2019年6月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2019年6月17日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは、足もと小安い。8900ドル台前半での推移となっている。ただ、週末も大きく値を伸ばす展開で、一時9200ドル台に到達する局面も。いずれにしても、荒っぽい予断の許さない状況はまだしばらく続きそうだ。

2019年6月17日のFX要人発言・ニュース

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・国際通貨基金(IMF)のトムセン欧州局長は、ユーロ圏には、特定の加盟国が債務危機のような衝撃に見舞われるリスクが残存しているとの見解を示した。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.2 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.3]
・イタリア紙コリエレデラセラは、デギンドスECB副総裁がインタビューで、インフレ期待が揺らいだ場合は追加的な刺激策を打ち出す考えを示した、と報じている。ただ、政策当局としては、市場のインフレ期待を示す指標の低下がそのような事態を指し示しているとは受け止めていないとも指摘したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公明党の山口代表は実施した街頭演説で、「国会は26日に会期末となる。衆院解散は多分ない」と述べた。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍政権が、夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選の実施を見送る方針を固めた、と報じている。内閣支持率が安定していることなどから、参院選単体でも優位に選挙戦が進められると判断したという。26日が会期末の通常国会は延長せず、参院選は「7月4日公示、21日投開票」の日程となる見通しだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を受け取らなかった麻生金融担当相に対し、不信任決議案を提出する方針を表明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、終盤国会の対応について「参院選に挑むわけなので、参院で安倍首相問責決議案を出すのが筋ではないか」と述べた。内閣不信任決議案に関しては、衆参同日選見送りとの報道に触れつつ「衆院解散がなさそうだから不信任案を出す、と思われるのはしゃくだ」と語り、提出に慎重姿勢を示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党が、衆院への内閣不信任決議案を提出しない方向で調整に入ったと報じている。党幹部は、安倍首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選に踏み切らないとの見方を強め、提出する意味がないと判断したとしているという。ただ、参院で首相に対する問責決議案提出は行う意向だ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円はもみ合い。週明け早朝に108.39円まで小幅に下押ししたものの、その後は108.50円前後でのもみ合いとなっている。「逃亡犯条例」改正案撤回を求めた香港デモが16日に起こり、規模は200万人近くに達した。本日10時30分から開始される香港ハンセン指数の動きには要警戒か。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのサルマン皇太子がインタビューで、タンカー攻撃が安倍首相のイラン訪問中に起きたとして、イランは「首相のテヘラン訪問に敬意を払っていない」と非難したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ポンペオ米国務長官は16日、ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃について改めてイランを非難した一方、「われわれは戦争を望まない」と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・香港政府トップの林行政長官は、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議延期を発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府が、香港政府の林行政長官による「逃亡犯条例」改正案の審議延期の決定発表を「支持する」との談話を発表したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米政府高官が、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制したと報じている。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・香港民主派団体は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と林行政長官の辞任を求めるデモを香港中心部で実施した。同団体は「200万人近く」が参加したと発表し、103万人だった9日のデモを大幅に上回り、1997年の中国への返還以降、香港最大のデモとなったという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ロス米商務長官「G20サミットで米中首脳会談が行われても、重要な通商合意がまとまる可能性は低い」「協議再開で米中首脳が合意することがベストな結果」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・香港の逃亡犯条例の改正をめぐって米国で一部議員らがけん制する法案を議会に提出したことを受け、中国の楽外務次官は、米国のフォーデン駐中国臨時代理大使を呼び出し、厳重に抗議した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・インド政府が、米国が昨年実施した鉄鋼やアルミニウムの輸入制限に対抗し、米国からの輸入品28品目への関税を引き上げる措置を16日から実施すると発表したと報じている。28品目には鉄鋼製品のほかリンゴなどの農産品が含まれ、引き上げにより、インド側は計約2億1700万ドルの関税収入を得る見通し。米国の輸入制限によるインド側の損害は計約2億4000万ドルとされている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のマルムストローム委員がインタビューで、今月末に大阪で開かれるG20首脳会議に合わせ米中首脳会談が開かれることを望んでいると述べた、と報じている。「米中首脳会談が実現すれば、全世界が歓迎するだろう」と指摘したものの、一方で両国間の問題はこれだけでは解決しないとの見方も示したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)は、中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「第4弾」に関する公聴会の詳細を発表した。17-25日の平日7日間行われ、米国に拠点を置く約320の企業や団体が参加し、反対意見や懸念を表明するという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権は15日、2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税「第3弾」を全面適用した。米国の港湾まで船で運ばれた製品すべてに25％を課す。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が民主化運動を鎮圧した天安門事件から30年となる今月4日に予定していたペンス米副大統領の演説について、トランプ大統領の指示を受けて延期になっていたと報じている。ペンス氏は人権問題を批判するつもりだったが、今月末の米中首脳会談の開催をめざすトランプ氏が中国を刺激するのを避けようとしたという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題の解決に向け、日本政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に求めた仲裁委員会の開催に応じるかどうかの回答期限が18日に迫っているが、期日までに韓国が受け入れる可能性は低いとみられると報じている。返答がない場合、日本は仲裁委を開くための次の手続きを韓国に提案する方針としている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が17日からの週に、訪韓する方向で調整していることが関係筋の話で分かった、と報じている。米韓首脳会談の事前調整が主な目的とみられるが、韓国では軍事境界線のある板門店で北朝鮮側と実務接触を行うとの観測も出ているという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、「わが民族が生きる道は外勢依存ではなく、民族同士が力を合わせて南北宣言を誠実に履行することにある」と主張した。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・長野県軽井沢町で開かれたG20エネルギー・環境相会合は、焦点の海のプラスチックごみ対策をめぐり新たな国際枠組みの構築に合意し閉幕した。プラごみの削減に向けて各国が自主的に取り組み、内容を定期的に報告して効果的な方策を共有することで海の汚染低減を図る。一方、G20各国は、開幕直前に発生したホルムズ海峡付近のタンカー攻撃を受け、懸念を共有するとともに、エネルギー安全保障の重要性の認識でも一致したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・グテレス国連事務総長は、日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻に対する攻撃に関し、独立調査を要求した。タンカー攻撃をめぐっては米国がイランの関与を主張する一方、イランは否定し、双方の対立が深まっている。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・ハント英外相は、日本の海運会社のタンカーがホルムズ海峡近くで受けた攻撃に関し、独自の分析に基づいて「ほぼ確実に責任はイランにある」と結論付けた。そのうえで、イランの行動が「地域に深刻な危険をもたらしている」と非難し、直ちに停止するよう要求している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イラン外務省は、イラン駐在の英国大使を呼び出し、イラン沖のホルムズ海峡付近で13日に起きたタンカー攻撃をイランの犯行と事実上断定した英政府の判断について「根拠がなく、真実からほど遠い」と抗議し、説明を要求した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米政府当局者が、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃に関し、攻撃の前にタンカー近くの上空を飛んでいた米国の無人機に対して、イラン側が地対空ミサイルを発射していたと指摘したと報じている。ミサイルは無人機に当たらずに海中に落下したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、ホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃された先週の事件について、イランに責任があることに「疑いの余地はない」と述べ、民間船舶の航行安全を同盟国とともに確保していくと宣言したと報じている。そのうえで、「そのために米国は外交的手段やその他の措置など、必要なあらゆる行動を確実に取っていく決意だ」と述べたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ポンペオ米国務長官がインタビューで、日本などのタンカーがホルムズ海峡付近で攻撃された問題でイランを改めて非難した、と報じている。その一方、「我々は戦争を望まない」とも述べ、外交を通じた解決を目指していることを強調したという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領がインタビューで、イランが中東の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性について「実行しても長続きしないだろう」と語ったと報じている。原油価格の高騰につながりかねない挑発行為に対抗する考えを示したほか、イランとの対話も「当面は急がない」と説明したという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、サウジとしては石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国が7月第1週に開催される見込みの会合で今年後半の減産継続で合意することを期待していると述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米携帯電話事業者TモバイルUSが260億ドルで同業スプリントを買収する計画について、米司法省はその承認に近づいていると報じている。承認は新たな携帯電話会社の創設に向けた複数の資産売却次第で、両社と連邦当局との合意は今週にも成立する可能性があるという。

メキシコ政府関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.8 RHDP -0.4 CRHDP +0.8]
・メキシコのエブラルド外相は、米国からの難民申請者の送還を無制限に受け入れることはないと述べた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長が、今年の米経済成長率は3％になるとの見方を示したと報じている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が、米ホワイトハウスのサンダース大統領報道官の後任として4人の候補者を検討している、と報じている。具体的には、ホワイトハウスのギドリー副報道官、メラニア大統領夫人のグリシャム報道官、ナウアート元国務省報道官、セーグ財務省報道官になるようだ。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領がインタビューで、「FRBは金利を高くし過ぎだ」と述べたと報じている。18-19日の金融政策会合を目前に控え、FRBに利下げを改めて要求したほか、金融引き締めを進めたパウエル議長について「間違いを犯した」と非難したという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、「大統領の職を、わたし以外の人物が引き継げば、これまでに見たことがない市場の暴落があるだろう」と指摘した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)は14日、総額3000億ドルの中国製品に対する第4弾の制裁関税について、17日から25日まで公聴会を開催すると発表した。公聴会には、米国の小売り業者やメーカーの代表などが出席する予定。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・南米アルゼンチンからの報道によれば、アルゼンチンとウルグアイのほぼ全土と、パラグアイの一部で16日朝、大規模な停電が起きた。アルゼンチンの電力供給会社エデスールがツイッターで発表したもので、システムの故障が原因としている。3カ国で5千万人近くが影響を受けているとみられる。

エワルド・ノボトニー[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.3]
・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「欧州中央銀行(ECB)は、より柔軟なインフレ目標の設定が妥当」「2％の目標を維持しつつ、上下に0.5％か1％のコリドーを設けるのが好ましい」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万0985円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万0980円で終了した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ビットコインが9000ドル超で推移しており、5月30日以来の水準になっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ポンペオ米国務長官は16日、FOXニュースのインタビューで、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める大規模デモが続く香港情勢について、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が今月下旬の大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で議論する見通しだと述べた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、世界の核軍備に関する報告書を発表し、米英仏中ロにインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9ヵ国の核弾頭保有数が、今年1月時点で計約1万3865個だったとの推計を明らかにした。なお、中国の保有数は前年比10個増の290個。北朝鮮は前年の推定10-20個から同20-30個に増えたとしている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は108.54円付近で推移。シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(20980円)と比べ5円高の20985円でスタート。

エワルド・ノボトニー[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.3]
・ノボトニー・オーストリー中銀総裁「個人的に、イスラエルやチェコの中銀のようにインフレ目標により大きな柔軟性を持たせることが妥当だと考える」と述べ、「2％の目標を維持しつつ、上下に0.5％か1％のコリドーを設けるのが好ましい。正確な着地はほぼ不可能だ」との見方を示したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党中央機関誌「求是」は、米国が、貿易戦争を戦う中国国民の意志を過小評価していると指摘し、中国は米国との長期的な貿易戦争を戦う用意があると表明した。さらに、米国との貿易交渉において主要原則で譲歩することはないと強調している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が27ドル高。今週の18-19日に予定される米FRBのFOMCなどをにらんだ様子見ムードが強いものの、リスク回避は抑制されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は、ダウ先物が堅調に推移していることで108.59円までじり高に推移し、先週末ニューヨーク市場の高値に面合わせした。108.60円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリアのトリア財務相は14日、同国の財政問題を協議するため欧州連合(EU)側と協議した。ただ、具体策では合意できなかった。EUがイタリアに対して、EU財政ルールに基づく制裁を科す可能性が高まっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比21.93円安の21094.96円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.58ポイント安の1542.13で始まった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比4銭安の153円52銭で寄り付いた。足元の相場上昇で高値警戒感が高まるなか、週明けは売り先行で始まっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イラン政府のラビイー報道官は、ホルムズ海峡近くで13日に起きたタンカー攻撃について、「攻撃して得るものは何もない」と関与を全面的に否定した。イランの仕業とする米国の主張は「多くの国々が疑っている」と述べている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・フィッシャー前FRB副議長は参加したイベントで、トランプ米大統領が2020年大統領選で再選されれば、パウエルFRB議長を留任させることはないと予想され、米金融当局の独立性は損なわれる恐れがあるとの見方を示した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省「米韓外相がトランプ米大統領の韓国・中東訪問を議論」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は、米10年債利回りが2.10％台に乗せ、ダウ先物が40ドル超の上昇となっていることで108.67円まで上げ幅拡大。しかし、108.70-80円には断続的にドル売りオーダーが控え、日経平均株価が小幅マイナス圏で推移していることで伸び悩む展開。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明け17日は売り優勢の展開か。中国の景気後退、米中貿易摩擦の長期化に対する懸念や「逃亡犯条例」改正案を巡る香港の政治混乱が引き続き嫌気されそうだ。市場ではハンセン指数が心理的節目の27000ポイントを割り込む公算が高く、26733ポイントの下値支持を試す可能性があるとの見方が出ている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は17日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.8940元にすると発表した。前営業日の基準値(6.8937元前後)からは0.0003元程度の元安ドル高水準となった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日午前の東京株式市場で日経平均株価はプラス圏を回復。10時32分時点では前日比4.26円高の21121.15円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同2.27ポイント安の1544.44で取引されている。大規模な香港デモが週末に行なわれたにも関わらず、本日の香港ハンセン指数が上昇して始まっていることを好感か。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・豪国内紙は、同国のフライデンバーグ財務相がインタビューで、政府が景気支援に向け財政政策の緩和や改革を実施する可能性があることを示唆した、と報じている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は、米10年債利回りが2.11％付近まで上昇し、ダウ先物が+80ドル超の上昇、日経平均株価もプラス圏へ浮上したことで108.71円まで上げ幅拡大。108.80円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・クロス円はじり高。ユーロ円は121.96円、ポンド円は136.88円、豪ドル円は74.78円、NZドル円は70.68円、カナダドル円は81.05円までそれぞれ値を上げた。香港での大規模デモにも関わらず、先ほど始まった香港ハンセン指数が1％超上昇していることで、日経平均株価もプラス圏を回復するなどリスクオフが後退。全般円安・外貨高が進んでいる。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外交部は、ロシアを訪問している韓国の康外相が、ポンペオ米国務長官と電話で会談し、月末に予定されたトランプ米大統領の韓国訪問や朝鮮半島情勢などについて意見を交わしたことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ポンペオ米国務長官「トランプ米大統領は、G20サミットで米中首脳会談が実現すれば、香港の人権問題を議題として提起すると思う」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・スイス金融大手UBSが中国で債券の契約から排除される方向となった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比19.60円高の21136.49円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同3.81ポイント安の1542.90で終えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会「中国は、世界のレアアース(希土類)の需要を満たす用意がある」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省は17日、浅川雅嗣財務官(61)が退任し、武内良樹国際局長(59)が財務官に昇格する人事を固めた。7月中に発令する方向で調整する。一方、事務方トップの岡本薫明事務次官(58)と、予算編成の要となる太田充主計局長(59)は留任させる。財務省の事務次官は1年で交代するのが通例で、2年目に入るのは2010年から12年まで務めた勝栄二郎氏(68)以来。浅川氏は15年7月に就任し、財務官としては歴代最長となっていた。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は14日、中小銀行の流動性を支えるため、資金供給枠の拡大を決めた。同日付で再貸出と常備貸出制度(SLF)の限度枠をそれぞれ2000億元、1000億元増やすと発表した。中小銀行は一定条件を満たす債券や同業存単(譲渡性預金に相当)、手形などを担保として差し出せば、人民銀が再貸出やSLFを通じて資金を貸し出す。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の中国上海総合指数は、14日発表された5月工業生産高など中国景気指標の不冴え感が投資家心理の重荷となる一方で指標悪化を受けた中国政府の追加景気下支え策への期待に下支えられ、結局、前週末比0.05％安の2880.52と続落して午前の取引を終えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の香港ハンセン指数は、大規模デモに伴い「逃亡犯条例」改正が延期されて反発しその後は上げ幅を広げ一時上昇率は1％を超え、結局、前週末比0.66％高の2万7298.33と反発して前引けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは、ユーロ圏の景気減速、インフレ鈍化などを背景に1.1200ドル前半で軟調推移。上値には、1.1250ドルを超えるとストップロス、1.1280ドルに売りオーダー、下値には、1.1200ドルに大きめの買いオーダー、1.1195ドル割れにはストップロス、1.1140-90ドルには断続的に買いオーダーが控えており、オーダー状況は底固いイメージとなっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の台湾加権指数は、大規模デモに伴う「逃亡犯条例」改正が延期されて香港株の反発に連れ高を辿り、結局、前週末比0.06％高の1万0530.54と小反発で大引けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の日経平均株価は、香港株の反発を受けた投資家心理の改善で一部の値がさ株に買いが入ったものの業種等で広がりなく今週は米FOMCなどイベント多く半導体関連には業績先行き不安も懸念されて積極的な売買が手控えられ、結局、前週末比7円高の2万1124円と小幅続伸で大引けた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ロス米商務長官「中国との合意は出来るだろうが、G20の間ではないだろう」「交渉は複雑で、ゴールするまで不確か」「米国は自動車分野で本当の意味での自由貿易を求めている」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・欧州序盤のトルコリラ円は18.35円付近から18.42円前後まで底堅く推移。先週末に格付け会社ムーディーズがトルコ格付けを引き下げたが、それに対する反応は鈍いままだ。この後にはトルコ3月失業率が発表され、前回からは改善が見込まれている。

ブノワ・クーレ[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・クーレECB理事「ユーロ圏の経済はそれほど悪くない。サービスや建設関連は堅調だ」「インフレ目標の見直しよりも重要なことはあるが、ある時点では目標見直しも必要となる」

ブノワ・クーレ[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・クーレECB理事「中銀には政策手段があり、我々はそれを使用する準備が出来ている」「どのような政策手段をとるのが現在の環境で最良なのかを思案している」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の中国上海総合指数は、14日発表された5月工業生産高など中国景気指標の不冴え感が投資家心理の重荷となる一方で指標悪化を受けた中国政府の追加対策を期待した買いに下支えられ、結局、前週末比0.20％高の2887.62と反発して取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.00％安の3654.82と小幅続落で大引けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは1.1204ドルまでじり安になっている。クーレECB理事は「中銀には金融の政策手段があり、どれを行うのが最良か思案している」と発言している。本日はドラギECB総裁の講演も予定されていることで、ECB関係者の発言でユーロドルは上下しそうだ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・3月期決算企業の定時株主総会が27日にピークを迎える。株主が総会の議案を提出する「株主提案」が出ている社数は過去最多を更新する見通しで、総会を真剣議論の場とする流れは定着しつつある。今年の総会は会社法違反などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の事件を背景に、コーポレートガバナンス(企業統治)と経営の透明性の向上が焦点となる。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けのトルコリラ円は買い戻しの動きとなり、18.30円台から18.51円まで上値を伸ばしている。16時発表された3月トルコ失業率は、予想通りの14.1％と3カ月ぶりに改善も依然として14％超えと水準自体は高いままではある。リラ円は指標発表後に弱含む場面もあったが、下値の底堅さを確認すると買いが強まった。先週は米トルコ関係の悪化懸念で売られすぎた感もあり、ポジション調整の動きでもあるか。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の香港ハンセン指数は、大規模デモに伴い「逃亡犯条例」改正が延期されて反発しその後は上げ幅を広げ一時上昇率は1％を超え、結局、前週末比0.40％高の2万7227.16と反発して大引けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ルクセンブルクのアッセルボルン外相は17日、英国の次期首相が、欧州連合(EU)離脱協定案を再交渉できると考えるのは誤りだとの見解を示した。アッセルボルン氏は「誰が次期首相になるかは関係なく、協定案はテーブルの上にある。受け入れるか、受け入れないかだ」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は17日、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で海洋調査をしている疑いがあるとして在日中国大使館に抗議した。海上保安庁が16日、日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船がワイヤとみられるものを海中に投入したのを発見した。同省は「海洋調査を実施しているなら極めて遺憾だ」として即時の中止を求めた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・南米アルゼンチンとウルグアイの大半で16日、大規模な停電が発生した。パラグアイの一部にも広がり、約4800万人が影響を受けた。アルゼンチン時間の午前7時(日本時間同日午後7時)に始まり、徐々に復旧したものの、首都ブエノスアイレスでは電車や地下鉄が長く止まったままだった。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツ銀行が米国の投資銀行部門を大幅に縮小する検討に入った。過去に投資したリスクが高く十分な収益を得られない資産を切り離し、経営再建に道筋を付ける狙いがある。対象となる資産は、デリバティブ関連の資産を中心に最大500億ユーロ(約6兆円)規模に達する可能性がある。受け皿となる資産管理会社(バッドバンク)の設立や資産売却が選択肢となる。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ブラジルのアルブケルケ鉱業・エネルギー相は同国の原油生産量について「今後10年で(現状の倍の)日量550万バレルに達し、世界5位の産油国になる」という見通しを示した。沖合の海底から資源を取り出すため、浮体式原油・ガス生産貯蔵積み出し設備(FPSO)を「今後10年で最大で30基保有する可能性がある」とし、日本企業の参加を歓迎する意向を示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ブンデスバンク(ドイツ連邦銀行)「独経済は第2四半期に若干縮小するだろう」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の英10年物国債利回りは上昇。19時10分時点では前日比0.015％高い0.862％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時13分時点では前日比0.01％高い-0.244％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イランの通信社によるとイラン原子力庁は17日、低濃縮ウランの増産を加速しており貯蔵量が10日以内に、イラン核合意で定められた300キログラムを超過することが可能であると明らかにした、と報じた。ホルムズ海峡近くで13日に発生したタンカー攻撃事件を巡って米国や英国がイランの関与を指摘するなか、核合意の違反が増え始めると、中東の緊張は一段と高まりかねない。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の米国株市場は、時間外取引で2ドル安。18-19日に米FRBが開催するFOMCなどをにらみ、様子見のムードとなっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習近平国家主席は20-21両日、北朝鮮を公式訪問する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党は17日、内閣不信任決議案の今国会提出を見送る方向で検討に入った。枝野幸男代表が19日の党首討論を踏まえ、最終判断する。参院選を控えていることから、同党内では参院に安倍晋三首相問責決議案を提出すべきだという意見が強まっており、枝野氏は他の野党との調整を急ぐ考えだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は17日、米国による制裁の影響で今後2年間は売上高が計画比で300億ドル(約3兆3千億円)程度減るとの見通しを明らかにした。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・6月の米NY連銀製造業景気指数は-8.6となり、市場予想の+11.0や前回の+17.8を大幅に下回る結果となった。指標発表後ドル円は108.65円近辺から108.53円まで下がり、ユーロドルも1.1247ドルまでドル安ユーロ高に一時反応している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は17日、6月末に期限を迎える主要産油国による協調減産を巡って「2019年後半に向けて減産合意が継続することを望む」と述べた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イランからの報道で、イランの安全保障当局者が米中央情報局(CIA)が管理している米国の大規模諜報ネットワークを取り壊したと報じている。またCIAの局員を逮捕したとも伝わった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イラン原子力庁の報道官は17日、低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた上限を10日後の27日に超過すると発表した。イランはこれまで合意を順守しており、低濃縮ウラン貯蔵量の上限を超えるのは初めて。7月上旬以降、濃縮度を核兵器級のウラン製造が容易になるとされる20％まで高める選択肢もあると警告した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比16.76ドル高の26106.37ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.65ポイント高の7819.30で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。22時52分時点では前営業日比0.0120％高い2.0924％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は小動き。23時4分時点では108.59円付近で推移している。6月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数は64と予想の67を下回ったものの、今のところ反応は鈍い。市場では「今週予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合を前に大きな方向感は出にくいようだ」との指摘があった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時22分現在、前営業日比196.13ポイント(0.20％)高の98236.19で取引されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・17日の米国株式相場はじり高。ダウ工業株30種平均は23時42分時点では前営業日比74.21ドル高の26163.82ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同66.56ポイント高の7863.21で推移している。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は19-20日、金融政策決定会合を開催する。日本経済は貿易摩擦や世界減速の影響が深刻化しているほか、米FRBの利下げ観測によってドル安・円高の圧力が強まっている。