2010年10月22日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・21日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対しては底堅い。キャタピラーなどの第3四半期決算が市場予想よりも強かったことを受けて米国株式相場が高く始まったものの、22日から行われるG20財務相・中央銀行総裁会議への警戒感もあり積極的なポジション形成は手控えられ、暫く方向感が出なかった。もっとも、米国株の上値が重くなるにつれ徐々にポジション解消目的の円買いが優位になり、底堅く推移した。WTI原油先物相場が一時2ドルを超す下げ幅となり、資源国通貨に対し円買いが膨らんだことも円全体の支えとなった面もある。
 一方、ドルに対しては上値が重い。米国株が高く始まり欧州通貨やオセアニア通貨に対して一時ドルが売られると円買いドル売りが入ったものの、全般的にドル売りの流れは続かず、米10年物国債利回りが上昇したことを意識した売りもあって、上値を切り下げた。また、この日発表された米経済指標の為替市場での反応は限定的だった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は動意に乏しい展開。対ユーロで国内輸出企業からと見られる円買いが入り、その他通貨にも円買いが入る場面があった。買いが一巡後は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の結果を見定めたいとして様子見ムードが強まり、積極的な売買は見られなかった。
 野田佳彦財務相が22日、「G20では通貨安競争回避の必要性を共有しなければならないが、コミュニケで為替について言及するかは不透明」などと発言したほか、白川方明日銀総裁が「G20では世界経済や為替について協議し、日本経済や日銀の行動について説明する」などと述べたと伝わったが、材料視されていない。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は方向感が定まらない。ガイトナー米財務長官が22日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に向けた書簡の中で「経常黒字国は内需促進のため為替を使うべき」などの見解を示したことをきっかけに対ドルでユーロや豪ドルなどが買われると、つれる格好で円売りが出て一時値を下げた。
 ただ、欧州勢が参入してくると、上海総合指数の下落や英・独の株価指数がマイナス圏で推移していることなどを手掛かりに、一転対ユーロ中心に円買いが強まり円全般が切り返している。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日の欧州外国為替市場で円は上値が重い。上海総合指数の下落や、英・独の株価指数がさえない値動きとなっていることなどを理由に円買いが先行。ドイツのIfo経済研究所のアッベルガー氏が「過度に急速なユーロ高は企業にとって問題だ」との見方を示したと伝わると、対ユーロで円買いが強まり他の通貨に対しても円買いが波及した。ただ、その後は時間外のダウ先物が強含んだことなどが円の重しとなり上値を切り下げている。
 市場関係者からは「20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の内容を見極めたいとして、ポジションを傾けにくい地合いとなっている」との指摘があった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は15時30分過ぎに一時本日安値となる1ドル=80円99銭前後まで値を下げた後、81円38銭付近まで値を戻した。
・ユーロ円は17時過ぎに一時本日安値となる1ユーロ=112円60銭前後まで売られたものの、22時過ぎに113円55銭前後と本日高値を付けた。
・ユーロドルはG20が開催中でポジションを一方向に傾けにくくなっているため、利益確定の売りが先行。英独の株価指数が下げたことも相場の重しとなったほか、Ifoのアッベルガー氏の見解を嫌気したユーロ売りも出たため、17時過ぎに一時本日安値となる1ユーロ=1.3858ドル前後まで下げた。もっとも、ダウ先物の上昇などを受け、22時過ぎには1.3973ドル前後の本日高値まで値を上げている。G20の開催中で取引に厚みがなくなっている影響で、値が振れやすくなったようだ。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

ジェームズ・ブラード[NP-5.4 HDP +0.0 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.3]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「11月のFOMCの後、1000億ドルの資産買い取り拡大が望ましい」

トーマス・ホーニグ[NP+5.8 HDP +3.2 CHDP +0.0 RHDP +4.3 CRHDP +0.4]
・ホーニグ米カンザスシティー連銀総裁は危機時を除いてゼロ金利に反対し、金利の正常化が必要との見方を示した。また、景気が完全に回復するまで利上げを待てば後手に回ることになる、とした。

中国人民銀行関係[NP     HDP +1.1 CHDP +0.1 RHDP +3.1 CRHDP +0.1]
・中国人民銀行高官は「日本は円安にするために為替介入するしか選択肢がなかった」との見方を示した。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

日本政府関係[NP-4.6 HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.5]
・海江田万里・経済財政担当相(ブルームバーグとのインタビューで)「対外的な問題もあるが急激な変動への為替介入は許される」「随時やっていくということ」「あくまで水準を維持しようということではない」

2010年10月22日のFX要人発言・ニュース

ユルゲン・シュタルク[NP     HDP +0.2 CHDP +0.1 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
ユルゲン・シュタルク・欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事「予算義務違反に対する罰則は信頼できるものであるべき」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
欧州中央銀行(ECB)関係・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイエ・フランス中銀総裁「米連邦準備理事会(FRB)はドルを弱めることを目指していない」、「ユーロの展開は中期的成長とインフレに影響を及ぼす」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
欧州中央銀行(ECB)関係・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイエ・フランス中銀総裁「ユーロの為替レートに危険はない、過大評価とするのは単純化しすぎる」

ニュース[NP     HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
ニュース・米カリフォルニア湾で21日、マグニチュード(M)6.9の地震が発生したと、米地質学研究所(USGS)が発表した。

ジェームズ・ブラード[NP-5.4 HDP +0.0 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.3]
ジェームズ・ブラード・ブラード・セントルイス連銀総裁「11月のFOMCの後、1000億ドルの資産買い取り拡大が望ましい」

ジェームズ・ブラード[NP+2.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.4]
ジェームズ・ブラード・ブラード・セントルイス連銀総裁「ディスインフレのトレンドは平坦化した」、「第3四半期GDPは第2四半期よりやや強い」

ジェームズ・ブラード[NP-1.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
ジェームズ・ブラード・ブラード・セントルイス連銀総裁「FOMCはその次の会合で資産購入をより重視するだろう」、「資産の大規模購入に強く反対」、「FOMCは『長期にわたり』の文言を維持すると予想」

会社・企業関係[NP     HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
会社・企業関係・アメリカン・エキスプレスは21日、第3四半期決算を発表した。1株利益は0.90ドルとなり、市場予想平均の0.844ドルを上回った。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・21日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対しては底堅い。キャタピラーなどの第3四半期決算が市場予想よりも強かったことを受けて米国株式相場が高く始まったものの、22日から行われるG20財務相・中央銀行総裁会議への警戒感もあり積極的なポジション形成は手控えられ、暫く方向感が出なかった。もっとも、米国株の上値が重くなるにつれ徐々にポジション解消目的の円買いが優位になり、底堅く推移した。WTI原油先物相場が一時2ドルを超す下げ幅となり、資源国通貨に対し円買いが膨らんだことも円全体の支えとなった面もある。
 一方、ドルに対しては上値が重い。米国株が高く始まり欧州通貨やオセアニア通貨に対して一時ドルが売られると円買いドル売りが入ったものの、全般的にドル売りの流れは続かず、米10年物国債利回りが上昇したことを意識した売りもあって、上値を切り下げた。また、この日発表された米経済指標の為替市場での反応は限定的だった。

野田佳彦[NP     HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP +0.1]
野田佳彦・野田佳彦財務相「本日のG7会合での議題は設定されていない」

野田佳彦[NP     HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP +0.1]
野田佳彦・野田佳彦財務相「通貨切り下げは世界経済に好ましくない」「G20では通貨安競争回避の必要性を共有しなければならないが、コミュニケで為替について言及するかは不透明」

野田佳彦[NP     HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP +0.1]
野田佳彦・野田佳彦財務相「為替はファンダメンタルズを反映すべき」

野田佳彦[NP     HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP +0.1]
野田佳彦・野田佳彦財務相「米国が提案する経常収支の数値目標は現実的でない」

白川方明[NP     HDP -0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
白川方明・白川方明日銀総裁「G20では世界経済や為替について協議し、日本経済や日銀の行動について説明する」

オッリ・レーン[NP     HDP -1.6 CHDP +0.2 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
オッリ・レーン・レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)「G20では通貨安競争を回避しなければならない」

白川方明[NP     HDP -0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
白川方明・白川方明日銀総裁「中国の利上げは持続的な成長を支援するステップとして理解」

日本政府関係[NP     HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.1]
日本政府関係・海江田万里・経済財政担当相「中国経済のバブルが一気に破裂しないことを期待する」

トーマス・ホーニグ[NP+5.8 HDP +3.2 CHDP +0.0 RHDP +4.3 CRHDP +0.4]
トーマス・ホーニグ・ホーニグ米カンザスシティー連銀総裁は危機時を除いてゼロ金利に反対し、金利の正常化が必要との見方を示した。また、景気が完全に回復するまで利上げを待てば後手に回ることになる、とした。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・22日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は動意に乏しい展開。対ユーロで国内輸出企業からと見られる円買いが入り、その他通貨にも円買いが入る場面があった。買いが一巡後は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の結果を見定めたいとして様子見ムードが強まり、積極的な売買は見られなかった。
 野田佳彦財務相が22日、「G20では通貨安競争回避の必要性を共有しなければならないが、コミュニケで為替について言及するかは不透明」などと発言したほか、白川方明日銀総裁が「G20では世界経済や為替について協議し、日本経済や日銀の行動について説明する」などと述べたと伝わったが、材料視されていない。

S&P(スタンダード&プアーズ)[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
S&P(スタンダード&プアーズ)・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は22日、レポートを発表し、中国の利上げは経済の過熱を抑えるが、短期的には痛みを伴うもとなるとの認識を示したと一部通信社が伝えた。

韓国政府関係[NP     HDP -6.7 CHDP +0.0 RHDP -6.7 CRHDP +0.0]
韓国政府関係・韓国政府関係者の話として伝えたところによると、G20で経常収支に焦点を当てることを提案するという。

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP -0.1]
ティモシー・フランツ・ガイトナー・ガイトナー米財務長官は22日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に向けた書簡を公表した。「G20諸国は今後数年で対外不均衡をGDPの一定比率以下にする必要がある」ほか、「経常黒字国は内需促進のため為替を使うべき」「G20諸国は競争的な為替政策を回避すべき」とした。

カナダ政府関係[NP     HDP +0.0 CHDP -4.0 RHDP +0.0 CRHDP -4.0]
カナダ政府関係・カナダ財務省高官が「経常収支のバランスを目標に定めるガイトナー米財務長官の提案にはメリットがある」との見方を示したと伝えられている。

ジム・フラハティ[NP     HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
ジム・フラハティ・フラハティ・カナダ財務相「中国には一段と柔軟な為替相場が必要とされる」「世界の不均衡を調整するガイトナー米財務長官の提案に賛成」

アンドリュー・センタンス[NP+6.4 HDP +1.9 CHDP +0.2 RHDP +1.6 CRHDP +0.1]
アンドリュー・センタンス・センタンス・英中銀金融政策委員会(MPC)委員(BBCラジオが伝える)「世界経済の転換や英国の成長を反映して、緩やかな利上げを行うことが望ましい」

フランス政府関係[NP     HDP -1.6 CHDP +6.0 RHDP -1.6 CRHDP +6.0]
フランス政府関係・フランス政府関係者は「G7は経常収支の不均衡について目標を導入するガイトナー米財務長官の提案を支持している」との認識を示した。

アンドリュー・センタンス[NP+6.0 HDP +2.0 CHDP +0.1 RHDP +1.6 CRHDP +0.0]
アンドリュー・センタンス・センタンス・英中銀金融政策委員会(MPC)委員「経済指標は、成長がまだらではあるものの、景気回復の勢いをもっていることを示唆している」「インフレが懸念事項」

ニュース[NP     HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
ニュース・ドイツのIfo経済研究所のアッベルガー氏は22日、過度に急速なユーロ高は企業にとって問題だ、との見方を示した。

エワルド・ノボトニー[NP     HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
エワルド・ノボトニー・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「ECBは為替相場に目標を持っておらず、介入しない」

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・22日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は方向感が定まらない。ガイトナー米財務長官が22日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に向けた書簡の中で「経常黒字国は内需促進のため為替を使うべき」などの見解を示したことをきっかけに対ドルでユーロや豪ドルなどが買われると、つれる格好で円売りが出て一時値を下げた。
 ただ、欧州勢が参入してくると、上海総合指数の下落や英・独の株価指数がマイナス圏で推移していることなどを手掛かりに、一転対ユーロ中心に円買いが強まり円全般が切り返している。

エワルド・ノボトニー[NP-3.0 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
エワルド・ノボトニー・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「現在のユーロ相場は比較的高い」

エワルド・ノボトニー[NP-4.4 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
エワルド・ノボトニー・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「ユーロ高が長期間続けば、輸出業者に悪影響」「状況は依然としてセンシティブであり、債券購入プログラムは続けるべき」

中国人民銀行関係[NP     HDP +1.1 CHDP +0.1 RHDP +3.1 CRHDP +0.1]
中国人民銀行関係・中国人民銀行高官は「日本は円安にするために為替介入するしか選択肢がなかった」との見方を示した。

ウェイン・スワン[NP     HDP +0.5 CHDP +0.1 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
ウェイン・スワン・スワン豪副首相兼財務相「米国のG20に向けた経常収支に関する提案は建設的」

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP     HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)・G20の声明では経常収支の数値目標には言及しない見込みであると、ロシア財務省の高官の話として一部通信社が伝えている。また、為替相場に過度に国家が介入することを避けることを求めるほか、経済の不均衡は避けられるべきとの姿勢を示すという。

野田佳彦[NP     HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP +0.1]
野田佳彦・野田佳彦財務相「(米国は)経常収支赤字の対GDP比は4%以内と提案していた」、「(米国の提案に)ひとつの参考値ならいいと思う」、「対外不均衡問題がテーマ」

ドイツ政府関係[NP     HDP +0.2 CHDP +0.3 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
ドイツ政府関係・ブリューデレ独経済相「貿易の不均衡に対する解決策として、強制的な経済政策には反対」

日本政府関係[NP-4.6 HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.5]
日本政府関係・海江田万里・経済財政担当相(ブルームバーグとのインタビューで)「対外的な問題もあるが急激な変動への為替介入は許される」「随時やっていくということ」「あくまで水準を維持しようということではない」

中国政府関係[NP+4.8 HDP +1.5 CHDP +0.1 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
中国政府関係・中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は22日、「金利は徐々に市場で決まるようになる」、「急速な融資拡大は持続不可能」、「直接金融が今後5年間増加するであろう」などと認識を示したと、複数の通信社が報じている。

スティーヴン・ハーパー[NP     HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
スティーヴン・ハーパー・ハーパー・カナダ首相「通貨をめぐる状況は引き続き困難であろう」

会社・企業関係[NP     HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
会社・企業関係・ベライゾン・コミュニケーションズは22日、第3四半期決算を発表した。調整後1株利益は0.56ドルと市場予想平均の0.54ドルを若干上回った。

アンゲラ・メルケル[NP     HDP -0.5 CHDP -0.1 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
アンゲラ・メルケル・メルケルドイツ首相「欧州連合(EU)にはEU条約の変更を支持していない国もある」、「ユーロ安定化メカニズムは2013年以降に延長できない」

ロレンツォ・ビニ・スマギ[NP-2.0 HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
ロレンツォ・ビニ・スマギ・ビニスマギ欧州中央銀行(ECB)理事「ユーロ圏の回復は前進しているが、一様でない状況が続いている」、「米経済も思っていたより回復しているが、(米国が)希望したものでないかもしれない」

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP     HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)・20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が22日午後、開幕した。時事通信社が報じたところによると、世界経済の不均衡是正に向け、米国と議長国の韓国は、「参加各国は経常収支の黒字や赤字の国内総生産(GDP)比を2015年までに4%以内に抑えるよう取り組む」との数値目標を導入するよう提案した。人民元安に誘導しながら輸出攻勢を掛ける中国を事実上のターゲットに、過剰な経常黒字の是正を要求した形となる。

会社・企業関係[NP     HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
会社・企業関係・シティ・グループのCFOが、「格付け会社フィッチが格付けに関し『近いうちに』行動する可能性がある」と述べたと報じられている。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・22日の欧州外国為替市場で円は上値が重い。上海総合指数の下落や、英・独の株価指数がさえない値動きとなっていることなどを理由に円買いが先行。ドイツのIfo経済研究所のアッベルガー氏が「過度に急速なユーロ高は企業にとって問題だ」との見方を示したと伝わると、対ユーロで円買いが強まり他の通貨に対しても円買いが波及した。ただ、その後は時間外のダウ先物が強含んだことなどが円の重しとなり上値を切り下げている。
 市場関係者からは「20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の内容を見極めたいとして、ポジションを傾けにくい地合いとなっている」との指摘があった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は15時30分過ぎに一時本日安値となる1ドル=80円99銭前後まで値を下げた後、81円38銭付近まで値を戻した。
・ユーロ円は17時過ぎに一時本日安値となる1ユーロ=112円60銭前後まで売られたものの、22時過ぎに113円55銭前後と本日高値を付けた。
・ユーロドルはG20が開催中でポジションを一方向に傾けにくくなっているため、利益確定の売りが先行。英独の株価指数が下げたことも相場の重しとなったほか、Ifoのアッベルガー氏の見解を嫌気したユーロ売りも出たため、17時過ぎに一時本日安値となる1ユーロ=1.3858ドル前後まで下げた。もっとも、ダウ先物の上昇などを受け、22時過ぎには1.3973ドル前後の本日高値まで値を上げている。G20の開催中で取引に厚みがなくなっている影響で、値が振れやすくなったようだ。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP     HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)・日経新聞が報じたところによると、韓国慶州で22日開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がまとめる共同声明の内容が明らかになった。焦点の通貨問題について、各国が協調して通貨安競争を自制し、市場を通じた相場形成に立脚した通貨政策をめざす、との方針を打ち出す模様。会議では国際収支の不均衡を是正するための数値目標についても調整を進めており、23日に声明を採択する。

中国政府関係[NP     HDP +1.5 CHDP +0.1 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
中国政府関係・中国はG20声明で、経常収支目標や為替規範に関する直接的な言及に反対の立場を表明したと報じられている。

中国政府関係[NP     HDP +1.5 CHDP +0.1 RHDP +1.5 CRHDP -0.3]
中国政府関係・中国国務院は22日までに、中国企業だけに徴収していた「都市維持建設税」と「教育費付加制度」について、12月1日から外資系企業も対象とすると通知したことを、日経新聞が報じている。

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