2023年3月31日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年3月31日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時2万8183ドル前後まで下落したほか、対円では374万円台まで売られている。

2023年3月31日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は30日、米国民にロシアからの即時退避を勧告した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「インフレが続く場合、FRBはさらなる利上げが可能」「信用収縮はインフレをより迅速に緩和する可能性」「インフレが2％に低下することが時間がかかると認識」「3月FOMCでは0.25％の利上げを支持」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・コリンズ・ボストン連銀総裁「金融システムは弾力的であり堅固」「インフレを低下させるためにいくらかの追加利上げが必要」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「潜在的な信用の引き締まりがインフレを速やかに鈍化させる可能性」「インフレが持続した場合、FRBは追加利上げが可能」「銀行がどの程度、信用を引き締めるかどうかに注目」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・コリンズ・ボストン連銀総裁「インフレ率は2025年までに目標の2％に近づくと予想」「労働市場には依然としてかなりの強さが見られる」「幅広い労働データを総合的に見る」

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「パンデミック前の経済状況に戻ることができると確信」「インフレは非常に高いが賃金が追いついていない」「インフレをより低下させるため、1年を通して金利を高く保つ必要がある」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領はトランプ前政権が緩和した銀行規制の復活を当局に要請したようだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、ロシアで米紙ウォールストリート・ジャーナルのモスクワ支局記者が拘束されたことについて、「深い懸念」を示す声明を発表した。また、ロシア当局による言論弾圧に対し、「もっとも強い言葉で非難する」と表明している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、ロシアによる米記者拘束をめぐり、同記者に対するスパイ容疑はばかげており、正確だと信じる理由はないと一蹴した。ロシア連邦保安庁(FSB)は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)モスクワ支局のガーシュコビッチ記者の身柄をウラル連邦管区のエカテリンブルクで拘束したと明らかにした。スパイ容疑が拘束理由で、モスクワの裁判所は同氏を約2ヵ月勾留する命令を出したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、ロシアで米国人記者がスパイ容疑で身柄を拘束されたことを受け、ロシアに居住、もしくは同国を旅行している米国民に対し直ちに出国するよう呼びかけた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、英国防省は、ロシア軍が兵士40万人を新たに募集する大規模なキャンペーンを始めようとしているとの分析を公表した。ロシア軍の死傷者は既に22万人を超えたとの見方もあり、兵力不足を補う狙いがあるとみられる。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・タス通信は、ロシアのプーチン大統領が春の徴兵期間に14万7000人を徴集する法令に署名したと報じている。ただ、国防省のコメントとして、ウクライナにおける特別軍事作戦とは一切関係はないと指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ東部ハリコフのシネグボウ知事は、同地域に少なくとも6発のロシア製ミサイルが着弾したと明らかにした。当局が被害状況などを調査しているという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツを公式訪問中のチャールズ英国王は、独連邦議会で演説し、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる両国の結束を称賛した。国王はドイツ語も交え、30分にわたって演説。議員らからスタンディングオベーションを受けている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・通信社TTは、スウェーデンのビルストロム外相が、29日のハンガリーからの否定的な見解を受け、自国が7月までに北大西洋条約機構(NATO)に加盟できるかどうか、もはや確信が持てないとの見解を示したと報じている。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ議会が加盟を承認し、全30の加盟国の批准手続きが完了した。フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟が確定したことになる。フィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受けて長年の中立政策を転換する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・金融派生商品(デリバティブ)の業界団体の国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、最近の世界的な銀行の混乱を招く一因になったと懸念が出ているクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を擁護する姿勢を示した。CDSはデリバティブの一種で、銀行などの債券発行者の債務不履行のリスクに対する保険の役割を提供する。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・核兵器を搭載できる米軍のB52戦略爆撃機2機が、航空自衛隊の戦闘機とともに日本海上空を飛行したと、民間の航空機追跡サイトがツイッターで伝えた。米本土からグアムのアンダーセン空軍基地へ向かう途中に確認されたという。戦術核弾頭とみられる物体を公開するなど核・ミサイル能力を誇示する北朝鮮をけん制するため、爆撃機を展開させた可能性もある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国は、ウクライナ侵攻を続けるロシア向けに北朝鮮から武器や軍需品の販売を手配しようとしたとして、スロバキア国籍の個人に制裁を科すと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアが北朝鮮から追加の武器や弾薬などを積極的に獲得しようとしているとの新たな情報を得たと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蔡総統は、中米訪問の経由地である米国のNYで支持者に対し、台湾と米国はかつてないほど緊密な関係にあると語った。蔡総統が米国に立ち寄っていることに中国は反発しているが、これまでのところ、通常と異なる軍事行動は見られていない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪れている台湾の野党・国民党の馬前総統は、中国政府の台湾政策担当のトップ宋氏と会談した。会談で宋氏は、習国家主席からのメッセージを伝えたうえで、「台湾海峡の両岸の同胞はひとつの家族だ」と強調。これに対し馬前総統は、「両岸が絶対交流を維持し、戦争の衝突を避け、中華民族の復興のため努力しなければならない」と応じたという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が4月上旬にも中国からの入国者を対象とする新型コロナウイルスの水際対策を緩和すると報じている。ワクチン接種が3回以上であれば、現在は中国から入る全員に義務付けている出国前72時間以内の陰性証明を不要にするという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン政権は、議会承認不要で実施可能な中堅銀行に対する規制強化策を提示した。流動資産の一段の確保や資本金の増額、定期的なストレステスト実施のほか、破綻した場合の整理方法を詳述した清算計画(リビング・ウィル)の準備などが含まれている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、シリコンバレーバンク(SVB)など米銀の破綻を受けて金融規制の強化を米金融当局に要請した。資産規模で1000-2500億ドルの中堅銀行への規制を緩めたトランプ前政権の措置が今回の危機を招いたと示唆し、撤回を求めた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、米大統領経済諮問委員会(CEA)のラウズ委員長がインタビューで、「米経済は強靱な方だが、脅威はあらゆる方向にある」と述べたと報じている。米金融当局が今後数ヵ月に「不安定な状況」に見舞われる見通しだという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・複数メディアで、NY州の大陪審がトランプ前大統領を起訴したと伝えている。罪状については明らかになっていないが、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてのことになる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのインド太平洋調整官キャンベル氏は講演で、米政府はバイデン大統領が中国の習国家主席と新たに電話会談する用意があるとの姿勢をはっきり打ち出していると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・第2回「民主主義サミット」は2日目の日程が始まり関連会合が開かれた。また米政府は29日、日本や英国、台湾、ウクライナなど70を超えるサミット参加国・地域による「民主主義サミット宣言」を発表。ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の即時撤退を求めている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィンランドのニーニスト大統領は、北大西洋条約機構(NATO)加盟が決まったことに謝意を示したうえで「強力で有能な加盟国になる」とツイッターで表明した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、世界のクレジット投資家は、銀行セクター全体が大きく売られた後、銀行債を再び買っている。ただし、「その他Tier1債」(AT1債)を巡る懸念は残ったままだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによるると、全米企業エコノミスト協会(NABE)主催の30日の会合でコリンズ総裁は「インフレ率は依然として高過ぎる」と指摘。「物価の安定を伴いつつインフレ率を目標の2％まで引き下げるにはまだ課題があるという私の見解を、最近の各指標が裏付けている」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、財務省がデジタル通貨の実現性などをめぐり来月にも有識者会議を発足させる検討を行っていることが分かったと報じている。利便性の高いデジタル通貨の普及が世界的に進めば日本も対応を迫られる可能性があり、日銀が進めてきた実証実験を踏まえ政府として議論するという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、同国による途上国への融資活動が「債務のわな」だと指摘したイエレン米財務長官の発言について、「無責任」で「不合理」だと反発した。「米国は他国を指差して無責任な発言をするのではなく、途上国を支援するための実際的な行動を取るべきだ」と語っている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日豪などTPP参加国は、オンラインで閣僚級会合を開き、英国の加入を認めることで合意した。2018年の発効後、新規加入は初めてで、英国は12ヵ国目になる。英国加入で、TPP経済圏はインド太平洋地域から欧州まで広がる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のトランプ前大統領は、4月4日にも法廷に召喚される見込みとされる。弁護士によるもの。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)「日銀のYCC政策は、長期金利にさらなる柔軟性の可能性」「日本のインフレ、春闘を含め二面性のリスクがある。下押しリスクは世界的な環境や金融ショックに関連」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、英政府のエドワーズ対中国通商担当官がインタビューで、中国企業によるグローバル預託証券(GDR)の上場誘致でスイスとの競争に勝つため、手続きの迅速化とコスト低下に取り組んでいると述べたと報じている。米中関係の緊迫化を受け、中国企業は近年、海外での重複上場先として米国よりも欧州に目を向けるようになっているという。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)は、対日審査に関する理事会の見解を公表した。理事会は新型コロナウイルス関連支援策を縮小し、低所得世帯などを対象に「より的を絞った財政支援」をすべきだと提言。悪化する日本の財政状況に改めクギを刺している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は、日米両政府が今週結んだ電気自動車(EV)用電池に使う重要鉱物に関する貿易協定と実質的に同様の協定でEUが米国と近く合意できると楽観していると述べた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・大和証券では、4月9日から植田日銀総裁の任期が始まることに注目している。過去の事例からは月曜10日に政策委員会の議長選出が行われ、就任会見が開かれる公算とのこと。2月の所信聴取後は、市場では4月会合での政策変更予想が減った一方、6月会合での政策変更予想が大きく増加した。賃上げに関する発言があったことから、政策変更は賃上げ次第と市場が判断したと思われる。6月会合前には中小も含めた賃上げデータが概ね判明する。これらの点から大和では、10日の就任会見で来年以降含めた継続的な賃上げの必要性が強調されれば、今年6月の政策変更期待は後退するとみている。また、植田日銀の緩和継続期待が台頭した場合には、為替市場での円安余地が相対的に大きいと思われるとコメントしている。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)「日本の格付けA+を確認、見通しは安定的」

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・時事通信によると、トルコ選管当局は31日、4人が5月14日投票の大統領選挙に立候補したと発表した。イスラム系与党の公正発展党(AKP)を率いる現職のレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(69)に、野党6党連合が統一候補として擁立した中道左派・共和人民党(CHP)のケマル・クルチダルオール党首(74)らが挑む。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は30日のビデオ演説で「我々は次のステップを準備している」と述べ、反攻に移る可能性を示唆した。一方、ロシアのプーチン大統領は同日、毎年実施している春の徴兵に関する大統領令に署名した。徴兵規模は14万7千人で、2022年春に比べて増やす。30日でロシアによるウクライナ侵攻が始まって400日が経過した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、日立製作所は31日、エネルギーインフラのEPC(設計・調達・建設)大手の英ペトロファックと組み、オランダとドイツの6つの洋上風力発電で送配電システムを受注すると発表した。受注総額は130億ユーロ(約1兆8800億円)。長距離間を効率的に送電できる「高圧直流送電(HVDC)」の変換設備を納入し、洋上で発電した電力を陸地に送る電力網の整備を支援する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、29日までの1週間にはマネー・マーケット・ファンド(MMF)に601億ドル(約8兆円)が流入し、世界の株式ファンドからは52億ドルが流出した。バンク・オブ・アメリカ(BofA)がEPFRグローバルのデータを引用した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は31日、4～6月の国債買い入れ方針を公表した。ほぼ全ての年限で1回あたりの購入金額の上限と下限を拡大した。欧米の金融システム不安で長期金利が低下(債券価格は上昇)しており、購入額を柔軟に調整できるようにする。レンジの中央値は据え置いたが、必要に応じて買い入れを減らしやすくなった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国証券監督管理委員会(証監会)の易会満主席は31日、国際的な金融機関や投資家の中国事業拡大・投資拡大を歓迎すると表明した。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ECB理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ECBは恐らくまだ少し利上げ余地がある、という見解を示した。