2019年6月3日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
イングランド銀行(BOE)[NP+2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP -0.3]
・スコットランド紙「プレス・アンド・ジャーナル」は、英中銀のラムスデン副総裁がインタビューで、英国経済は今年の半ばにかけて成長が減速した後、年末に向けて上向くとの見方を示した、と報じている。
2019年6月3日のFX要人発言・ニュース
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・欧州歴訪中のポンペオ米国務長官は、ベルリンでドイツのメルケル首相、マース外相と会談した。国務長官としての訪独は初めて。会談は今月上旬に予定されていたが、米側が急きょ中止し、仕切り直しとなった。米国のイラン核合意離脱などで両国関係がきしむなか、両国とも記者会見では批判を控え、歩み寄りを強調している。
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツ有力紙「南ドイツ新聞」は、メルケル連立政権を構成する中道左派、社会民主党(SPD)が将来的に連立を離脱する可能性に言及し「政権崩壊の危機にある」と報じている。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・ドイツの連立与党の一角、社会民主党(SPD)のナーレス党首は、党首と連邦議会議員団長をともに辞める意向を示した。5月下旬の欧州議会選で大きく議席を減らし、責任を問う声が強まっていた。辞任によって連立解消に向けた動きが加速する可能性がある。
イグナシオ・ビスコ[NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ECB政策委員会メンバーであるイタリア中銀のビスコ総裁は、公的債務を削減する「信頼できる」戦略を同国は緊急に必要としていると訴えた。イタリアの膨大な公的債務は国内経済の「大きな足かせ」になるリスクがあると論じている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・英紙サンは、トランプ米大統領がインタビューで、合意なき離脱を辞さない強硬離脱派のジョンソン前外相について、「非常に良い仕事をするだろう」などと述べ、メイ首相の後任となることに期待する考えを示した、と報じている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領がインタビューで、英国にEUから何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」を推奨した、と報じている。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英国の大手世論調査会社ユーガブによる最新支持率調査で、EU残留を訴える自由民主党がトップに躍り出たと報じている。長引く混迷への反発や、メイ首相の後任に離脱強硬派が有力視されている状況への警戒感が背景にあるとみられるという。自民党の首位獲得は約9年ぶり。躍進は一時的との見方も強いが、英二大政党である与党保守党と最大野党労働党の衰退ぶりが改めて浮き彫りとなったことは間違いない。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・東芝は、米国の液化天然ガス(LNG)事業を仏エネルギー大手トタルに売却すると発表した。譲渡額は1500万ドルになる見通しだ。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場は、やや円高でスタート。ドル/円のほかクロスも小安いレベルで推移している。ただ、本日はNZ市場が休場となっていることもあってか取引はまだ閑散。本格的な動きにはなっておらず、予断は許さない。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、シンガポールを訪れている金杉アジア大洋州局長が米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表、韓国の李平和交渉本部長と会談したと発表した。北朝鮮情勢について意見交換し、非核化実現などに向け3ヵ国で緊密に連携することを確認したという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・岩屋防衛相は、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で演説、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について、国連安全保障理事会決議に違反するもので「極めて遺憾」と表明した。北朝鮮の核・ミサイル能力は、米朝首脳会談後も「本質的な変化は生じていない」との認識を示し、完全な非核化の実現に向けて国際社会の結束を呼び掛けている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのモゲリーニ上級代表はシンガポールで開催中のアジア安全保障会議に出席し、「朝鮮半島の完全で不可逆的な非核化を確認」するまでは北朝鮮に対する制裁を継続すると発言した。また、モゲリーニ上級代表は関係各国と協力して制裁を継続する必要性も指摘している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が北部・慈江道にある工場や教育施設などを視察した、と報じている。視察日は不明だが、金委員の動静が伝えられるのは先月9日のミサイル発射以来、約3週間ぶりのことになる。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・シャナハン米国防長官代行は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、「北朝鮮は大きな脅威であり続けている」と述べた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・サンダース米大統領報道官は、ホワイトハウスで記者団に、22月末の米朝首脳会談が決裂に終わった責任を問われて北朝鮮高官が処刑されたとの報道について、「情報活動に関してはコメントしない」と述べ、事実関係の確認を避けた。そのうえで、「我々は状況を注視している」、「我々は非核化という最終目標に重点を置き続けている」と述べている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で「トランプ大統領は北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が1年前の米朝会談での約束を守ると信じている」と述べ、非核化に向けた対話継続への意欲を強調した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・岩屋防衛相は、訪問先のシンガポールで米国のシャナハン国防長官代行、韓国の鄭国防相と会談した。3氏は終了後に共同声明を発表し、北朝鮮に完全非核化への具体的行動を要求。国連安全保障理事会決議に従った北朝鮮による国際的義務の順守が「国際社会の共通目標」と明記した。その一方、5月の短距離弾道ミサイル発射については、3ヵ国の認識の違いを踏まえて非難を避けている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官が、前提条件なしに金朝鮮労働党委員長との会談を目指すとする安倍首相の方針をめぐり「厚かましい」と突き放した、と報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、取り沙汰される夏の参院選に合わせた衆参同日選について「可能性は99％だと思っている。あるつもりで準備している」と表明した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、トランプ米大統領が日米首脳会談で交渉の8月決着に言及したのを念頭に、「安倍首相が譲歩したのは明らかだ。密約があったことを前提に、参院選の争点にせざるを得ない」と述べた。
安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相は、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のムハンマド皇太子と電話で会談し、中東情勢をめぐり意見交換した。首相は5月30日にもイランを敵視するサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談しており、6月に調整しているイラン訪問への地ならしを進めたとみられている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・イラン核合意の履行状況を検証している国際原子力機関(IAEA)は公表した四半期報告で、ウラン濃縮度の程度や濃縮ウランの保有量などを含む核合意の中心的な制限事項からの逸脱はなかったとの見解を示した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・サウジアラビア主催で実施されたアラブ連盟の緊急首脳会談は、イラン非難の共同声明を採択した。また、パレスチナの権利が大きく制限されかねないことに懸念を表明していた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・スイス訪問中のポンペオ米国務長官は記者会見し、緊迫するイラン情勢について「前提条件なしでイランとの対話に向き合う準備がある」と述べた。一方で、中東でのイランの「有害な行為を完全にやめさせるよう行動し続ける」と強調、原油禁輸制裁など圧力を継続する姿勢を示している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・イランのロウハニ大統領は演説を行い、トランプ米政権が対話の用意があるとしていることに関し「米国が普通の状態に戻るべきだ」と主張した。米国が対話を求めるならば、まずはイランに対する敵対的な行動を変えるべきだとの立場を改めて示した形になる。
安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]・安倍首相が12-14日を軸に調整しているイラン訪問で、ロハニ大統領に加え、最高指導者のハメネイ師と会談する見通しであることがわかった、と報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・週明けオセアニア市場のドル円は108.32円前後で上値が重いまま。5時前の薄商い時に先週安値108.28円を割り込み、108.27円まで下値を広げた。シンガポールで開催のアジア安全保障会議では、魏・中国国防相が米との貿易摩擦についても言及し、「対話したいならばドアは開いているが、戦いたいなら戦う」と述べた。国防相ながらも貿易問題への発言に、中国側が態度を硬化させていることが伺える。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・日露平和条約締結交渉の責任者である河野、ラブロフ両外相は会談で、北方領土での共同経済活動に関する協議の促進で一致したが、領土そのものの問題で双方の溝は狭まらなかった。安倍首相とプーチン大統領による6月の首脳会談で成果を得るのは難しい情勢となってきた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・第2次大戦末期にソ連が占領した北方四島などについて、日本が連合国と結んだサンフランシスコ平和条約でソ連の主権が明記されておらず、領有を主張するうえで弱点になるとソ連指導部が認識、対日交渉で主権確認を求める方針を決めていたことが、機密指定が解除されたソ連の文書で判明したと報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・仮想通貨ビットコインは、足もと小動き。8700ドルを挟んで、やや落ち着いた動きとなっている。ただ、週末には8900ドル台から8100ドルへ短時間で急落するなど、まだまだ波乱含みの様相。油断は禁物であるのかもしれない。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・岩屋防衛相は、訪問先のシンガポールで中国の魏国務委員兼国防相と約30分間会談し、岩屋氏が年内に中国を訪問することで一致した。自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避けるための海空連絡メカニズムについては、ホットラインの開設に向け調整を加速することを確認したという。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ユーロ円は120.93円前後で推移。週明けの早朝取引で先週末安値120.92円を割り込み、120.78円まで売り込まれた。ドイツでは、メルケル独首相の大連立政権を組むドイツ社会民主党(SPD)のナーレス党首が辞任をする考えを表明した。先に実施された欧州議会選で大敗し、その責任をとったようだ。新党首の選任では、連立政権にとどまるかも争点になるとみられている。ドイツの政局混迷がユーロの重しにつながっているか。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・シャナハン米国防長官代は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、トランプ政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」戦略実現に向け、地域に「永続的に関与する」と宣言した。南シナ海の軍事拠点化などを進める中国を念頭に「いずれの国も単独で地域を支配すべきではない」と強く批判している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の魏国務委員兼国防相は、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説し、台湾や南シナ海問題をめぐる米国の対応に「断固反対」を表明した。一方で米中両国が戦えば「災難」をもたらすと述べ、両国関係を「正常な軌道」に戻さなければならないと訴えた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国の魏国務委員兼国防相は、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、米中間の貿易摩擦が拡大するなかで、中国は米国との対話の門戸を開いているが、必要なら戦う用意があると言明した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国政府は、新たな追加関税でエスカレートする米中通商摩擦について、中国側の主張を説明する白書「中米経済貿易協議に関する中国の立場」を発表した。白書では、関税の応酬が両国や世界経済に悪影響を与えたと強調。原因は米国側にあると非難している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・台湾で来年1月の総統選に向けて与党、民進党の公認候補に名乗りを上げている頼前行政院長(首相)は、中国当局が1989年に民主化運動を武力弾圧した天安門事件を批判するシンポジウムに出席し「台湾が中国にのみ込まれることを許さない」と述べ、中国の習指導部に対抗していく姿勢を表明した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円はさえない。早朝取引でつけた安値の108.27円を下抜けて、一時108.22円と1月15日以来の安値を更新した。目先は1月14日安値の107.99円が下値の目処として意識されそうだ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・岩屋防衛相は、韓国国防相との非公式会談で、韓国海軍艦船のレーダー照射問題について、自衛隊機は適切に飛行していたなどとする日本の従来の見解を伝えたと記者団に明らかにした。議論は平行線に終わったという。
カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダのフリーランド外相は、トランプ米大統領が移民問題をめぐりメキシコ輸入品への関税を導入すると表明したことについて、二国間の問題であり、カナダは含まれていないとの認識を示した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・全米商工会議所は、トランプ大統領が表明した対メキシコ関税に対し、法的措置を含む異議申し立てについて検討中と明らかにした。また、ほかの業界団体も対中貿易摩擦の影響をすでに受けた国内企業や農家、消費者が損害を被るとして反発している。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領は、不法移民対策が不十分としてメキシコからの全輸入品に関税を課す方針をめぐって身内の共和党や産業界からも異論が噴出するなか、強硬姿勢を貫く構えを示した。自身のツイッターに、不法移民と麻薬の流入について「関税が止めてくれる」などと投稿し、自信を示している。
メキシコ政府関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.8 RHDP -0.4 CRHDP +0.8]
・メキシコのマルケス経済相は、トランプ米政権がメキシコからの製品に追加関税を課すと発表したことに対し、自身のツイッターに、「オブラドール大統領の指示通り、わたしたちはいかなる挑発にも屈せず、米国とトランプ大統領に対して分別と敬意を持って行動していく」、「2国の国民は税と関税ではなく、自由貿易を支持」するだろうなどと投稿している。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、「自動車メーカーなど関税を払いたくない企業はメキシコを出て行き、米国に帰ってくるだろう」と投稿した。米政権は30日、不法移民流入へのメキシコの対策が不十分だとして同国に最大25％の追加関税を課すと発表している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米司法省が米IT大手アルファベット傘下のグーグルに対し、独占禁止法に抵触していなかったかどうかを調査する準備を進めている、と報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・米国防総省のインド太平洋新戦略は、日本や韓国、豪州などの同盟国との連携強化を前面に打ち出した。各国との協力状況をまとめた章では日米同盟を最初に挙げ、「インド太平洋における平和と繁栄の礎だ」と強調。そのうえで、日米同盟が安保環境の変化に適応することが不可欠とも記した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領は、自身のツイッターで、ロシア疑惑捜査に対応したホワイトハウスのフラッド特別顧問が14日に退任すると明らかにした。トランプ氏は「エメは友人で、彼の素晴らしい仕事に感謝する」と書き込んでいる。
ニール・カシュカリ[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.0]
・米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、低インフレや貿易摩擦の激化をめぐる懸念は強まっているものの、金融当局が利下げを開始するには時期尚早との認識を示したと報じている。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.9 CHDP +0.1 RHDP +2.6 CRHDP -0.1]
・FRBは、大手銀行に対する2019年のストレステスト(健全性審査)の結果を6月21日に、ストレステスト第ニ弾となる質的審査を含む包括的資本分析(CCAR)の結果を27日に公表すると発表した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・米共和党のトランプ大統領は、自身のツイッターで、再選を目指す2020年大統領選への出馬を、6月18日にフロリダ州オーランドで開く選挙集会で正式表明すると明らかにした。ペンス副大統領も集会に出席し、引き続き副大統領候補とする意向としている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・立憲民主党の枝野幸男代表は1日、札幌市での街頭演説などで、日米貿易交渉をめぐりトランプ米大統領が「8月決着」に言及したことについて、「環太平洋連携協定(TPP)以上に一次産品で譲歩したことは明らかだ。違うなら米政府に明確な形で否定しなければならない。それがない以上、密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」と強調した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・政府が3日にまとめる新しいインフラ輸出戦略の内容が分かった。新興国向けの投資に年金基金などの機関投資家を呼び込むため、国内外の大手銀行と政府系の保険機関が連携する。新設する500億～1千億円規模の複数のファンドを通し、機関投資家がリスクを抑えて投資できるようにする。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・シンガポール日経平均先物は、2万0440円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万0450円で終了した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・為替市場は円高傾向こそ変わらないが、ドル/円、クロスとも目先は下げ止まりの感。とは言え、このあとオープンする株式市場で日経平均株価の軟調が予想されるなど、円買い要因は少なくない。再燃の危険性も指摘されていた。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・東芝は1日、米国の液化天然ガス(LNG)事業を仏石油大手トタルに売却すると発表した。2020年3月末までに米国のLNG販売子会社の全株式を譲渡し、売却関連費用を含めて約930億円の損失を20年3月期に計上する見通しだ。巨額の損失リスクを抱える同事業からの撤退を決め、中国企業に売却する予定だったが、売買契約が白紙となり、別の売却先を探していた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国政府は2日、米国との貿易戦争に関する中国側の立場をまとめた白書を発表した。「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択だ」と話し合いによる解決を目指す基本姿勢を示す一方で、「中国は重大な原則で決して譲らない」と指摘し、米国が圧力を緩めない限り妥協しないとクギを刺した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国商務省の王次官は、米国は圧力によって中国に通商合意を強いることはできないと述べた。両国の貿易摩擦は先月、中国が構造改革を実施するというこれまでの約束を「破った」と米政府が批判して以降激化している。
イングランド銀行(BOE)[NP+2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP -0.3]
・スコットランド紙「プレス・アンド・ジャーナル」は、英中銀のラムスデン副総裁がインタビューで、英国経済は今年の半ばにかけて成長が減速した後、年末に向けて上向くとの見方を示した、と報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が180ドル安で推移。米国と中国、米国とメキシコの貿易摩擦懸念が持続しいており、米国企業の業績や米国内外の景気に対する打撃が警戒されている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領の対メキシコ関税は、ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官の主要閣僚2人が導入に難色を示したが、トランプ氏が両者のアドバイスを無視する形で計画を発表していたことが分かった、と報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比273.32円安の20327.87円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は20.74ポイント安の1491.54で始まった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円は108.26円前後で推移。黒田日銀総裁が参院決算委に出席(10時2-42分)とのことで、円高・株安に対する見解に要注目か。日経平均株価は20300円台で軟調推移。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・米政府は豪州への関税検討したが、見送りを決定した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領によると、メキシコ当局者が5日にホワイトハウスを訪問する。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・仮想通貨ビットコインは目先高値から軟落。8700ドル半ばから8600ドル台へと小緩んできた。ここ最近は荒っぽい展開が多く、それからすると値幅は小さいが、いまだ乱高下は続いている感を否めない。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・豪ドル米ドルは買い戻し。9時過ぎに0.6927米ドルまで下げたものの、一部報道で「米政府は豪州への関税を検討したが、見送ることを決定した」と報じられると、豪ドルには買いが入った。一時0.6943米ドルまで上昇し、前週末高値の0.6944米ドルに迫った。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は3日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.8896元にすると発表した。前営業日の基準値(6.8992元前後)からは0.0096元程度の元高ドル安水準となった。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・ホワイトハウスのマルバニー大統領首席補佐官代行が、政権が不法移民対策を促す目的で打ち出した対メキシコ制裁関税について「トランプ大統領は極めて真剣だ」と述べ、少なくとも10日に予定される第1弾の5％は実施されるとの見通しを示したと報じている。
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.3]
・黒田東彦日銀総裁「低金利の実現で資金需要を掘り起こす効果あった」「今後も金融緩和で経済回復と穏やかな賃金・物価の上昇を支えていく」
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領「ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は近く辞任する」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・週明け3日の中国本土株式市場で上海総合指数は、反発して寄り付いた。その後は前営業日終値を挟んで一進一退の値動きとなっている。指数は日本時間午前10時43分現在、前営業日比0.44％高の2911.45ポイントで推移。セクター別では、石油、石炭、非鉄金属などが売られる一方、空運、証券、農牧・水産などが買われている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・週明けのポンドドルは1.26ドル前半で支えられて1.2653ドルまでじり高となり、ポンド円が136円後半で下げ渋っている。本日から5日まで英国を訪れるトランプ米大統領だが、英・EU離脱を巡り口先介入を繰り返している。先週末には、ジョンソン前英外相なら素晴らしい首相になると発言し、週末の英紙インタビューには「ファラージ・ブレグジット党党首に交渉させ、もしEUが英の要求を受け入れない場合は合意なく離脱すべき」と述べた。また、EU側が歩み寄らなければ、英国は離脱清算金も払う必要がないとも言及した。国賓として英に招かれている米大統領だが、その発言に欧州はイライラさせられそうだ。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.9 CHDP +0.1 RHDP +2.6 CRHDP -0.1]・米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、さらなる金融政策の手段について検討すべき、などと発言した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比239.43円安の20361.76円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同15.56ポイント安の1496.72で終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円は、ダウ先物が140ドル程度の下落、10年物国債利回りは2.11％台まで低下していることで108.10円までじり安。108.10円、108.00円にはドル買いオーダーが控えている。ユーロドルは1.1190ドル、ポンドドルは1.2655ドルまでじり高。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.9 CHDP +0.1 RHDP +2.6 CRHDP -0.1]・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「利下げの可能性について辛抱強く臨む」「米経済は非常に良好な状態にある」「関税政策はインフレ率の小幅な上昇圧力になる」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日後場の日経平均株価は4日続落、前週末比228円安の2万0372円と前引けよりやや下げ幅を縮めて寄り付いた。前場は米国との通商摩擦の世界経済下押し懸念に投資家心理が冷え朝方からヘッジファンド等海外短期筋の先物売りや円高進行による日本企業の輸出採算悪化懸念など一時2万0305円と1月以来の水準に下落した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の中国上海総合指数は、中国商務省が2日米国との貿易協議決裂について「米国に責任がある」と批判し米中摩擦先行き不透明感が強まり売り優勢となり、結局、前週末比0.49％安の2884.54と続落して午前の取引を終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日アジア外為市場は、先週末5月31日の米長期金利が米FRBによる早期利下げ観測の高まりで約1年8ヵ月ぶり低水準に下落してアジア市場から米国への資金流出懸念が和らぎ総じてアジア通貨は買い優勢となって堅調裡に推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の香港ハンセン指数は、中国商務省が2日に米中貿易協議の決裂について「米国に完全に責任がある」と非難し米中対立激化への警戒が強まり幅広い銘柄にリスク回避の売りが優勢となり、結局、前週末比0.35％安の2万6807.91と続落して前引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13：25現在、1ビットコイン＝8673.00ドル(前日比+1.25％)と反発して底堅く推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円は、日経平均株価が280円超の下落、ダウ先物が160ドル超の下落、米10年債利回りが2.11％台で推移していることで、108.07円までじり安。108.00円にはドル買いオーダー、NYカットオプションが控えているものの、割り込むとストップロス売りが控えており、要警戒か。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円は下げ渋り。14時前に一時108.07円まで下げたものの、日経平均株価の売りが一服するとやや下値も堅くなった。14時37分時点では108.17円付近で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の台湾加権指数は、米中摩擦先行き不透明感にも上海株の底堅さに値ごろ感から買いが優勢となり、結局、前日比0.02％高の1万0500.07と小幅続伸で大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の日経平均株価は、米国と各国との通商摩擦による世界経済下押し懸念が投資家心理を冷やしヘッジファンドなど海外投資家の先物売りに加え1ドル108円台への円高進行により輸出採算悪化が懸念されて輸出関連株が売られ一時下げ幅296円へ拡大、結局、前週末比190円安の2万0410円と大幅4日続落で大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比190.31円安の20410.88円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同13.32ポイント安の1498.96で終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の中国上海総合指数は、中国商務省が2日米国との貿易協議決裂について「米国に責任がある」と批判し米中摩擦先行き不透明感が強まり売り優勢となり、結局、前週末比0.30％安の2890.08と続落して取引を終えた。なお、CSI300指数は前日比0.06％高の3632.01と続落して大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円は失速。16時前には一時108.38円付近までショートカバーが入ったものの、朝方の高値108.40円を抜けられず、一巡後は戻り売りが優勢に。時間外の米10年債利回りが2.09％台まで低下したことを材料視に108.19円付近まで売りに押された。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の香港ハンセン指数は、中国商務省が2日に米中貿易協議の決裂について「米国に完全に責任がある」と非難し米中対立激化への警戒が強まり幅広い銘柄にリスク回避の売りが優勢となり、結局、前週末比0.03％安の2万6893.86と小幅続落で大引けた。
トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.3 RHDP +2.0 CRHDP +0.3]
・アルバイラク・トルコ財務相「インフレの低下トレンドは継続しており、年末には目標に到達するだろう」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・日銀は3日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を705億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。
イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリアのコンテ首相は3日1615GMT(日本時間4日午前1時15分)から「重要な」記者会見を開く。フェイスブックで明らかにした。国民が生中継で会見を視聴できるよう、フェイスブック上で会見の模様を放映するという。同国では連立政権を組む「同盟」と「五つ星運動」が対立。財政も悪化しており、欧州連合(EU)が是正措置を検討している。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領とメラニア夫人は3日、欧州歴訪の最初の訪問国となる英国に到着した。国賓としての訪問で、米英の「特別な関係」を再確認する。一方、トランプ氏は訪問に先立つ英メディアのインタビューで、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を英国に推奨したため、訪問中の言動に関心が高まっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・米国債利回りが一段と低下(価格は上昇)。10年債利回りは一時6ベーシスポイント(bp)低下し2.08％と2017年9月以来の低水準。2年債利回りは9bp低下し1.842％。2年債利回りは2営業日で23bp低下。低下幅は、金融危機が始まった2008年10月初め以来、最大。貿易戦争がより多くの国を巻き込み激化の様相をみせるなか、米連邦準備理事会(FRB)がリセッション(景気後退)を回避するため利下げを開始するとの見方が高まっていることを反映。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・2018年度の所得税収が1994年度以来24年ぶりの高水準となることが3日、分かった。財務省が同日発表した税収実績によると、4月末までに納付された18年度の所得税収は前年の4月末に比べ5．4％増の19兆8251億円となり、17年度決算額の18兆8816億円を上回った。賃金の伸びに加え、配当の増加などが寄与したとみられる。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国教育部は3日、米国留学を志望する中国人学生に対して米国側による学生ビザの審査が厳格になっており、渡航準備を徹底するように注意喚起したと発表した。学生ビザが出にくくなる背景として、一部香港紙は「米国に中国人によるハイテク技術のスパイ行為などへの懸念があるためだ」と伝えている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、円の投機的な先物ポジション(非商業部門)が、5月28日時点で差引き-5万5577枚のネット・ショートになった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の英10年物国債利回りは低下。19時18分時点では前営業日比0.022％低い0.864％前後で推移している。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領「税金を払わないようにするため、米国を含め多くの企業が中国から去っている」
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領「多くの企業は関税を避ける為に、中国から去り、米国など他の国へ移動している」「インフレ率に目立った上昇は見られず、米国は巨額の恩恵を得ている」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日インド株式市場で、センセックス指数は40267.62(前週末比+1.39％)で取引を終了した。
メキシコ政府関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.8 RHDP -0.4 CRHDP +0.8]・エブラルド・メキシコ外相「ホワイトハウスとの協力の継続をコミット」「メキシコは数千もの米国への移民到達阻止を支援している」「米国との良好な関係を築く機会を見込む」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・今週の為替相場で注目されるのは、米国発貿易摩擦の拡大問題だ。トランプ米大統領は前週末、中米諸国などからメキシコ経由で米国に入る不法移民の流れを止める対策をメキシコが講じなければ、メキシコからの輸入品に関税を課すと表明した。
安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]・安倍晋三首相は3日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会い、10月に予定される消費税増税などについて意見交換した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・3日の欧州外国為替市場でユーロドルは強含み。22時時点では1.1195ドルと20時時点(1.1184ドル)と比べて0.0011ドル程度のユーロ高水準だった。目立った材料は伝わっていないが、アジア時間の高値1.1190ドルを上抜けたことで上昇に弾みが付き、一時1.1200ドルまで上値を伸ばした。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比10.49ドル高の24825.53ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.44ポイント安の7445.71で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ユーロドルは一時1.1209ドルまで強含んだ。5月米ISM製造業景気指数が52.1と予想の53.0を下回ったことでユーロ買いドル売りがじわりと強まった。ダウ平均が一時100ドル超下落したこともドル売りを誘った。なお、同時に発表された4月米建設支出も前月比横ばいと予想の0.3％増を下回った。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は堅調。23時6分時点では前営業日比11.4ドル高の1トロイオンス＝1322.5ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は買いが一服。23時15分時点では前営業日比0.29ドル高の1バレル＝53.79ドルで取引されている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。23時33分時点では前営業日比0.0053％低い2.1193％前後で推移している。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]・トランプ米大統領は3日、CNNを保有する通信大手AT＆Tについて、顧客は契約を切るべきだと主張した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・金融庁は3日、平均寿命が大幅に伸びる「人生100年時代」に備え計画的な資産形成を促す「高齢社会における資産形成・管理」報告書をまとめた。長寿化による生活費の増加や公的年金の受取額の減少を見据え、現役時代からの資産運用や定年退職後の再就職など「自助」の必要性を強調した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・今週の欧州市場では6日、ECBが理事会を開催する。貿易摩擦の拡大や世界減速リスクなどにより、先行きの利上げ大幅遅延や緩和強化の地ならしが見られると、改めてユーロの戻り売りが後押しされやすい。欧州についてはイタリアの財政赤字拡大とEU基準の違反、EUとの対立懸念がくすぶっているほか、イタリアの国債不安が広がると、イタリア金融機関の信用不安につながるリスクも残されている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・3日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションでしっかり。23時47分時点では大証終値比160円高の2万0520円で取引されている。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ジャネット・イエレン | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・3日の欧州外国為替市場でユーロドルは強含み。22時時点では1.1195ドルと20時時点(1.1184ドル)と比べて0.0011ドル程度のユーロ高水準だった。目立った材料は伝わっていないが、アジア時間の高値1.1190ドルを上抜けたことで上昇に弾みが付き、一時1.1200ドルまで上値を伸ばした。