペア】
・ドル円は序盤に1ドル＝80円41銭前後と1995年4月以来の安値水準を付けた。
・ユーロ円は17時過ぎに1ユーロ＝112円86銭前後まで売られた。
・ユーロドルは上値が重い。アジア市場で急ピッチで上昇した反動で利益確定の売りが出ている。ユーロ円が売られたことも重しとなったようだ。1ユーロ＝1.3998－1.4003ドル前後まで下げる場面があった。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.4 CRHDP -0.3]
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は25日、「ハンガリーの財政赤字は2010年、対ＧＤＰ比で3.8％に達する可能性がある」などと述べて、ハンガリーの財政計画の中期的な持続性について懸念を表明した。