2023年3月30日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年3月30日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・バー米連邦準備理事会(FRB)副議長(銀行監督担当)「政策金利については今後のデータや金融市場の状況などを踏まえて、その都度判断していく」

2023年3月30日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は2年債入札を実施。最高落札利回りは0.190％、応札倍率は3.51倍。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、7年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.626％、応札倍率(カバー)が2.39倍となった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米共和党のハーン下院議員「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は会合で年内にさらに1回の利上げを実施する可能性を示唆した」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・シュナーベルECB専務理事「単位労働コストの上昇は、インフレに第2ラウンドの影響を与える可能性がある」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・バチカンのローマ教皇庁は、教皇フランシスコが呼吸器感染症に感染し、治療のため「数日間」入院する必要があると発表した。声明によると、教皇はここ数日、息苦しさを訴えていたという。検査の結果、新型コロナウイルスには感染していないことが判明した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・英中銀金融政策委員会のマン委員は、エネルギー価格の下落にともない総合インフレ率が英中銀の目標値である2％に向けて低下する一方、基調的なインフレ率が頑強に推移することから英中銀の年内の金融政策をめぐる判断は難しくなると述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、TPPに参加する日本など11ヵ国が31日にもオンライン形式で閣僚会合を開き、英国の加盟に大筋合意する見通しであることが分かったと報じている。発足時のメンバー以外では初となる。年内に、各国の閣僚がルールや新規加盟を議論する最高意思決定機関「TPP委員会」で正式に承認する見込みだ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツ連邦議会の予算委員会は、ウクライナに対し新たに120億ユーロ規模の軍事支援を実施することで合意した。声明で「ウクライナはドイツ政府の支援を受け直接兵器を購入することが可能になる。必要な限りウクライナを支援することが重要だ」としている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、第2回「民主主義サミット」で演説し「民主主義の敵を負かす必要がある」と発言。さらに、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対抗するために一段の武器供給を訴えた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英軍情報当局は、ウクライナ軍がバフムトの主要な補給路のひとつからロシア軍を押し戻すことに成功したと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・AP通信は、ウクライナを訪問中の国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長がインタビューで、南部ザポロジエ原発周辺における安全管理区域の設置案の合意時期が「近いと思う」と述べたと報じている。また近日中にロシアを訪れる可能性も示しという。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアの通信社は、プーチン大統領の側近であるパトルシェフ安全保障会議書記が、ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、双方の「相互利益」について協議したと報じている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は政府の会合で、失業率が記録的な低水準にあり、実質賃金が増加していることは緩やかな景気回復の証拠との考えを示した。また、「国全体として賃金と実質可処分所得が再び実質的に伸び始めた」とも指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」の運用訓練を含む軍事演習を開始したと発表した。核戦力を誇示し、ウクライナ支援を強化する米欧をけん制する意図があるとみられる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、軍事侵攻の見通しについて記者団に聞かれ「敵対する国や非友好的な国々との対決、我々の国に対するハイブリッド戦争など、広い意味の戦争でいえば長引くことになる」と述べ、欧米との対立が深まるなか、侵攻は長期化するという認識を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア通信は、リャプコフ外務次官が、バイデン米政権が米露間の新戦略兵器削減条約(新START)に基づくロシアへの情報提供を停止すると決めたことについて「我々の決定は変わらない」と述べ、条約の履行再開を否定した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の茂木幹事長は、新たに着任した中国の呉大使と党本部で面会した。北京市で日系企業幹部が中国当局に拘束された事件を受け、茂木氏は「ビジネス界にも不安が広がっている」などと懸念を伝達。人道的な対応を取るよう早期解放を要求したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蔡総統は、外遊出発前、桃園の空港で「外圧は世界へ向かう我々の決意を妨げない」と言明した。蔡総統は中米のグアテマラとベリーズ訪問に絡み、29日に経由地のNYに到着する。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は中国に対し、台湾の蔡総統が米国を経由して中米を歴訪することを台湾に対する攻撃的な活動を強化する口実としないよう呼びかけた。そのうえで、米中関係が緊迫化していることを米国は念頭に置いているとし、中国に対し意思疎通の手段をオープンにしておくよう呼びかけてもいる。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、下院歳出委員会の小委員会で、中国が世界で行っている一部の活動、とくに発展途上国に対する融資に懸念を持っているとし、「負債を増大させ、経済発展を促進しない形で(中国が)関与していることを極めて強く懸念している」と述べた。

ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジルメディアは、同国のルラ大統領が、気管支肺炎で延期していた中国訪問を4月11日から行うと政府関係者との会議で述べたと報じている。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・カナダ中銀のグラベル副総裁は、銀行システムが深刻な緊張状態に陥った場合、支援に乗り出す用意があると表明した。ただ、現在は金融システムの健全性を心配するほどではないとしている。また、大幅に流動性を供給するのは極端な場合のみで、同時にモラルハザードの回避も目指すとした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院財政委員会は、スイス金融大手のクレディ・スイス(CS)が米当局との2014年の司法取引に違反し、米国の富裕層の脱税のほう助を継続し、7億ドルを超える資産を隠ぺいしたとする報告書を公表した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・FRBのバー副議長(金融監督担当)は、下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で証言し、シリコンバレー銀行(SVB)の突然の破綻について、「経営陣は明らかに失敗したほか、監督や規制システム全てが失敗した」という認識を示した。「そのため我々はすべてを精査している」と付け加えている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米紙ワシントンポストは、ホワイトハウスが今月のシリコンバレー銀行破綻を受け、中堅銀行に新たな規制を課すよう連邦銀行規制当局に要請する準備を進めていると報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米共和党のハーン下院議員は、FRBのパウエル議長が共和党研究委員会との会合で、年内さらに1回の利上げを実施する可能性を示唆したと明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国などが主催する第2回「民主主義サミット」が開幕し、バイデン米大統領は世界の民主主義を強化に向け、新たに6億9000万ドルを拠出する計画を発表した。サミットはコスタリカやオランダ、韓国、ザンビアが共催し、約120ヵ国・地域が参加している。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイターは、トランプ前米大統領が不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑で、米NY州の大陪審は4月9日の復活祭以降までトランプ氏起訴の是非をめぐる審議を行わない見通しと、関係筋が明らかにしたと報じている。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、目先的には世界銀行に対する増資を行わない考えを示した。世銀の改革により、気候変動など世界的な危機対応に向けた融資を大幅に拡大することを望んでいるが、それは主として既存の資源を活用し革新的な融資政策を採用するとともに、民間からの資金提供を募ることで実現すると述べている。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ロイター通信によると、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは29日、米銀行業界における最近の混乱が長引かない限り、米国のソブリン信用プロファイルに対するリスクは限定的との見方を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・オースティン米国防長官は、中国が軍事圧力を強める台湾に対し、防衛に必要な武器供給を加速させる考えを示した。下院軍事委員会の公聴会で、とくに沿岸防衛力の提供を「より迅速に行う」と証言した。米国は、台湾に対艦ミサイル「ハープーン」を含めた沿岸防衛システムを売却している。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社ムーディーズ・インベスターズは、米銀行業界における最近の混乱が長引かない限り、米国のソブリン信用プロファイルに対するリスクは限定的との見方を示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、銀行混乱によるストレスが市場に対してどのような意味を持つのか-。理解に苦しんでいるのはストラテジストやアナリストら専門家も同じだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信は、ユーロ圏の債務危機対策基金である欧州安定機構(ESM)のグラメーニャ専務理事がインタビューに応じ、経営破綻した米シリコンバレー銀行(SVB)の問題は「特有」だとして、ユーロ圏への波及リスクを否定したと報じている。信用不安の一因となった債券市場の混乱のなかでも、日本はESMの債券を相当額購入したとして、欧州の金融安定に日本が果たす役割の重要性を強調したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ユーロ圏の債務危機対策基金である欧州安定機構(ESM)のグラメーニャ専務理事は29日までに、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、経営破綻した米シリコンバレー銀行(SVB)の問題は「特有」だとして、ユーロ圏への波及リスクを否定した。信用不安の一因となった債券市場の混乱の中でも、日本はESMの債券を相当額購入したとして、欧州の金融安定に日本が果たす役割の重要性を強調した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・AP通信は、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューで、中国の習国家主席について「彼と話をしたい」と述べ、首都キーウに招聘する意向を示したと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォ—ルストリート・ジャーナル紙によると、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)などハイテク業界幹部や人工知能(AI)の第一人者のヨシュア・ベンジオ氏といった専門家が、急発展を遂げる新AIツールの開発を一時的に休止するよう呼びかけている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日の日経平均は4日ぶり反落。50円程度下げて始まったが、配当落ちの影響が約250円あり、実質的にはプラス。米国株が大幅高となったことから、スタートは小幅な下落にとどまった。そこから下げ幅を一桁に縮めたが、プラス圏には浮上できずに失速すると、下げ幅を3桁に広げる場面もあった。足元では80円程度下げた27800円近辺でもみ合っている。実質プラスという状況に変わりはないが、初動で落ち分を完全に埋めきれなかったことで、やや気迷いムードもうかがえる。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、S＆Pグローバル・レーティング・クレジット・リサーチ・アンド・インサイツは29日、今年末の米国の投機的(ジャンク)等級企業のデフォルト(債務不履行)率は4％と、昨年末の1.7％から大幅に上昇するとの見通しを示した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会のキャサリン・マン委員は29日、エネルギー価格の下落に伴い総合インフレ率が英中銀の目標値である2％に向けて低下する一方、基調的なインフレ率が頑強に推移することから英中銀の年内の金融政策を巡る判断は難しくなると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米連邦通信委員会(FCC)のローゼンウォーセル委員長は、国家安全保障に脅威をもたらす恐れのある外国製通信機器やサービスを排除するため、米国での通信事業免許に関する検査を定期的に行うことを提案した。中国を念頭にスパイ活動への関与が疑われる機器の締め出しを加速させる狙いがあるという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、中国の習国家主席がウクライナを訪問すべきかどうかについて、ロシアが助言することではないと指摘した。「中国が公平な立場を取っていることを承知している。我々はそれを高く評価しており、特定の接触に関する適切さについては習氏が自身で決断すると信じている」などと述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀は、金および現金の形で外貨準備を国内で保有しており、人民元建て資産は国債を中心に中国国内で保有していると明らかにした。ロシアでは1991年のソビエト連邦崩壊以降、貿易や金融取引ではドルの使用が圧倒的に多かったが、このところ人民元の存在が増しており、輸入決済に占める割合は23％と、昨年の4％から急上昇している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙タイムズは、ハント財務相が、英国はグリーン産業支援にあたり、多額の補助金や減税で米国やEUと張り合うつもりはなく、民間投資のインセンティブを高めることを目指すと述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・主要国の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は、日銀の氷見野副総裁が常設委員会の議長に指名されたと発表した。24日に就任し、任期は2年。国際金融規制の国内適用、各国金融セクターの改革の取り組みの評価などを担当する。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・聯合ニュースは、韓国大統領府が、汚染懸念があるなか、日本の福島県にある原子力発電所周辺地域からの水産物に対する輸入規制は解除しないと表明したと報じている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・チャーマーズ豪財務相「豪中銀に関するレビューの結果は、4月中旬に公表予定」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・主要国の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は29日、日銀の氷見野良三副総裁が24日付で常設委員会の議長に就任したと発表した。国際的な金融規制の実施状況の調査・報告などを担当、任期は2年。氷見野氏は金融庁の金融国際審議官として銀行監督規制などの国際交渉で実績をあげ20年から1年間金融庁長官を務め、3月20日に日銀副総裁に就任した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・エルダーソン欧州中央銀行(ECB)専務理事「インフレ見通しが合致すれば、利上げすべき」「インフレは高すぎるため、押し下げる必要」「3月会合での利上げは妥協しなかった」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本証券業協会がまとめた東京レポレートのトムネクスト物がマイナス幅を急拡大し、過去最低を更新した。年度末に国債を貸し出して資金を調達する動きが手控えられた上、担保となる短期国債などが不足していることも影響している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、新興国株の出遅れが目立っている。新興国株全体の動きを示す株価指数は2022年末比で2.5％高にとどまり、5.3％高の先進国株に見劣りする。年初には新興国株の優位を予想する声が多かったが、中国とインドの経済成長が期待を下回ったほか、米欧金融の動揺で市場の安全志向が強まった。多くの投資家は新興国への強気姿勢をなお保つが、世界景気の下振れ懸念が強まれば大幅な調整につながるリスクもある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・NHKニュースによると、中米を訪問する台湾の蔡英文総統が経由地のアメリカに到着したあと、宿泊先などで抗議の声をあげる人たちが集まったことについて、台湾の情報機関のトップは、中国当局が1人当たり200ドルの日当を支払って動員したと述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、東京電力ホールディングスは30日、家庭向け規制料金の値上げ幅を再算定し、経済産業省に申請したと発表した。直近の燃料価格の下落を反映したことで、値上げ幅は平均17.6％と、平均29.3％だった1月の申請時から11.7ポイント圧縮された。東電や東北電力など大手7社が値上げを国に申請しており、各社は値上げ幅の圧縮を迫られる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、2008年の金融危機に、H・ロジン・コーエン氏ほど法律家として深く関わった者はいない。サリバン＆クロムウェル会長だった同氏は米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)、米大手銀行のアドバイザーとして救済や合併の策を考案し、システムを崩壊の淵から引き戻すのに貢献した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米紙WSJ紙の記者がロシア連邦保安局(FSB)にスパイ容疑をかけられ拘束された。ロシアのインタファクス通信などが30日に報じた。AP通信によれば米メディアの記者がロシアでスパイ容疑で拘束されるのは冷戦後で初めてという。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・南アフリカ準備銀行(SARB、中央銀行)声明「2023年のCPIを6.0％と予想(前回5.4％)」「2023年のGDP成長率見通しは0.2％(前回0.3％)」