2010年11月12日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
ユルゲン・シュタルク[NP+4.0 HDP +0.4 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP +0.1]
・欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事「行き過ぎた緩和策はインフレの上昇に繋がるリスクがある」、「ECBは市場の正常化にともない、出口戦略へ向かう見通し」
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社ムーディーズは11日、アイルランドが今月公表する4カ年財政計画が同国の格付けを引き下げるかどうかの決定を行ううえで重要であるとの認識を示した。
ニュージーランド政府関係[NP-4.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・NZ政府当局者は12日、キウイフルーツの病気根絶が一段と困難になっている、との認識を示した。
胡錦濤[NP+5.4 HDP +0.6 CHDP +0.6 RHDP +0.6 CRHDP +0.6]
・胡錦濤・中国国家主席「中国の経済成長のけん引役を消費にシフトする」「内需拡大は中国の最優先事項」
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
胡錦濤[NP+5.4 HDP +0.6 CHDP +0.6 RHDP +0.6 CRHDP +0.6]
・胡錦濤・中国国家主席「中国の経済成長のけん引役を消費にシフトする」「内需拡大は中国の最優先事項」
2010年11月12日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・米著名リポートが「予想より早く需給ギャップが縮まれば、米連邦準備理事会(FRB)は資産買取規模を縮小するだろう」との見方を示したと報じられた。
ユルゲン・シュタルク[NP-2.0 HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事「ECBの政策金利は現在も適正な水準」
ユルゲン・シュタルク[NP+4.0 HDP +0.4 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP +0.1]
・欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事「行き過ぎた緩和策はインフレの上昇に繋がるリスクがある」、「ECBは市場の正常化にともない、出口戦略へ向かう見通し」
ロシア政府関係[NP HDP +1.4 CHDP 0.00 RHDP +1.4 CRHDP 0.00]
・ロシアのクドリン財務相は11日、「20カ国・地域(G20)首脳会議ではマクロ的な量的目標の導入に向けた取り組みについて合意する可能性がある」との見解を示した。
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・トルコ中銀は11日、政策金利を現行の7.00%で据え置くことを決めたと発表した。
ブライアン・レニハン[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・アイルランドのレニハン財務相は、ホノハン中銀総裁が10日「国際通貨基金(IMF)が薦めているいかなる経済措置も、アイルランドが既に実施しているものと内容に違いはない」との認識を示したことを受け、「同国は自力で信頼できる経済基盤を固めることが出来る」と述べたと報じられている。
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・日経新聞が報じたところによると、13日開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で採択する首脳宣言「横浜ビジョン」案の全容が判明した。域内の経済統合を一段と進める意志を鮮明にするため、APECの将来像を「共同体」と提唱し、人やモノの移動を円滑にするアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現、成長戦略の実行、テロや災害対策の共同展開などを通じ、APECを「緊密で強く安全な」枠組みに拡充する。成長センターとして世界経済をけん引する決意を示すという。
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社ムーディーズは11日、アイルランドが今月公表する4カ年財政計画が同国の格付けを引き下げるかどうかの決定を行ううえで重要であるとの認識を示した。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.3 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・フィナンシャル・タイムズ・ドイツ版(FTD)は11日、ドイツは来週にもユーロ圏危機解決案を提出すると報じている。
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・CNBCが報じたところによると、著名銀行アナリストであるメレディス・ホイットニー氏は11日、「米地銀株は過大評価されている」「投資家はFRBの緩和措置で期待しすぎている」との見解を示した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・11日のニューヨーク外国為替市場で円はドルに対しては弱含み。米国の為替市場はベテランズ・デーの祝日で事実上休場だったことから商いが薄かったものの、ダウ工業株30種平均が100ドルを超す下落で始まり、全般的にドル買いが広がった流れを受けて値を下げた。米著名リポートは「予想より早く需給ギャップが縮まれば、米連邦準備理事会(FRB)は資産買い取りプログラムの規模を縮小する可能性がある」との見方を示したと一部通信社が伝えたことも円売りドル買いを誘ったようだ。
一方、ドル以外の通貨に対してはもみ合い。米国株安を背景に欧州通貨やオセアニア通貨がドルに対して売られると円買い欧州通貨売り、円買いオセアニア通貨売りが入ったが、同時にドルに対しては円売りが出たため一方的に上昇する展開とはならなかった。
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
・20カ国・地域(G20)首脳会合の報道官が「午後4時に声明を発表する」ことを明らかにした。
デニス・ロックハート[NP-4.0 HDP -2.5 CHDP -0.1 RHDP -1.9 CRHDP -0.4]
・ロックハート・米アトランタ連銀総裁「経済見通しは鈍く重い足取り」(金融政策には言及せず)
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
・G20関係者が「2011年まで経常収支の目標のガイドライン設定は延長される」「IMFにガイドライン設定の支援を要請する」ことを明らかにした。
日本政府関係[NP HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・海江田万里・経済財政担当相「アイルランドの財政問題が南欧へ波及するか見守る」
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・11月限日経225オプションSQ(特別清算指数)暫定値が9813.10円となった、と複数の通信社が伝えた。
中国政府関係[NP HDP +1.7 CHDP +0.1 RHDP +2.4 CRHDP +0.4]
・李明博・韓国大統領「(G20について)昨晩からの折衝で大きな進展があった」
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.4 CHDP +0.1 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・メルケルドイツ首相「いかなる欧州の債務危機にも対応する準備がある」
ジュリア・ギラード[NP HDP +1.0 CHDP -0.4 RHDP +1.0 CRHDP -0.4]
・ギラード豪首相「(G20で)通貨の問題について依然行うべき作業がある」
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.4 CHDP +0.1 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・メルケルドイツ首相「欧州の支援メカニズムについて、市場に誤解がある」「将来の危機メカニズムについての協議は、現在の状況と何の関係もない」
ニュージーランド政府関係[NP-4.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・NZ政府当局者は12日、キウイフルーツの病気根絶が一段と困難になっている、との認識を示した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・12日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はしっかり。アイルランドの財政危機や債務再編への懸念から対ユーロで円買いが入った。対ドルでは市場関係者からは「来週15日の米国債償還に絡んだ円買いが入った可能性がある」との指摘もあった。本日は週末ということもあり、仲値決済に絡んでドルに対して円売りが散見されたため上値を抑えられる場面もあったものの、株安や欧財政不安を背景に投資家のリスク志向が低下しており、リスク資産圧縮目的の円買いが優位だった。
胡錦濤[NP+5.4 HDP +0.6 CHDP +0.6 RHDP +0.6 CRHDP +0.6]
・胡錦濤・中国国家主席「中国の経済成長のけん引役を消費にシフトする」「内需拡大は中国の最優先事項」
胡錦濤[NP+4.4 HDP +1.0 CHDP +0.4 RHDP +1.0 CRHDP +0.4]
・胡錦濤・中国国家主席「準備通貨を発行する国は、責任ある政策を採用し、為替レートの安定を維持すべきだ」
日本政府関係[NP-2.0 HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]
・海江田万里・経済財政担当相「円高は日本だけではどうすることも出来ない」
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
・G20の声明では、市場による為替レート決定により移行することや、大手金融機関の規制を強化することで合意したことが明らかになった。
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
・G20の声明では、過剰な資金流入に直面している新興国や過剰評価されている柔軟な為替相場は規制措置をとることが可能となることが明らかになった。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -0.4 CHDP -0.2 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・国際通貨基金(IMF)は12日、G20の金融政策は概ね適切であり、新興市場には一段と柔軟な為替市場が必要となる、との見解を示した。
バラク・オバマ[NP HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
・オバマ米大統領「為替レートは経済の実情を反映しなければならない」「中国は通貨の上昇を監視しなければならない」
バラク・オバマ[NP HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
・オバマ米大統領「過小評価されている人民元は中国の貿易パートナーである多くの国にとっていらだたしい」
ドミニク・ストロス=カーン[NP HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.3]
・ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事「アイルランド当局とは接触していない」「アイルランドが問題に直面していることは周知」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・12日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は夕刻にかけて買い優勢。12日の上海総合指数が、追加の金融引き締めが行われるとの憶測や、不動産投機抑制目的で外国人の不動産取得を制限することを計画していると伝わったことなどを背景に5%超の下落となると、アイルランドの財政懸念が再燃している対ユーロ中心にリスクポジション解消目的で円買いが膨らんだ。海江田万里・経済財政担当相が「円高は日本だけではどうすることも出来ない」などと述べて、政府・日銀の為替介入で出来ることが限られているとの見方を示したことも円買いを誘った。
20カ国・地域(G20)首脳会合の声明として「一段と市場で決定される為替レートへの移行で合意」「為替レートが過大評価された新興国による資本流入を抑制するため、マクロ健全性措置を支持」などと伝わったものの、特に材料視されていない。
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
・G20ソウル・サミット首脳宣言(仮訳)
9.今日、ソウル・サミットは以下を発表する。
・我々の共通の目的により近づくための、包括的、協力的かつ国ごとの政策行動から成る「ソウル・アクションプラン」。同プランは、以下の我々のコミットメントを含む。
-進行中の回復及び持続可能な成長を確保し、金融市場の安定を向上させるため、必要な場合には、財政健全化を含むマクロ経済政策を実施する。特に、根底にある経済のファンダメンタルズを反映するため、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、為替レートの柔軟性を向上させるとともに、通貨の競争的な切り下げを回避する。準備通貨を持つ国々を含む先進国は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する。これらの行動は、いくつかの新興国が直面している資本移動の過度な変動のリスクを軽減させる助けとなろう。
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP +0.9 CHDP -0.8 RHDP +0.9 CRHDP -0.8]
・G20ソウル・サミット文書
強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み(フレームワーク)
・金融政策と為替レート政策
我々は、回復と持続可能な成長に貢献する、中央銀行の物価の安定に対するコミットメントの重要性を再確認する。我々は、根底にある経済のファンダメンタルズを反映するため、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、為替レートの柔軟性を向上させるとともに、通貨の競争的な切り下げを回避する。準備通貨を持つ国々を含む先進国は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する。これらの行動は一体となって、いくつかの新興国が直面している資本移動の過度な変動のリスクを軽減させる助けとなろう。それにも関わらず、調整の過大な負担に直面している状況で、外貨準備を適切なレベルに保ちながら柔軟な為替レートの更なる過大評価に直面している新興国は、その政策対応に注意深く設計されたマクロ健全性措置もまた含めうる。我々は、安定的でよく機能する国際通貨システムを促進するための努力を再活性化させ、これらの分野でIMFがその作業を深化させることを求める。
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・マレーシア中央銀行は12日、政策金利を現行の2.75%に据え置くことを決めたと発表した。
イタリア政府関係[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・イタリア政府は12日、79億2000万ユーロ規模の国債入札を実施した。調達想定額は82億5000億ユーロに達したとのこと。
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・アイルランドとドイツの10年物国債の利回りスプレッドが70bp縮小し576bpになったようだ。
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・アイルランド財務省関係者が12日、「アイルランドに対する救済策が打ち出されたとの噂は真実でない」と述べたと報じられた。
欧州連合(EU)[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・欧州連合(EU)報道官が「アイルランドから、いかなる金融支援要請も受けていない」と述べたと伝えられている。
エルッキ・リーカネン[NP HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのリーカネン・フィンランド中銀総裁「モラルハザードは依然としてリスク」、「主要通貨は変動相場であるべき」、「我々は強いドルに関し、FRBを信じるべき」
エルッキ・リーカネン[NP HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのリーカネン・フィンランド中銀総裁「為替相場の過度な変動はダメージを与える」、「主要通貨は経済のファンダメンタルズを反映するべき」
ブライアン・レニハン[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・レニハン・アイルランド財務相「どのファシリティにも利用を申請していない」、「予算案は信頼できるもの」、「市場の変動はアイルランドの問題が原因なのではない」
カルロス・コスタ[NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのコスタ・ポルトガル中銀総裁「ポルトガルは財政赤字を管理できることを示すべき」、「市場のネガティブな心理は財政に影響を及ぼす」、「ポルトガルの財政システムは安定している」、「現在直面している主要な課題は債務の借り換え」
ダニエル・タルーロ[NP HDP -4.7 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・タルーロ米連邦準備理事会(FRB)理事「一部の金融機関は配当の増配や再開を検討している」、「金融機関の資本水準は高い」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・12日の欧州外国為替市場で円は上値が重い。上海中心にアジア株の下落を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり円買いが先行。アイルランドの財政問題への不安が強まっていることも円の支援材料となった。
ただ、その後は一転売りが優勢に。イタリア政府が実施した国債入札が無事通過したことや、欧州周辺諸国とドイツ国債の利回り格差の縮小したため、対ユーロ中心に円売りが出た。市場では「アイルランドに対する救済措置が打ち出される」との噂もあり、円売りユーロ買いを誘った。もっとも、アイルランド財務省関係者が救済の噂を否定したこともあり、円売りの勢いは長続きしなかった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は下値が堅い。ユーロ円中心にクロス円が下落したことを受け一時1ドル=81円64銭前後まで値を下げたものの、その後持ち直した。20時過ぎに82円30銭前後まで値を戻している。ユーロ円は荒い値動き。上海総合指数が追加の金融引き締めの憶測を背景に売られ5%超の下落となったほか、時間外のダウ先物が一時100ドルを超す下落となったためリスク資産圧縮目的の売りが優勢となった。夕刻に一時9月16日以来の安値となる1ユーロ=111円04銭前後まで売り込まれた。ただ、その後はアイルランド救済への思惑から買い戻しが強まり、一時112円90銭前後と日通し高値を付けた。
・ユーロドルはアイルランドの財政危機や債務再編への懸念からユーロ全面安となった流れに沿って、一時9月30日以来の安値となる1ユーロ=1.3573ドル前後まで値を下げた。ただ、アイルランド救済の思惑から同国財政に対する過度の懸念が和らぐと、一転買い戻しが優勢となった。22時30分過ぎに一時本日高値となる1.3751ドル前後まで値を上げた。
会社・企業関係[NP HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
・インテルは12日、四半期配当を1株15.75セントから18セントに引き上げることを決めたと発表した。
欧州財務相関連[NP HDP +0.0 CHDP +0.5 RHDP +0.0 CRHDP +0.5]
・英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの5カ国の財務相は12日、アイルランドについて共同声明を発表したと、日経新聞が報じた。声明では、財政危機に陥ったユーロ導入国を支援するメカニズムが「すでに設立されている」と強調し、5月に設立した7500億ユーロの基金の存在を言及した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・11日のニューヨーク外国為替市場で円はドルに対しては弱含み。米国の為替市場はベテランズ・デーの祝日で事実上休場だったことから商いが薄かったものの、ダウ工業株30種平均が100ドルを超す下落で始まり、全般的にドル買いが広がった流れを受けて値を下げた。米著名リポートは「予想より早く需給ギャップが縮まれば、米連邦準備理事会(FRB)は資産買い取りプログラムの規模を縮小する可能性がある」との見方を示したと一部通信社が伝えたことも円売りドル買いを誘ったようだ。
一方、ドル以外の通貨に対してはもみ合い。米国株安を背景に欧州通貨やオセアニア通貨がドルに対して売られると円買い欧州通貨売り、円買いオセアニア通貨売りが入ったが、同時にドルに対しては円売りが出たため一方的に上昇する展開とはならなかった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・12日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はしっかり。アイルランドの財政危機や債務再編への懸念から対ユーロで円買いが入った。対ドルでは市場関係者からは「来週15日の米国債償還に絡んだ円買いが入った可能性がある」との指摘もあった。本日は週末ということもあり、仲値決済に絡んでドルに対して円売りが散見されたため上値を抑えられる場面もあったものの、株安や欧財政不安を背景に投資家のリスク志向が低下しており、リスク資産圧縮目的の円買いが優位だった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・12日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は夕刻にかけて買い優勢。12日の上海総合指数が、追加の金融引き締めが行われるとの憶測や、不動産投機抑制目的で外国人の不動産取得を制限することを計画していると伝わったことなどを背景に5%超の下落となると、アイルランドの財政懸念が再燃している対ユーロ中心にリスクポジション解消目的で円買いが膨らんだ。海江田万里・経済財政担当相が「円高は日本だけではどうすることも出来ない」などと述べて、政府・日銀の為替介入で出来ることが限られているとの見方を示したことも円買いを誘った。
20カ国・地域(G20)首脳会合の声明として「一段と市場で決定される為替レートへの移行で合意」「為替レートが過大評価された新興国による資本流入を抑制するため、マクロ健全性措置を支持」などと伝わったものの、特に材料視されていない。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・12日の欧州外国為替市場で円は上値が重い。上海中心にアジア株の下落を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり円買いが先行。アイルランドの財政問題への不安が強まっていることも円の支援材料となった。
ただ、その後は一転売りが優勢に。イタリア政府が実施した国債入札が無事通過したことや、欧州周辺諸国とドイツ国債の利回り格差の縮小したため、対ユーロ中心に円売りが出た。市場では「アイルランドに対する救済措置が打ち出される」との噂もあり、円売りユーロ買いを誘った。もっとも、アイルランド財務省関係者が救済の噂を否定したこともあり、円売りの勢いは長続きしなかった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は下値が堅い。ユーロ円中心にクロス円が下落したことを受け一時1ドル=81円64銭前後まで値を下げたものの、その後持ち直した。20時過ぎに82円30銭前後まで値を戻している。ユーロ円は荒い値動き。上海総合指数が追加の金融引き締めの憶測を背景に売られ5%超の下落となったほか、時間外のダウ先物が一時100ドルを超す下落となったためリスク資産圧縮目的の売りが優勢となった。夕刻に一時9月16日以来の安値となる1ユーロ=111円04銭前後まで売り込まれた。ただ、その後はアイルランド救済への思惑から買い戻しが強まり、一時112円90銭前後と日通し高値を付けた。
・ユーロドルはアイルランドの財政危機や債務再編への懸念からユーロ全面安となった流れに沿って、一時9月30日以来の安値となる1ユーロ=1.3573ドル前後まで値を下げた。ただ、アイルランド救済の思惑から同国財政に対する過度の懸念が和らぐと、一転買い戻しが優勢となった。22時30分過ぎに一時本日高値となる1.3751ドル前後まで値を上げた。