2022年5月23日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年5月23日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・21日に投開票が行われた豪州の総選挙で野党・労働党が勝利し、モリソン首相の与党・保守連合は敗北し、9年ぶりに政権交代となった。なお、次期首相にはアルバニージー党首が就任する。

2022年5月23日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは小幅高スタート。早朝のオセアニア市場では対ドルでは0.7064米ドル、対円では90.37円まで一時上昇している。21日に行われた豪州総選挙ではモリソン首相率いる保守連合が敗北し、9年ぶりの政権交代となったが、新政権・労働党のアルバニージー首相への期待感が支えとなっている面もあるようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官は22日、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足メンバーに台湾は加わらない見通しであることを明らかにした。それに対して台湾外交部は遺憾である旨の声明を発表し、今後もIPEF参加に向けて働きかけるとした。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・21日に投開票された豪総選挙は中道左派の野党・労働党の勝利が確実となり、9年ぶりに政権交代する見通しになった。同党のアルバニージー党首が与党・保守連合(自由党と国民党)のモリソン首相に代わり次期首相に就任する。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州の地元メディアは、先日の総選挙で勝利した最大野党労働党のアルバニージー党首が、次期首相になると23日に宣言する方針を固めたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン米大統領が、豪総選挙で勝利した労働党党首のアルバニージー次期首相と電話会談し、「米豪同盟強化に向け、新政権と緊密に協力する意向」を伝えたと発表した。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪総選挙で勝利し、次期首相への就任が確実となった野党・労働党のアルバニージー党首は、日本、米国、インドの各国首脳と24日に会談する意向を表明した。東京で開かれる日米豪印4ヵ国(クアッド)の首脳会議に出席した後、岸田首相、バイデン米大統領、インドのモディ首相と個別に会談する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本と米国、豪州、インドの4ヵ国が、国際社会に対する新型コロナウイルスワクチンの供給強化について合意すると報じている。共同声明に盛り込む見通しだという。途上国へのワクチン支援で影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本と米国、豪州、インドの4ヵ国が、安全で信頼性の高い第5世代(5G)移動通信システムの国際的な普及に向けて、連携を強化する方針を固めたことが分かったと報じている。覇権主義的な動きを強める中国を抑止するため、東南アジアで通信網の運用に携わる人材を育成するなどして協力を具体化させるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場で豪ドルが強含み。週末の総選挙で野党候補が勝利を収め、政権交代することになったことを期待する「ご祝儀買い」が先行しているようだ。短期的には、いま一段の上値追いも否定できない。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるビスコ・イタリア中銀総裁は、ECBが7月に最初の利上げを実施し、政策金利をマイナス圏から引き上げる必要があるが、そのペースは一部で指摘されているよりも緩やかであるべきと述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるナーゲル独連銀総裁は、ECBは利上げを開始すべきだが、利上げ幅については引き続き議論の余地があると述べた。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・オランダのテレビは、ラガルドECB総裁がインタビューで、ECBの10年あまりで初の利上げが7月に実施される可能性があると述べる一方、景気拡大への懸念があるなか0.5％利上げには否定的な見解を示したと報じている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのリントナー財務相は、ウクライナの復興支援に向けロシアの国家資産を差し押さえる可能性は残っているが、G7財務相・中銀総裁会議ではこの件について決断は下されなかったと述べた。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・閉幕したG7財務相・中銀総裁会議では、イエレン米財務長官がロシア産石油に関税を課す案を欧州などと検討していることを明らかにしていたが、共同声明には盛り込まれなかった。関税は輸入国側が負担するため、ロシアの貿易収入に打撃を与えるという制裁の狙い自体を疑問視する声も上がっており、議論も行われなかったという。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7は閉幕した財務相・中銀総裁会議で、ロシアの侵攻を受けて資金繰りに窮するウクライナへの支援に、今年198億ドルを拠出することで合意したと発表した。同国が財政破綻に陥り、基本的行政サービスも維持できなくなる事態を回避するため、各国が資金を捻出するという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米中露など21ヵ国・地域が参加するAPEC貿易相会合で、ウクライナで侵攻を続けるロシアから出席したレシェトニコフ経済発展相の発言中、抗議の意志を示すため日米など5ヵ国が退席したことが明らかになった。日本政府当局者も萩生田経産相が退席したことを確認したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タイで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合は、共同声明を出せずに閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり参加国の意見が一致しなかった。萩生田経産相が明らかにしている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は、トルコのエルドアン大統領との電話会談で、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟することは有益だと述べた。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ大統領は、エルドアン大統領が、北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請した北欧スウェーデンのアンデション首相と電話会談し、トルコが示す安全保障上の懸念に「具体的な措置」を講じるよう強く要求したと発表した。同時に、加盟申請したフィンランドのニーニスト大統領とも電話会談したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・フィンランドの国営ガス会社ガスムは、ロシアからの天然ガス供給が21日停止されたと発表した。ロシア国営天然ガス企業ガスプロムはガスの代金をロシアの通貨ルーブルで支払うよう要求していたが、フィンランドは拒否していた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、ロシア政府がウクライナ侵攻を決めたことに関し、すべてのロシア人が責められるべきではないと述べた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのボーヌ欧州担当相は、ウクライナのEU加盟までには「15-20年間は必要だ」と厳しい認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナのポドリャク大統領府顧問がインタビューで、停戦に合意する可能性を排除し、領土の譲歩が絡むいかなる合意も受け入れないと言明したと報じている。「譲歩しても戦争は終わらない。しばらく休止されるだけだ」とし、「ロシアはより残忍で大規模な攻撃を新たに仕掛けてくる」との見方を示したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はテレビインタビューで、ロシア軍がウクライナへの本格侵攻を開始した2月24日以前の領土を取り戻すことができれば「ウクライナにとっての勝利とみなす」と表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」トップのブダノフ局長がインタビューに応じ、ロシアが2014年に併合した南部クリミアも含め、「露軍をすべての領土から撤退させるまで戦い続ける」と語ったと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を完全に制圧したと発表した。ショイグ国防相がプーチン大統領に「製鉄所とマリウポリを完全にウクライナから解放した」として作戦終了を報告したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省のカービー報道官は記者会見で、ロシアの侵攻を受けたウクライナの防衛を協議する2回目の関係国会合を23日にオンラインで開催すると明らかにした。「40ヵ国以上」の参加を見込んでいるという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア財務省は、2026年満期および36年満期のユーロ債の利払いについて、27日の期限を前に支払い義務を果たしたと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省のカービー報道官は、ロシアがウクライナでレーザー兵器を使用したという兆候はないと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日経新聞は、グロッシ国際原子力機関(IAEA)事務局長が取材に応じ、ロシアが占拠したウクライナのザポロジエ原子力発電所について「早急な査察再開が必要」と語ったと報じている。同原発にある大量の核物質の監視が滞れば、核不拡散体制に深刻な影響を及ぼすためで、北朝鮮の核開発問題についても「状況はかなり暗い」と先行きに懸念を示したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、米国の対露制裁への報復措置として、バイデン大統領やブリンケン国務長官、バーンズ中央情報局(CIA)長官ら計963人の米国人のロシア入国を禁止すると発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の李首相が、同国がコロナ禍の影響に対処する外国企業の支援で積極策を講じており、生産再開や物流、輸送といった問題を解決する上で協力すると述べたと報じている。複数の海外の商工会議所と多国籍企業幹部に対する発言だという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家外為管理局(SAFE)は、最近の人民元の大幅な変動を受け、企業の為替リスクのヘッジを支援する新たなデリバティブ手段を提供すると表明した。銀行が為替デリバティブ事業を手掛けやすくし、為替リスクの管理を向上させることを奨励するとしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は電話記者会見で、バチェレ国連人権高等弁務官が予定している中国新疆ウイグル自治区訪問について、中国政府に行動を制限されるとの懸念を表明した。バチェレ氏についても「中国政府が新疆で人権侵害をしている疑う余地のない証拠があるのに沈黙している」と批判している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、中国が東シナ海の日中中間線の西側で、新たに構造物の設置に向けた動きを確認したと発表した。ガス田開発とみられ、政府は「一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」として、外交ルートで中国側に強く抗議した。日本政府によると、中間線付近には中国の海上施設が16基あり、今回確認されたのは17基目となる。新たな施設が確認されたのは、2015年以来。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米経済に入り始めた亀裂、強まるリセッションへの警戒警報、高インフレと金利上昇、消費者と住宅市場への重圧に、と伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国上海市は22日、新型コロナウイルス対策のロックダウンで停止していた地下鉄やバスの運行を一部再開した。今週からのより広範な制限解除を目指す。ただ、大半の市民は外出が許可されていないほか、一部では制限が強化されている地区もある。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米セントルイス連銀のブラード総裁は、利上げを積極的に前倒しし、年末時点で政策金利を3.5％にすべきだとの見解を示した。またそうした利上げが奏功すれば、インフレを鈍化させ、2023年ないし24年に利下げに動くこともあり得ると指摘した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王国務委員兼外相が、バイデン米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」について「特定の国家をわざと排除するなら間違っている」と強く牽制したと発表した。中国広東省広州でパキスタン外相と会談後、記者会見し述べたという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、今月初めから沖縄南方の太平洋で活動を続けていた中国海軍の空母「遼寧」などの艦隊が沖縄本島と宮古島のあいだを北上し、太平洋から東シナ海へ入ったと発表した。演習を終え、中国に戻るとみられるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は記者団に、米国が提唱する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足メンバーに台湾は加わらないと明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、23日の日米首脳会談に合わせて、インド太平洋地域での高速・大容量通信規格「5G」の普及に向け、どの通信企業の機器でも接続が可能な無線基地局の設置を進める「オープン化」に関する支援で合意する方針だと報じている。中国の通信大手ファーウェイなどによって基地局の規格の「中国標準」が広がることを防ぐ狙いがあるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は電話記者会見で、バイデン大統領の日韓歴訪やその数日後に「北朝鮮がさらなる挑発行為をする可能性があると懸念している」と述べ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を強行する恐れがあるとの見方を改めて示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・訪韓中のバイデン米大統領は、今月就任した韓国の尹大統領とソウルで初の首脳会談を行い、軍事演習拡大のほか必要なら新たな兵器配備を行うことで合意した。また、北朝鮮への新型コロナウイルスワクチン提供や金総書記と会う可能性も示している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、訪問先の韓国で記者団に対し、北朝鮮のいかなる行動にも用意ができているとし、同国による新たな核実験を「懸念していない」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週末の講演で林外相は、新型コロナ感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、日本が議長国となる来年のG7サミットについて、広島市で開催する方針を固めたと報じている。各国と調整を進めており、近く発表するという。ロシアのウクライナ侵攻で核兵器の使用が現実味を帯びる状況のもと、被爆地でのサミット開催によって核廃絶を訴えたい考えだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が24日までの日程で日本を訪問すると発表した。バイデン大統領の訪日に合わせた形で、林外相らと会談する予定だという。外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の枠組みでの日米の経済協力などについて話し合う。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・豪中銀のケント総裁補佐は、今年と来年の債券保有減少は段階的なものになる、と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、自社と日本経済研究センターが、2021年10-12月の経済ファンダメンタルズに基づく「日経均衡為替レート」を算出したところ、「1ドル＝106.70円」になったと報じている。外為市場の円相場は昨年10-12月には114円程度だったが、足もとでは127-128円程度まで下がっている。理論値に比べてかなり割安な状態だという。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・豪中銀のケント総裁補佐は、われわれは量的引き締めの段階に入った、と述べた。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・FOXビジネス・ネットワークは、米セントルイス連銀のブラード総裁がインタビューで、FRBは高インフレをより迅速に抑制するために年内に政策金利を3.5％まで引き上げるべきとの見解を改めて示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ディーズ米国家経済会議(NEC)委員長は、米国がリセッション(景気後退)入りする可能性については明確な否定を避けつつ、米金融当局にはその責務を果たすための余裕が必要だと論じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米株すでに景気後退モード、消えるマネー逃避先、荒波から守られてきた生活必需品株にも打撃と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は大幅高。200ドルほどの上昇をたどっている。日経新聞にて「大恐慌以来の下げ」などと報じられるるなど、ここのところ冴えない米株だが、本格的に下げ止まれば為替市場も再びドル高へと向かう可能性を否定できない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・23日のアジア時間に米国株場は、時間外取引でNYダウ先物が196ドル高の大幅高で推移している。為替相場は小動きながら、リスク回避の緩和により、ドル/円とクロス円で円高と外貨安が抑制されている。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・ケント豪準備銀行(RBA)総裁補佐「量的引き締めの段階に入った」「予測モデルでは中立金利は2-3％の間」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・ケント豪準備銀行(RBA)総裁補佐「現時点では非常に緩和的な政策」「スタグフレーションは現時点で押し寄せてくる問題ではない」「ポートフォリオの債券を売却する計画は今のところない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と会談する。厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえ、防衛費を増額する意向を伝える方向だ。両首脳は米国の「核の傘」を含む拡大抑止の重要性を確認し、日米同盟の強化で一致する見通し。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは持ち直しの動き。週末には一時28000ドル台まで下落していたものの、切り返すと足もとは30000ドル台を回復している。上値も重そうだが、さらなる戻りを見込む声も少なくない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界経済フォーラム年次総会も通称「ダボス会議」が、スイス東部ダボスで開幕した。新型コロナウイルスの影響で延期を繰り返し、対面での開催は2020年1月以来2年4ヵ月ぶりとなる。ウクライナに侵攻したロシアを非難する関連イベントも催されたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の新規発熱者数が2日連続で20万人を下回ったと報じている。同国の新型コロナウイルス感染拡大との戦いで韓国と米国は支援を申し出ているが、これについては沈黙を保っているという。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・アルバニージー豪新首相「中国との関係性は依然として困難」「東京で行われる二国間会議に参加する予定」

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZのアーダーン首相が今週訪米する。約2年を超えた国境規制の全面解除をにらみ、輸出と観光客の誘致拡大を目指す予定だ。今月に入って同首相は、7月末から国境を全面再開すると表明している。なお、韓国と日本を訪問しているバイデン米大統領は24日に帰国するが、同首相と公式に会談する予定はないという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ最高会議(議会)は、ロシア軍による侵攻が始まった2月24日から敷かれている戒厳令について、さらに3ヵ月延長することを決定した。ロシアのプーチン政権が東部ドンバス地方を「歴史的領土」として制圧を目指す中、ウクライナのゼレンスキー政権としても長期戦は不可避と判断したとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナとの停戦交渉でロシア側の代表団を率いるメジンスキー大統領補佐官は、ロシアには交渉を再開する用意があるとしながら、協議を継続できるかはウクライナ次第だと述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・本日午前、天皇陛下がバイデン米大統領と皇居で面会された。午前10時過ぎ、天皇陛下は皇居・御所に到着した大統領を出迎えられ、挨拶に英語で答えられた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「日本とのさらなる協力の方法を常に期待」「日米同盟はインド太平洋の平和に礎」「インド太平洋経済枠組み(IPEF)は他国との協調を強化し、地域の人々に具体的な恩恵をもたらす」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は23日午後開催されたバイデン大統領との日米共同記者会見で、「新しい資本主義について、大統領から改めて力強い支持をいただいた」と指摘、「中間層重視政策を掲げるバイデン大統領と協力して主要国に共通する経済政策の大きな潮流を作っていきたい」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相、IPEF参加を表明＝日米首脳会見

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「対中関税の引き下げを検討している」「OPECの増産を求める」「米国の景気後退、不可避ではない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・オフショア市場で中国人民元は買い優勢。バイデン米大統領が「対中関税の引き下げを検討している」と発言したことに買いで反応し、対ドルで6.6606元、対円で19.17円まで元高が進んだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、台湾を防衛するのかとの問いに「イエス」と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「台湾政策は変更していない、台湾の現状への一方的な変更がないことを望む」「中国は力で台湾を奪う権限有さず、台湾防衛へ武力行使する意向ある」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米首脳による共同声明「米大統領、日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を再表明」「ロシアのウクライナ侵攻、明確に非難するよう中国に求める」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米首脳による共同声明「台湾に関する立場、基本的に変わっていないと合意」「中国とソロモン諸島の安全保障協定に懸念表明」「信頼できる電力源として原子力エネルギーの重要性を認識」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省※台湾防衛のための武力行使をいとわないとするバイデン米大統領の発言に対し「米国は台湾の独立を支援すべきではない」「中国は主権と利益を守るために断固とした行動をとる」「米日に、一つの中国の原則を守るよう求める」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、木原誠二官房副長官は23日、同日行われた岸田文雄首相とバイデン米大統領の日米首脳会談に関するブリーフィングで、「防衛費増額、具体的数字は議題に上っていない」、「両首脳は香港情勢や新疆ウイグルの状況を深刻に懸念」などと述べた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・独Ifo経済研究所「今のところ景気後退の兆しはない」「ドイツ経済は引き続き底堅い」「供給のボトルネックが緩和される兆しはない」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ラガルドECB総裁「欧州中央銀行(ECB)の金融政策は正常化に向かっている」「ECBは、第3四半期末までにマイナス金利から脱却の見込み」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ラガルドECB総裁「ECBは3Q末までにマイナス金利脱却の公算大」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米大統領の発言に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると、ロシア軍が全面制圧を目指すウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は23日、通信アプリで、ロシア軍が州の要衝セベロドネツク攻略に向け、周辺3カ所に攻撃を仕掛けたがウクライナ軍に撃退されたと明らかにした。ウクライナ側が同市近くのドネツ川を渡ろうとしたロシア軍を阻むなど攻防が続いている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・セベロドネツクはロシアが9割超を制圧したとするルガンスク州で、ウクライナ側が管理下に置く重要都市。米シンクタンク「戦争研究所」は22日、ロシア軍が同市の包囲完了を目指し進軍を試みているが、「迅速に実現できるかは分からない」と分析した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロ円は135.83円、ユーロドルが1.0644ドルまで日通し高値を更新した。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁の金融正常化に向けた発言後のユーロ買いが継続。ECB総裁は「第3四半期末までにマイナス金利から脱却の見込み」などと述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国家衛生健康委員会の幹部は23日の会見で、全国の新型コロナウイルス感染者は全体として着実に減少傾向にあるとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは1.0665ドルまで上げ幅を拡大。ラガルドECB総裁が「第3四半期末までにマイナス金利から脱却の見込み」と述べ、WSJ紙は7月の欧州中央銀行(ECB)理事会での利上げの可能性と報じている。ユーロ円も136.03円まで上昇した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は23日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、石油価格がさらに上昇し、世界経済への脅威を高める恐れがあると述べた。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、オーストラリアのアルバニージー首相が率いる労働党政権が23日始動した。最初の大仕事は、24日の日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合。選挙中は外交問題を語ることがほとんどなく、中国の脅威にどう具体的に対処していくか発言に注目が集まっている。過去の労働党政権は、中国に融和的な姿勢を取ってきた。日米は対中包囲網に影響が出ないか注視していく考えだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアのルデンコ外務次官は「ウクライナが建設的な立場を示せば、直ちに」ウクライナとの交渉に復帰する用意があると述べた。ロシア通信(RIA)が伝えた。ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の捕虜交換について、協議実施の可能性を否定しないとも述べた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、ドイツ企業の景況感は5月に前月から若干改善した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響や新たな供給の目詰まりが生じているが乗り切っている。Ifo経済研究所が発表した5月の独企業期待指数は86.9 と、前月の86.8から上昇した。ただ長期的な平均はなお下回っている。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は86.5への低下だった。5月は現況指数も前月から上昇した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府「経済活動の正常化に向けて努力する」「より多くの部門に付加価値税控除を適用する予定」「年間減税額を1400億元以上増やし、2兆6400億元に」

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「ロシア経済は制裁ショックに耐えている」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・パキスタン中銀は、政策金利を1.50％引き上げ13.75％にする事を決定した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、自民党の安倍晋三元首相は23日、日米首脳会談で岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」への決意を伝達したことに関し「増額は国債で対応していけばいい」と表明した。東京都内の会合で述べた。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・メクラー・スイス国立銀行理事「インフレ率が目標以上にある限り、利上げを躊躇しない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・スイスフランは対ドルで0.96フランン後半から0.9629フラン、対ユーロでは1.03フラン前半から1.0263フランまでフラン買いが急速に強まった。メクラー・スイス国立銀行(中銀、SNB)理事の発言「インフレ率が目標以上にある限り、利上げを躊躇しない」を受けて、フラン高が進んだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、バイデン米政権が新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で目指すのは、世界経済の秩序に挑戦する中国の脅威から国益を守る「経済安全保障」の確保だ。関税引き下げによる貿易拡大に主眼を置いた従来の通商戦略から転換。有事を見据え、半導体といった重要物資の安定調達に軸足を置く協調体制の構築へとかじを切る。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・イスラエル中銀は、政策金利を0.40％引き上げ、0.75％にする事を決定した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「米国の景気後退は、避けられないものではない」「対中制裁を見直す」

アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「インフレを抑制するために、必要に応じて再利上げする」「失業率は現在の3.8％の範囲から下がると予想」「金融政策に関して、これまでとは違ったやり方を合理的に行うことはできなかったと思う」