2019年10月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2019年10月7日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・7日の欧州外国為替市場でユーロドルは下げ渋り。20時時点では1.0978ドルと17時時点(1.0973ドル)と比べて0.0005ドル程度のユーロ高水準だった。17時30分過ぎに1.0962ドルまで下落したものの、前週末安値の1.0957ドルが目先のサポートとして意識されると1.0970ドル台まで下げ渋った。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニール・カシュカリ[NP-3.6 HDP +0.1 CHDP -0.1 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「経済はより多くのリスクに直面」「まだどの程度利下げするべきは分からない」

2019年10月7日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・5日にスウェーデンの首都ストックホルムで開催された北朝鮮の非核化を巡る米朝実務者協議で、北朝鮮側は「米国は手ぶらできた。協議は期待に沿わず、最終的に決裂した」と発言した。一方、この見解に対して米国側は「議論の中身と精神を反映していない。我々は想像的なアイデアをもち、新たな提案を行なった」と意見の食い違いを主張した。なお、スウェーデン政府は2週間後の再協議を提案し、米国は受け入れたが、北朝鮮は「対朝鮮敵視政策を完全かつ不可逆的に撤回する実際的な措置を取るまで協議する意欲はない」とした。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相がEU離脱協定案をめぐり19日までに合意できなければ、月末に迫る離脱期限の延期をEU側に要請する意向であることが、政府がスコットランド上級裁判所に提出した文書で明らかになった、と報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英国を除くEU加盟27ヵ国は、英政府がEUに提示した離脱条件をめぐる新提案について「合意を結ぶための叩き台にはならない」との見解で一致した、と報じている。ジョンソン英首相はEUが歩み寄らなければ、欧州に混乱を招く「合意なき離脱」に踏み切る構えで、10月末の離脱期限に向けて情勢は一層混沌としてきた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU議長国を現在務めるフィンランドのリンネ首相は、ジョンソン英首相と電話会談し、英国が2日に正式提案したEU離脱案の代替策の内容に疑問を呈したうえで、「1週間以内に解決策を見つけることが重要だ」と訴えた。それに対し、ジョンソン氏は日程面で同意したという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの今期議長国フィンランドのリンネ首相がインタビューで、英国によるブレグジット期限再延期に関して、受け入れる用意を表明したと報じている。また、英国からのあらゆる要請を検討する用意があるとも指摘したという。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英紙テレグラフが報じたところによると、「ジョンソン英首相は英国が今月末に欧州連合(EU)を離脱できるよう、法的措置を講じる用意がある」という。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・パリ警視庁本部で3日、警官ら4人が職員の男に刃物で襲われ死亡した事件について、対テロ検察は捜査を指揮することを決めた。当初、職場でのトラブルが原因の可能性が高いとして通常の検察が捜査を指揮したが、男が最近イスラム教に改宗しており、テロの可能性もあると判断したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府関係者の話として、EUによる岩手、宮城両県産の水産物輸入規制の全廃方針が、9月27日に安倍首相がEUのユンケル欧州委員長とベルギーで会談した際に伝えられたと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ドイツの大手メディアであるフンケは、同国のマース外相が、米国がEUからの輸入品に近く発動する予定の報復関税に対抗し、EUも米国製品に報復関税を課す見通しだと表明したと報じている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場は円全面高でスタート。上方向にギャップを空けて寄り付いた通貨ペアも少なくない。実質的な決裂となった米朝実務者協議を懸念する声なども聞かれており、目先の円高を支援しそうだ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられるミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会は日本時間9日未明にも非公開の会合を開く方向で調整に入った、と報じている。会合は英仏独が3日までに要請したという。当初は4日に開催する予定だったが、5日に行われる見通しの米朝実務協議の結果を受けて週明けに会合を延長する見込みになったもよう。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の労働新聞は、3日続き4日も、同国が2日に発射実験を行った新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBMM)「北極星3」型について、「党と人民の世紀の勝利であり、敵対勢力に改めて強力な打撃を与えている」とし、成果を強調した。「横暴な反動勢力」への北朝鮮からのメッセージだとも伝えている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ大統領が北朝鮮のミサイル発射の前に行われた会議で、政府高官が北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)開発の現状を説明したところ、興味を示さなかったと報じている。そのうえで、北朝鮮との協議継続を決めたという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・非核化に向けた米朝の実務協議で、北朝鮮の金首席代表は協議後に記者会見し、「協議は決裂した。米側が手ぶらで現れた」と述べた。また、米側の交渉準備ができていないため協議を中断すると表明、年末まで米側に熟考を促すとしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国務省は、米朝協議後に声明を発表し、そのなかで「北朝鮮が出したコメントは、8時間半の議論の中身と精神を反映していない」、「米国は創造的なアイデアを持ってきて、北朝鮮側と良い議論をした」と認識の違いがあると指摘した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙である東亜日報は、北朝鮮が先週、中国の丹東に実務当局者のグループを派遣したと報じている。そのうえで、北朝鮮問題に詳しい関係者ひと人は「金委員長が近く中国を訪問しても驚かない」と説明したという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮外務省の報道官が、実施された米朝実務者協議について、「米国は対話を政治利用している」と批判したうえで、「敵視政策を撤回する措置をとるまでは今回のような鼻持ちならない交渉をする意欲はない」と不満を示した、と報じている。また、協議後に米朝の見解が分かれたことについては、「米国は世論をミスリードしている」、「米国は今回の協議で既存の立場に固執した」と主張したという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けの米株価指数先物は時間外取引で売り先行。7時時点では前営業日比186ドル安の26339ドルで推移している。「中国は米国との通商合意に向けて協議の範囲を狭めるようだ」との一部報道が売り材料視されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・香港政府は、行政長官の権限であるあらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を発動すると発表した。これに基づき、デモ参加者が顔を隠すのを禁じる「覆面禁止規則」を5日から適用するという。緊急条例は議会の手続きを経ずに規則を定める異例のモノで、発動は英国統治に対する暴動が起きた1967年以来52年ぶりとなる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊報道官は、香港政府による「覆面禁止法」制定について「合法的かつ合理的で、極めて必要なことだ」と支持する談話を発表した。そのうえで、同法の施行は「デモ行進や集会の自由など、香港市民が法律に基づき享受している権利や自由にまったく影響しない」と主張している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・マレーシア・メディアは、同国のマハティール首相が、香港で政府に対する抗議デモが数ヵ月続いていることを受け、香港の林鄭行政長官が辞任すべきとの見解を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・香港政府高官は「香港が外国為替取引の統制を実施することはない」との声明を発表した。香港政府が、デモだけでなく金融取引の規制にも乗り出すとの懸念を払拭する狙いとみられる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、米通商交渉チームはこののち開催される中国との通商協議に「予断を持たず」臨むと語った、と報じている。さらに、中国による金融サービス市場開放で進展することに期待を表明したという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「中国は合意締結を試みている国で、合意締結に向けた絶好の機会がある」と指摘した。続けて「合意締結の可能性という観点ではいまが非常に重要な段階。合意に至れば、過去最大の通商合意になるだろう」と述べている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、中国との通商合意と政敵である野党民主党のバイデン前副大統領をめぐる調査を結び付けることは一切ないと言明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・官房長官は、参加したテレビ番組の収録で、年内の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。安倍首相の「専権事項だ」としたうえで、「消費税を引き上げさせていただき、経済をしっかり軌道に乗せていくことが大事だ。そうしたことに集中していく」などと指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が2019年度補正予算の年内の編成に向け、具体的な検討に入ったことが分かった、と報じている。日米貿易協定を受けた農業支援策や公共事業、防衛関連などが盛り込まれる見通しだという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府が新たな日米貿易協定の署名式を日本時間の8日にも米ワシントンで開く方針を固めた、と報じている。杉山駐米大使とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が署名する予定だという。なお、大統領選に向けて成果をアピールしたいトランプ大統領の同席も調整しているようだ。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相はロシアのアキモフ副首相と会談した。首相は「科学技術分野での日露協力の発展を期待する」と表明した一方、アキモフ氏は、日露首脳間の対話が「さまざまな分野で日露関係にダイナミズムを与えている」とし、エネルギー、運輸、イノベーションなどの分野で協力を発展させたいとの考えを伝えたという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府・与党が、「少額投資非課税制度(NISA)」のひとつである「つみたてNISA」の投資期限をいまの2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入った、と報じている。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む予定だという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・天皇陛下の即位が内外に宣言される22日の「即位礼正殿の儀」に参列する代表団を発表した。チャオ運輸長官が団長となり、一部で報じられたペンス副大統領は見送られている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは弱含み。週末に8000ドルの大台を割り込み、足もとも7900ドル台で低位揉み合いとなっている。それほど強いわけではないが、下値リスクが再燃している感を否めず、続落を懸念する声も少なくない。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米民主党下院指導部は、米国務省幹部がゼレンスキー大統領に対し、訪米を実現したければトランプ米大統領の求める調査を開始しなければならないと迫る内容のテキストメッセージを公開した。調査と引き換えに、ゼレンスキー氏の訪米実現を約束している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米下院委員会は、トランプ大統領の弾劾調査で、ホワイトハウスに対し、ウクライナ疑惑に関連する文書の提出を求める召喚状を出した。提出期限は18日。下院で多数派の野党民主党が来年の大統領選での政権奪還に向けて攻勢を強めている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領が単独会見に応じ、トランプ米大統領が首脳会談開催や軍事支援の見返りに、バイデン前米副大統領のウクライナ絡みの不正を調べるようゼレンスキー氏に圧力をかけたとされる疑惑について「圧力を受けたり、条件を付けられたりしたことはない」と述べた、と報じている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が民主党のバイデン前副大統領に打撃を与える情報を得るためウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけた疑惑で、問題を告発した当局者の代理人が、疑惑に関して2人目の内部告発者が告発の準備を進めていると明かしたと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスは、米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の運営団体への加盟を見送ることを明らかにした。世界各国の金融当局が通貨システムへの影響を懸念しており、規制や監督の強化を警戒したとみられている。参加表明を撤回する動きが他にも広がれば、2020年を想定していたサービス開始時期がさらに遠のきそうだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・巨大IT企業への適切な課税に向けて経済協力機構(OECD)が検討している新たな国際課税ルールの原案が分かった、と報じている。支店や工場などの物理的な拠点がなくても、売上高の規模と、売上高に対する営業利益の割合(営業利益率)の2項目が一定の基準を超える多国籍企業に関係国が法人税を課税できるようにするという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イランのザンギャネ石油相が、イラン沖のペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発契約から中国国有の中国石油天然ガス集団(CNPC)が撤退したと述べた、と報じている。撤退理由は明らかにしていない。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ペリー米エネルギー長官が年末までにトランプ政権を去る意向を側近らに伝えたと、事情を知る2人の関係者が明らかにしたと報じている。民間部門での機会を追求したい考えだという。ペリー氏の辞任についてはポリティコがすでに報じている。

エスター・ジョージ[NP HDP +3.1 CHDP +0.0 RHDP +3.9 CRHDP -0.1]
・ジョージ・カンザスシティ連銀総裁「米経済は低失業率で良い状況に」「今後も穏やかな成長が続く見通し」

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が国家安全保障会議(NSC)職員の大幅削減を命じたと報じている。この計画に詳しい関係者5人が明らかにしたという。ホワイトハウスはNSCの職務に関連した内部告発をきっかけとする弾劾調査に直面している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・CNNは、ナバロ米大統領補佐官が、米国では失業率が低下し、雇用も安定的に伸びているものの、FRBの一段の利下げが阻まれてはならないとの考えを示したと報じている。

エスター・ジョージ[NP HDP +3.1 CHDP +0.0 RHDP +3.9 CRHDP -0.1]
・ジョージ・カンザスシティ連銀総裁「現在の状況では低インフレへの懸念は不要だろう」「データが弱ければ政策の調整が必要となる可能性」「米国の金利据え置きは妥当」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した10月4日までの週の国内石油掘削リグ稼働数は前週比3基減の710基で、2017年5月以来の低水準となった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ウクライナ疑惑に「複数の内部告発者」CIA当局者弁護士と報じた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の日本株は押し目買いと戻り売りの綱引き相場が想定される。前週末4日の米国株市場でNYダウは、前日比372ドル高で終了した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・香港メディアの情報として、中国軍の香港駐留部隊は6日、一部デモ隊が基地内の兵士にレーザー光を照射したため「法令に違反している」と書かれた旗を掲げ警告した。デモ隊は撤収した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ポルトガル総選挙では、与党社会党が106議席獲得し勝利の公算となった。開票99％段階。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は67ドル安。前週末NYダウ現物終値が前日比372ドル高という大幅高となっており、調整下落に転じているが、下げ渋りとなっている。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英国のバークレイ欧州連合(EU)離脱担当相は、ジョンソン英首相が提示した離脱協定の最終代替案に盛り込まれた、英領北アイルランドの議会に決定権を与える仕組みについて、一定程度柔軟に対応する用意があると表明した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比35.53円高の21445.73円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は3.43ポイント高の1576.33で始まった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である12月物は前営業日と同じ155円15銭で寄り付いた。先週末の米長期債が方向感なく推移したことで週明け序盤は静かな動きとなっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均は、前週末比マイナス反落の場面も見られている。今週の米中通商協議での閣僚級協議への警戒感や、米朝協議の対立緊張懸念などが重石になっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は106.80円台で頭を抑えられ、9時24分時点では106.76円前後での値動き。小幅高で寄り付いた日経平均が20円超安とマイナスに沈んだことなどが重し。時間外のダウ先物も110ドル超安と弱含み。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。9時42分時点では前営業日比0.0170％低い1.5119％前後で推移している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・全米自動車労組(UAW)は6日、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)との労使協議で、賃金水準などをめぐるGM側の提案を改めて拒否した。米メディアが一斉に伝えた。9月半ばから続いているストは7日で4週目に突入する。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は軟調裡。100ドルを超える下げ幅を記録している。日経平均など日本株安もあり、為替市場でもドルの上値を抑制している感を否めない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が米中通商協議を控え、協議を望むトピックの範囲を大幅に狭めていると報じている。複数の中国当局者はトランプ米大統領が追求する幅広い範囲での通商合意に対して後ろ向きの姿勢を強めていることを示唆しているという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イランのザンギャネ石油相が、米国の圧力にイランは屈しないと言明し、あらゆる手段を尽くして原油を輸出する考えを示したと報じている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では106.71円とニューヨーク市場の終値(106.94円)と比べて23銭程度のドル安水準だった。小幅高で寄り付いた週明けの日経平均がマイナス圏に沈むのを眺めながら、106.70円台で弱含んだ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・時間外の米10年債利回りが1.50％半ばへ低下するのを眺めながら、ユーロドルは1.0990ドルまでじり高に推移。ここからは3日高値1.0999ドルや4日高値1.0998ドルが意識される。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは下げ止まらず。7800ドル前半まで値を下げる展開となっている。レベル以上に、やや荒っぽい変動をたどりはじめたところが気掛かりで、続落を懸念する声も少なくない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、中国海警局の船が日本の領海に侵入したのが確認されたと発表した。それを受け、首相官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・管官房長官「北朝鮮の非核化に向け、米朝プロセスを後押ししていく」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・オフショア市場で人民元(CHN)は軟調。米中合意に対する中国側の消極的な姿勢を示唆する早朝の一部観測記事を受けて、今週の米中協議に対する警戒感が高まるなか、早朝からの人民元安の流れが継続している。対ドルでは一時7.1397元を付け、対円でも14.97円前後と戻りの鈍い動きとなっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比63.57円安の21346.63円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同2.92ポイント安の1569.98で終えた。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権はトルコによるシリア作戦を妨げずと報じた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。12時時点では106.79円とニューヨーク市場の終値(106.94円)と比べて15銭程度のドル安水準だった。日米株価指数が戻りの鈍い動きとなったうえ、時間外の米10年債利回りが1.50％台まで低下したことで106.69円付近まで下押しした。もっとも、中国xx香港市場が休場で市場流動性が低下するなか、一段安ともならず、株安・金利低下が一服すると買い戻しが入るなど方向感がない。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日後場の日経平均株価は反落、前週末比45円安の2万1364円と前引けよりやや下げ幅を縮めて寄り付いた。前場は前週末の米ダウ平均372ドル高の大幅反発を受けて買いが先行したが「中国が米国の求める幅広い通商協定合意に一段と消極姿勢」(ブルームバーグ7日)と伝わり10-11日の米中閣僚級協議の難航を警戒した売りに押されシカゴ市場の米ダウ先物下落も売りに繋がり一時下げ幅を82円安に広げた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロ円は、米中通商協議への警戒感から117円台前半で伸び悩み。上値には、117.50円に売りオーダー、超えるとストップロス買いが控え、下値には、117.00円に買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、香港のデモ、米中通商協議関連などのヘッドラインに要警戒か。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日アジア外為市場は、前週末4日の米NY債券市場で米長期金利が横ばい推移に終始し金利差を意識した取引は限られ10-11日の米中閣僚級協議を見極めたいと様子見ムードが強くマレーシアリンギやインドネシアルピアはやや軟調ながら総じてアジア通貨は横ばい圏で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは、欧米金利差縮小を受けて1.09ドル台後半で底堅い。しかしながら、上値には、1.1000-30ドルに断続的に売りオーダーが控えており、上値は限定的か。下値には、1.0930-50ドルに買いオーダーが控えている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は、米10年債利回りが1.52％台へ上昇していることで106.86円前後までじり高に推移し、一目均衡表・雲の上限106.89円に接近している。日経平均株価は40円強の弱含み、ダウ先物は100ドル前後の下落。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは1.0980ドル前後でもみ合い。ユーロ圏の経済規模では中位(名目GDPが19カ国中10位)のポルトガルでは6日、一院制議会の総選挙が実施された。結果は、与党社会党が改選前86議席から110議席近くまで支持を伸ばし、第1党の座を維持した。獲得議席数は過半数に届かず(定数230議席)、連立交渉が今後始まるが、親EUのコスタ氏が首相を続投すると見られている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.50％高の3万7853.80と反発して寄り付いた後、4日の米ダウ平均372ドル高の大幅反発を受けて買いが先行したが政府や中銀による景気刺激策の出尽くし感が重石となり徐々に売り圧力が強まり小幅安に転じ前週末終値を挟んで揉み合い推移となっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の台湾・加権指数は、米9月雇用統計を受けて米景気減速懸念が一服し米アップル新型スマートフォン販売好調と伝わりハイテク株中心に買いが優勢となり、結局、前週末比0.70％高の1万0935.06と続伸して大引けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は106.85円前後でもみ合い、ユーロ円も117.30円付近でこう着。14時に発表された8月景気動向指数速報値は先行が91.7、一致は99.3という結果だった。先行は2009年11月以来の低水準であり、日本の景気回復にはまだかなりの時間がかかりそうだ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の日経平均株価は、前週末の米ダウ平均372ドル高の大幅反発を受けて買いが先行したが「中国が米国の求める幅広い通商協定合意に一段と消極姿勢」(ブルームバーグ7日)と伝わり10-11日の米中閣僚級協議の難航を警戒した売りに押されシカゴ市場の米ダウ先物下落も売りに繋がり一時下げ幅を82円安に広げ、結局、前日比34円安の2万1375円と反落して大引け。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日午後の東京外国為替市場でドル円は下値が堅い。15時時点では106.88円と12時時点(106.79円)と比べて9銭程度のドル高水準だった。時間外の米10年債利回りが低下幅を縮め、日経平均株価が引けにかけて下げ幅を縮小したことを支えに緩やかながらじり高の展開に。早朝に付けた106.57円からの戻り高値106.86円付近を上抜けて106.90円近辺まで切り上げた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・10月7日のオーストラリア国債市場では、10年債利回りが前日末比0.000％の0.890％近辺で大方の取引を終了した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・欧州入り後も欧州通貨は小幅な値動きになっている。8月の独製造業新規受注は市場予想を下回る結果となったが、本日はこの後に欧州からは主だった経済指標の発表予定がないことで、値動きはブレグジットなどの政治的な動向次第となるか。ユーロドルは16時5分時点で1.0980ドル近辺、ポンドドルは1.2307ドル付近でのもみ合いになっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・トルコリラは軟調。欧州勢の参入とともに売りが優勢となり、トルコリラ円は一時18.54円と9月10日以来の安値を更新した。また、ドルトルコリラは5.7588トルコリラまでドル高トルコリラ安が進んだ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は買い戻し。米株価指数先物が下げ幅を縮小したほか、米長期金利も低下幅を縮小するなか、16時30分前には106.94円付近まで値を上げた。なお、目先は本日早朝取引でつけた107.05円や前週末高値の107.13円などが上値の目処として意識されている。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍晋三首相「米国とトウモロコシ購入の合意をした事実はない」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・欧州株は総じて軟調。英国株は0.2％程度の小幅安。ジョンソン首相がEU離脱に関する最終提案がEUに承認されるか否かに関わらず10月31日までに離脱する意向を示し、合意なき離脱への警戒が高まっている。またドイツ株も0.3％安で推移。8月の製造業受注が前月比0.6％減と市場予想(同0.3％減)を下回り、景気減速懸念が根強いことが相場の重しとなっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の英10年物国債利回りは低下幅を縮小。17時48分時点では前営業日比0.002％低い0.441％前後で推移している。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍晋三首相は7日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、(米国産トウモロコシの)前倒し購入が期待されるが、(大統領と)購入を約束や合意した事実はない」と説明した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の独10年物連邦債利回りは低下一服。17時56分時点では前営業日比0.012％低い-0.598％前後で推移している。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・欧州中央銀行(ECB)「地政学リスクが国際的な金融市場の成長、ならびに欧州圏の経済見通しのリスクになっている」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・香港でデモの参加者らにマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止規則」が施行されて3日目となる7日、規則に違反したとして男女2人が起訴された。2人ともデモの参加者で、規則施行後に起訴された初のケースとなる。起訴は見せしめ効果を狙ったものとみられるが、香港市民は規則自体に強く反発しており、火に油を注ぐ恐れもある。抗議活動の長期化は必至の情勢だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本郵政は7日、米保険大手アフラック・インコーポレーテッドの株式の5％超を4日までに取得したと発表した。郵政は2018年12月にアフラック株の7％程度を取得すると発表し、今年4月から買い進めてきた。今後も取得を続ける。アフラック株は4年間持つと議決権が増える規定がある。議決権比率が20％以上になった段階で持ち分法適用会社とする。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英国内で一定の自治権を有するウェールズのドレイクフォード首席大臣(首相に相当)は都内で日本経済新聞の取材に応じた。英国の欧州連合(EU)からの離脱問題を巡り「クリスマスをまたぐかは分からないが、我々は総選挙に向かっている」と述べ、英政治の膠着状況を打開するには早期選挙が不可避との認識を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充外相は、日米貿易協定の正式署名が米ワシントンで現地時間7日に行われると発表した。その上で、可能な限り早期に協定を発効させるとし、「来年1月1日の発効を目指す米国と齟齬(そご)はない」と述べた。外務省で記者団に語った。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米野党・民主党はトランプ大統領の弾劾訴追に向けて、トランプ氏の職権乱用に照準を定める。大統領の専管事項である外交政策を利用し、2020年大統領選での再選を優位に進めようとしたと主張し、弾劾に相当する問題行為があったとの見方を強めている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日インド株式市場で、センセックス指数は37531.98(前週末比-0.38％)で取引を終了した。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相報道官「国民は平和的に抗議をする資格があるが、法の範囲でなくてはならない」「期間限定のバックストップを求めていない」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・シリア危機を担当するパノス・ムムツィス国連地域人道調整官は7日、シリア北部からの米軍撤収開始を受け「最悪の事態に備えている」と表明した。ジュネーブで記者団に語った。調整官は、トルコの軍事作戦に関し「回答を得られていない疑問が多い」と指摘。作戦の結果「何が起きるのかは誰にも分からない。(現場の)あらゆる方面と連絡を取り合っている」と危機感をあらわにした。国連は不測の事態に備えて民間人の支援計画を立ててきたが、調整官は「それを使わなくて済むよう望んでいる」と述べた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴマーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、ポンドの投機的な先物ポジション(非商業部門)が、10月1日時点で差引き-7万7092枚のネットショートになった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇に転じた。20時4分時点では前営業日比0.0051％高い1.5340％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小幅高。20時05分時点では大証終値比20円高の2万1400円で取引されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が37ドル安。今週のFRB幹部発言や米インフレ指標、FOMC議事録などを踏まえたFRB金融政策の先行き動向や、今週予定される米中通商交渉の閣僚級協議などをにらみ、様子見のムードとなっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・日経ビジネス創刊50周年記念レセプションが7日、都内のホテルオークラで開かれた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・英スカイニュースによると、スコットランド裁判所はジョンソン英首相がブレグジットの延長を強制されないという判決がでたと報じている。ポンドは報道で若干弱含んだものの、反応は限定的で21時2分時点で対ドルで1.2320ドル近辺、対円で131.60円付近、対ユーロで0.8920ポンド前後で取引されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロドルはしっかり。欧州時間の序盤に下値の堅さを確認したこともあり、アジア時間につけた高値の1.0990ドルを上抜けて、一時1.0995ドルまで値を上げた。また、ユーロ円もつれて117.46円まで上昇した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小高い。21時59分時点では大証終値比60円高の2万1440円で取引されている。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・イスラエル中銀は、政策金利を現行の0.25％に据え置く事を決定した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が59ドル安。下げ幅の縮小は一服ながら、下げ渋りの地合いを維持させている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米ニューヨーク連銀は7日午前、短期金融市場に470億ドルの資金を供給した。資金供給は15営業日連続。資金を供給したのは国債などを担保に金融機関が短期資金を融通し合う「レポ取引」の翌日物。応札は上限の750億ドルを下回った。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米国株市場でNYダウは、前週末比73ドル前後下落の2万6500ドルでスタートしている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比72.23ドル安の26501.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同21.86ポイント安の7960.61で推移している。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコのエルドアン大統領は7日、シリア北部に駐留する米軍部隊が同地からの撤収を開始したと明らかにした。トランプ米大統領はツイッターで「ばかげた終わりなき戦いから抜け出す時だ」と述べた。トルコ軍は米部隊撤収を受け、現地のクルド人勢力排除を目指す大規模な作戦に踏み切る準備を進めており、情勢は一段と緊迫しそうだ。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日の米10年物国債利回りは小幅に上昇。22時43分時点では前営業日比0.0119％高い1.5409％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米国の経済指標は、前週に悪化が相次いだ。今週も11日のミシガン大学消費者信頼感などで、下振れのリスクが警戒される。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時35分現在、前営業日比330.29ポイント(0.32％)安の102221.03で取引されている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは7日、米中が10日から閣僚級の通商協議を開始すると確認した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近11月限は伸び悩み。22時47分時点では前営業日比0.43ドル高の1バレル＝53.24ドルで取引されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・7日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は下げ渋り。22時54分時点では前営業日比6.2ドル安の1トロイオンス＝1506.7ドルで推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・香港特別行政区入境事務所の発表によると、2019年国慶節連休の初日から5日間(10月1-5日)における香港訪問者数は延べ160万3000人、うち中国本土からの訪問者数は54万人にとどまった。7日付『信報』は前年実績比でそれぞれ38.0％減、54.8％減だったと指摘している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米国株市場では景気悪化懸念の中でも、景気に先行性のあるハイテク株が底堅さを示している。前週末には、「米アップルが新型iPhone3機種の生産台数を1割程度上方修正した」との報道が支援材料となった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ホワイトハウス「トランプ大統領は7日、日米貿易協定署名へ」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円はじり高。米10年債利回りが小幅に上昇したほか、ダウ平均が下げ幅を縮小したため円売りドル買いがじわりと強まった。23時30分過ぎに一時107.03円付近まで買い戻され、週明け早朝取引で付けた日通し高値107.05円に近づいた。