2019年8月22日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
ドナルド・トランプ[NP-4.6 HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領「疑問なのはなぜ米国が独や他の国よりも金利を多く払わなくてはならないのか」「変えるのは遅くではなく、早くするべき」「米国は単に勝つだけではなく、大勝利するべき」
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
FOMC[NP-3.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP -0.3]
・FOMC議事要旨「0.25％の利下げ、参加者で判断わかれる」「複数の参加者は金利据え置きを主張」「2人が0.50％の利下げを主張」「0.25％の利下げ支持派は政策サイクル半ばの調整との見解」などと公表した。
2019年8月22日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・21日の米国株式相場はしっかり。ダウ工業株30種平均は0時41分時点では前営業日比300.58ドル高の26263.02ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同86.57ポイント高の8035.13で推移している。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・トランプ米大統領「米国は中国とおそらく合意するだろう」
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]・トランプ米大統領が「米国は中国とおそらく合意するだろう」と発言したことで、ドル円は106.59円まで上昇した。豪ドル円は72.41円まで上がり、日通し高値を更新している。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]・トランプ米大統領「ロシアをG7に加えることは良いことだろう」「給与税をすぐに導入することは考えていない、なぜなら経済が良好だからだ」
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英最大野党を率いるコービン労働党党首が、労働党以外の党首や議員に「合意なき離脱」を阻止するために、全ての戦術を討論しあうと呼びかけていると報じられている。なお、この集まりは8月27日に行われるとされている。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・ジョンソン英首相「バックストップを変更できれば、早く進展させることが出来る」
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・ジョンソン英首相「英国とドイツの関係は非常に重要」「英国はBrexitに関する合意を望んでおり、それが獲得できると信じている」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・21日のロンドン株式相場は反発。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比78.97ポイント高の7203.97で取引を終えた。コンテ伊首相が辞意を表明したことで、早期の解散・総選挙は回避されるとの観測が広がり伊政局不安が後退。伊株式市場を含め欧州株全般に買いが広がった。原油高を背景にロイヤル・ダッチ・シェルやBPなどエネルギー株が高くなり、相場をけん引した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・21日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比151.67ポイント高の11802.85となった。コンテ伊首相が辞意を表明したことで、早期の解散・総選挙は回避されるとの観測が広がり伊政局不安が後退。伊株式市場を含め欧州株全般に買いが広がった。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・ジョンソン英首相(英独首脳会談後の会見で)「ドイツとの関係は英国にとって非常に重要」「英国は合意を得ることができると信じている」「バックストップ条項削除できれば、ともに前進できる」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・21日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでじり高。1時59分時点では大証終値比130円高の2万0700円で取引されている。
FOMC[NP-3.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP -0.3]
・FOMC議事要旨「0.25％の利下げ、参加者で判断わかれる」「複数の参加者は金利据え置きを主張」「2人が0.50％の利下げを主張」「0.25％の利下げ支持派は政策サイクル半ばの調整との見解」などと公表した。
FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP -0.3]・FOMC議事要旨「数人は一段の金融緩和が金融安定化のリスクになると懸念」「利下げ支持の投票メンバーは昨年末以降の政策再評価との見解」「数人の参加者は期待インフレ2％目標下振れを懸念」
FOMC[NP-3.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP -0.2]・FOMC議事要旨「利下げは世界経済の減速、リスク管理、低インフレが理由」「複数の参加者は労働市場に加熱の兆候がないと判断」
FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP -0.2]・FOMC議事要旨「米国の景気拡大が続いている」「幾人かの当局者は柔軟性が必要と強調」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・21日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間22日3時時点の水準で、前営業日終値比0.027％高い(価格は安い)0.479％だった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は堅調。4時時点では106.58円と2時時点(106.45円)と比べて13銭程度のドル高水準。7月30-31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、発表直後にドル円は106.59円前後まで上昇した。しかし複数のメンバーが0.50％の利下げを求めたということも公表されたことで、市場はすぐに106.40円台に戻した。その後は再び切り返し4時過ぎには日通し高値となる106.62円まで上がった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・米10年債利回りは一時1.545％まで低下したが、1.58％台まで戻している。ドル円はこの動きに連れて、106.65円まで上昇している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・21日のニューヨーク原油先物相場は下落。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で10月限の終値は前日比0.45ドル安の1バレル＝55.68ドルとなった。昨日発表された米石油協会(API)の原油在庫が大幅に取り崩しとなったことで、原油価格は堅調に推移していた。しかし本日発表されたEIA原油在庫はAPIの取り崩しほど、大きくはなかったことで上げ幅を縮めた。特にガソリン在庫と中間留分が積み増しとなったことが嫌気された。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・21日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.04％高い(価格は安い)1.59％で終えた。伊政局不安が後退したことで欧米株価が上昇すると、安全資産とされる米国債に売りが出た。7月30日-31日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で「今回の利下げはサイクルの半ばにおける調整」との見解が示されたことも債券売りを誘った。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・デンマーク領グリーンランドを購入する提案が一蹴されたことを理由に、トランプ米大統領がデンマーク訪問を取り止めたことについて、同国のフレデリクセン首相は、「驚きかつ遺憾」の意を表明した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]・トランプ米大統領は、9月初旬に予定していたデンマーク訪問の見送りについて、同国のフレデリクセン首相が「侮辱的」な発言をしたためだと説明した。同首相はトランプ氏が意欲を示したデンマーク領グリーンランドの購入案を「ばかげた議論」と一蹴しており、同氏は「不適切な言い方だ」と非難している。
フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・仏大統領府当局者が、英国が条件などで合意しないままEUを離脱する公算が大きいとの確信を仏政府が強めていると明らかにした、と報じている。
ドナルド・トゥスク[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・EUのトゥスク大統領が、今週末にフランスで開催されるG7首脳会議に合わせ、25日にジョンソン英首相と会談すると報じている。
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・ジョンソン英首相が、トランプ米大統領を含む世界の指導者らに、国際通貨基金(IMF)次期専務理事の候補としてオズボーン元英財務相を推薦、支持を訴える機会として、フランスG7首脳会議の機会を利用する意向だと報じている。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツのロート欧州担当相は、自身のツイッターで、北アイルランドの平和とEUの統一市場の完全性については交渉の余地がないとの考えを示した。
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツのメルケル首相は、訪独したジョンソン英首相と会談を行い、英国のEU離脱協定案の争点となっているアイルランド国境問題の解決策 「バックストップ(安全策)」について、30日以内に代替案を提示するよう求めた。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]・ドイツのショルツ財務相は、イタリアの政局の混乱について、ユーロ圏がイタリア発の危機に陥る兆候はみられないとの認識を示した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]・トランプ大統領とフランスのマクロン大統領が20日の電話会談で、米国で来年開催されるG7サミットにロシアのプーチン大統領を招待する考えで一致した、と報じている。
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]・ドイツのメルケル首相とジョンソン英首相は、ベルリンで共同記者会見し、G7首脳会議にロシアを復帰させてG8に戻すというトランプ米大統領の提案を一蹴した。ジョンソン氏は「わたしはメルケル首相とともに、ロシアの復帰は時期尚早と考えている」と述べている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で起きた事故は核爆発ではなく、ミサイルエンジンの実験中に起きた爆発で、燃料に使用された放射性物質が周辺に飛散したとロシア軍当局者が地元住民に説明していたことが分かった、と報じている。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の康外相は、日中韓終了後の共同記者で、自由で公正で透明で予測可能な貿易環境が重要だと指摘。「一方的な貿易報復措置を排除し、域内に広がる不確実性を取り払わなければいけない」と、日本政府による対韓輸出規制を批判した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相と中国の王、韓国の康両外相は北京市郊外で会談した。王氏は会談後の共同記者発表で日韓関係の悪化に触れ「双方がそれぞれの関心事に配慮し、問題解決の方法を見つけてほしい」と述べ、関係改善を促している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・河野外相は21日、訪問先の中国・北京郊外で韓国の康外相と会談した。河野氏が元徴用工訴訟問題で解決策提示を求め、双方の主張は対立。康氏は対韓輸出規制強化の撤回を迫り、河野氏は正当と反論した。会談は平行線に終わり、対立緩和の糸口は見いだせなかったもようだ。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]・韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかどうかの決定を早ければ22日にも発表する見通しだ、と報じている。協定を破棄する場合の通告期限が24日に迫るなか、文政権は日韓の対立激化を受け、協定の破棄も含め検討している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・世耕経産相がインタビューで「韓国側が事前に約束した通りに対外的に発信するなら」と前置きしたうえで、局長級の政策対話を開く用意があることを明らかにしたと報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・国際原子力機関(IAEA)外交筋が、北朝鮮が寧辺核施設の黒鉛減速炉から、使用済み核燃料棒3000-6000本を取り出した可能性があるとの見方を示したと報じている。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・国際通貨基金(IMF)は、米中貿易摩擦を念頭に、為替操作で貿易不均衡は解決しないとの見解を示した。介入による自国通貨の押し下げや高関税は是正効果が限られる一方、「国際金融システムの秩序に悪影響を及ぼす」と警告し、通貨安競争の回避を促している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、自身のツイッターで、中国は米国とのあいだで通商合意に至らないシナリオについて準備を進めていると、情報源を明らかにせずに指摘した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・アメリカがイラン産原油の禁輸措置を取る中、イランのロウハニ大統領は「原油輸出が全くできなくなれば、海上輸送路の安全はこれまでどおりにはいかないだろう」と述べた。要な原油輸送ルートであるペルシャ湾の航行の安全は約束できないとの姿勢を示唆することで、ヨーロッパなど各国に原油取引の再開を促すねらいもあるものとみられている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・EUの欧州委員会がフェイスブックが発行をめざすデジタル通貨「リブラ」について、EUの競争法(独占禁止法)に基づく調査に入ったことが明らかになったと報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・イランのロウハニ大統領は、イランの石油輸出がゼロになれば、国際水路が従来と同じ安全性を維持できなくなるとの考えを示した。
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]・ドイツのメルケル首相は21日、訪独したジョンソン英首相と会談を行い、英国の欧州連合(EU)離脱協定案の争点となっているアイルランド国境問題の解決策「バックストップ＝安全策」について、30日以内に代替案を提示するよう求めた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアと中国が国連安全保障理事会に対し、米政府の中距離ミサイル開発・配備計画をめぐり、22日に会合を開催するよう求めたと報じている。
ニール・カシュカリ[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP -0.3]
・米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁による寄稿文を掲載している。そのなかで、世界経済の減速や米長短金利の逆転、米企業の投資停滞などを指摘したうえで、FRBは足元でフォワード・ガイダンスを活用すべきとの見方を示していた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・米議会予算局(CBO)は、米国の財政赤字は2020会計年度(19年10月-20年9月)までに1兆ドルに膨らむ見通しと明らかにした。従来予想よりも2年早まる計算だという。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]・トランプ米大統領は、オバマ前政権時代に定められた燃費基準を緩和する自身の提案を支持しない自動車メーカーを非難した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]・トランプ米大統領は、キャピタルゲイン税を物価上昇率に連動させることは検討していないと述べた。さらに、米経済は堅調に推移していることから、現時点で給与税の減税は検討していないとも指摘している。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]・トランプ米大統領は、他の国も過激派組織ISと戦う必要があるとの考えを示し、ロシア、パキスタン、イランなどを例に挙げた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は22日、「FRBの懸念は杞憂か、米小売り大手の業績好調」と報じた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・仮想通貨ビットコインは低位揉み合い。昨日NYに一時10000ドル以下まで下落したものの、そこからは回復、足もとは10000ドル前後で推移している。下値リスクは依然として残存しており、再び下値バイアスのかかった展開には一応要注意。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・米国が、今月2日に失効した中距離核戦略(INF)廃棄条約が禁じていたミサイルの発射実験を行ったことを受け、ロシアのプーチン大統領は21日、ロシアも「同様のミサイルの開発を再開する」と表明した。米国による同ミサイルの欧州配備を警戒しているとし、そうなれば「相応の対抗措置を取る」と警告した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・日米両政府は21日(日本時間22日未明)、閣僚級による貿易交渉を米ワシントンで始めた。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表がUSTR本部で協議する。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円は106.60円付近で推移。シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(20700円)と比べ30円高の20730円でスタート。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が73ドル高で推移。前日に米国では小売業決算や中古住宅販売などが改善となり、内需の底堅さが確認されたことなどから、リスク選好が維持されている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・シンガポール日経平均先物は、2万0710円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万0700円で終了した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・北朝鮮外務省の報道官が談話を発表し、米国との対話について「すべての問題を対話と協議を通じて平和的に解決しようという我々の立場には変わりないが、軍事的な脅威を伴った対話には興味がない」として、米韓を非難したと報じている。
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7議長を務めるフランスのマクロン大統領は記者団に対し、今回のサミットでは、例年発表されている首脳宣言を取りまとめない考えを示した。その理由として「G7内には現実的に対立がある」としたうえで、イラン情勢や地球温暖化対策をめぐって、トランプ米大統領と各国のあいだで意見の隔たりが大きいことを挙げている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]・米中貿易摩擦や米国の利下げを背景に円高ドル安が進行する中、日本の自動車メーカーの業績に暗雲が漂っている。乗用車大手7社中5社が想定為替レートを1ドル＝110円に設定しているが、足元ではこれを大幅に上回る水準の円高ドル安で推移しており、令和2年3月期業績予想の下方修正リスクとなっている。新興国の通貨安を含め、為替の影響は本業のもうけを示す通期営業利益を7社合算で5千億円超下押しすると予想されているが、さらに膨らむ懸念がある。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・アルゼンチンのラクンサ新財務相は、通貨ペソの大幅下落を容認しないと強調し、11日の大統領選予備選挙を受けた政情不安から急落しているペソ相場を下支えするため、外貨準備を活用すると表明した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのラブロフ外相は、フランスG7首脳会議(サミット)に先立ち、トランプ米大統領がロシアのサミット復帰を提案していることについて、「決定が下されれば、我々それを検討し、返答する」と前向きな姿勢を示した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比87.50円高の20706.07円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は4.36ポイント高の1501.87で始まった。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]・韓国大統領府が22日に鄭国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を決定することが分かった、と報じている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である9月物は前日比2銭安の154円91銭で寄り付いた。前日の欧米債券相場が下落した影響が残り、国内債も売りが先行した。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]・ドイツ財務省は22日公表の月報で、独経済に対する海外からの逆風が強まっており、これが企業部門の不透明感につながっているとの見解を示した。また、これまで堅調だった労働市場が鈍化の兆候を示し始めているとした。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の日経平均は反発。米国株高を好感して20700円台に乗せて始まり、上げ幅を3桁に広げた。ただ、上では戻り売りも出てきており、やや失速。寄った後は値幅はあまり出ておらず。20600円台後半で方向感を探る動きが続いている。業種別では水産・農林やゴム製品、化学などが上昇している一方、鉄鋼や鉱業、海運などが売られている。証券会社の新規カバレッジが入ったロゼッタが急伸。半面、新株予約権を発行すると発表したリーダー電子が大幅安となっている。
フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]・フランスのマクロン大統領は21日、今週末に仏ビアリッツで開幕する主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)を前にイランの当局者と会談し、同国と米国の緊張緩和に向けた提案を行う方針を明らかにした。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では106.59円とニューヨーク市場の終値(106.62円)と比べて3銭程度のドル安水準だった。日経平均株価が高く始まったことを受けて一時106.65円と昨日高値に面合わせしたものの、同水準付近で上値の重さを確認すると伸び悩んだ。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は22日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝7.0490元にすると発表した。前日の基準値(7.0433元前後)からは0.0057元程度の元安ドル高水準となった。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]・中国人民銀行は22日、7日物リバースレポで600億元の資金供給を実施する。推計で差し引き300億元供給。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日香港株式市場で、ハンセン指数は26272.91(前日比+0.01％)で寄り付いた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円は、米10年債利回りが1.57％台へ低下していることで106.65円(昨日高値に面合わせ)から106.49円まで弱含み。日経平均株価は+50円程度、ダウ先物は+10ドル程度で堅調推移。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ドル円は、日経平均株価とダウ先物が前日比マイナス圏に沈んでいることで106.44円までじり安推移。米10年債利回りは1.57％台まで低下。ユーロ円は118.03円、豪ドル円は72.12円、NZドル円は68.15円、ポンド円は129.12円まで連れ安。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・北朝鮮が、9月中旬に米NYで開かれる国連総会に李外相が出席すると通知したことが分かった、と報じている。外交消息筋が伝えたという。国連総会にはポンペオ米国務長官も出席する予定で、この機会にポンペオ氏と李氏が会談する可能性もあるようだ。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比29.30円高の20647.87円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.31ポイント高の1497.82で終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日後場の日経平均株価は小幅続落、前日比10円安の2万0607円と下げに転じて寄り付いた。前場は前日の米ダウ平均240ドル高の反発を受け投資家心理が改善し輸出株中心に買いが先行したが22日からのジャクソンホール会議を前に株価反発で海外短期筋が利益確定売りに傾斜し上値を抑えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の中国上海総合指数は、21日の欧米株高が投資家心理を支え中国政府の景気刺激策への期待も買いを誘う一方で米中貿易摩擦の先行き不透明感が重石となり、結局、前日比0.18％安の2875.04と反落して午前の取引を終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ユーロドルは、本日からのジャクソンホール会議を控えて、本日のNYカットオプション1.1100ドルが値動きを抑制する展開か。売りオーダーは1.1120ドル、超えるとストップロス買い、買いオーダーは1.1060ドル、割り込むとストップロス売りが控えている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日香港株式市場で、ハンセン指数は26040.98(前日比-0.87％)で午前の取引を終了した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は13：10現在、1ビットコイン＝9919.50ドル(前日比-4.25％)と下落して軟調裡に推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日後場の日経平均株価は、前日比1円安の2万0617円と閑散小動きで推移している。中国上海株が軟調裡に推移したことや時間外取引で米ダウ先物が軟調裡に推移し投資家心理の改善を抑え、上値を重くしている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の米株先物は14:18現在、前日比24ドル安の26201ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日後場の日経平均株価は小動きながら前日比35円安の2万0585円と下げ幅を広げて軟調裡に推移している。中国上海株の軟調や時間外取引で米ダウ先物が下げ幅を広げて投資家心理が悪化し売り優勢となっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日台湾株式市場で、加権指数は10529.78(前日比+0.04％)で取引を終了した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の日経平均株価は、前日の米ダウ平均240ドル高の反発を受け投資家心理が改善し輸出株中心に買いが先行し上げ幅は一時100円を超えたが22日からのジャクソンホール会議を前に海外短期筋が利益確定売りに傾斜し、結局、前日比9円高の2万0628円と小反発で大引けた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比9.44円高の20628.01円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同0.55ポイント高の1498.06で終えた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ユーロ円は117円後半で軟調となり、117.74円まで弱含んでいる。昨日-0.67％で引けた独10年債利回りは-0.687％まで低下して始まった。昨日は表面利率0％の独30年債入札が実施され、平均落札利回りは-0.11％と独30年債としては初のマイナス金利となった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・昨日は1.59％付近でNY引けとなった米10年債利回りだが、時間外では低下傾向を強めて1.552％前後まで水準を下げている。米金利低下を受けてドル円は上値が重く、106.29円まで下押しした。一方で、ドルはユーロやポンドに対しては強含み、ユーロドルが1.1076ドル付近、ポンドドルが1.2116ドル近辺のドル高欧州通貨安水準での値動き。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国の商務省は、米国が関税賦課なら報復せざるを得ない、という見解を示した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・欧州序盤のトルコリラ円は、ドル円やユーロ円につれ安となる形で弱含み、一時6月26日の安値に並ぶ18.45円まで下落した。16時7分時点では18.50円前後での値動き。なお、先ほど発表された8月トルコ消費者信頼感は58.3となり、4月以来の水準まで持ち直している。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・インドネシア中銀は、政策金利を0.25％引き下げ5.50％にする事を決定した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・予想を上回った仏指標を受けて、ユーロドルは1.1080ドル台から1.1097ドルまで強含み、ユーロ円が117.80円台から118.08円付近まで反発した。8月仏製造業PMI速報値は51.0と予想49.5から上振れし、景気判断の節目となる50を上回った。8月仏サービス部門PMI速報値も53.3と予想52.5を上回っている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国商務省「米国による関税の影響は全体的に管理可能」「トランプ大統領は香港は中国の一部と述べており、香港の件に干渉すべきではない」
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]・インドネシア中銀は22日、政策金利である7日物リバースレポ金利を現行の5.75％から5.50％に引き下げることを決めたと発表した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・独指標の発表後にユーロ円は118.27円まで上昇し、ユーロドルが1.1108ドルまで買われた。先ほど発表された8月独PMI速報値は製造業が43.6、サービス部門は54.4となり、それぞれ市場予想の43.0と54.0を上回った。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・マイナス推移だった時間外のダウ先物がプラスに転じ、米10年債利回りも1.58％付近まで回復する動きを眺めて、ドル円は106.48円近辺まで買い戻しの動き。市場予想を上回った8月独・仏PMI速報値を受けて、ユーロ円が117円後半から118円前半まで反発していることも、ドル円の下値を支えている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・ザリフ・イラン外相「イランは湾岸で戦争を始めるつもりはないが自分自身は守る」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日序盤の取引でイタリア株が上昇したほか、イタリア国債利回りが低下。イタリアのマッタレッラ大統領がこの日までに新政権樹立に向けた合意の明確なサインを望んでいるとするロイター報道を受けた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国商務省の高峰報道官は22日の記者会見で、米国が9月1日に約1100億ドル(約12兆円)分の中国製品に10％の追加関税をかける方針を示していることに「米国が新たな関税措置を取れば、中国は断固として対抗措置を取る」と述べた。高氏は「一部を延期したが、あらゆる新たな関税措置は貿易摩擦を高め、大阪での米中首脳会談の共通認識に著しく違反し、中国は断固反対する」と表明。そのうえで「仮に米国が独断専行を続けるなら、中国も相応の対抗措置を取らざるをえない」と強調した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・欧州連合(EU)高官「貿易摩擦は世界経済の成長にとって1つの重要なリスクであると認識」「G7サミットが貿易摩擦をある程度和らげることができるだろう」「米欧の貿易関係に関する楽観的な見通しが描けるだろう」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・市場予想を上回った8月仏・独・ユーロ圏PMI速報値を受けて、ユーロドルは1.1113ドルまで上昇し、ユーロ円も118.30円まで上値を伸ばした。しかしながら、仏・独株価指数がマイナスに沈むとユーロ売り戻しの動きとなり、対ドルでは1.1097ドル前後、対円でも118.07円付近まで水準を下げている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・欧州株はまちまち。ドイツ株は8月の製造業PMI速報値が43.6と市場予想(43.0)を上回ったが、小幅安で推移している。きょうは7月24日-25日開催分のECB理事会議事要旨が公開される予定。9月理事会に向けて利下げや量的緩和など追加緩和策が講じられる期待が高まれば、相場を支えるものとみられる。イタリア株は早期の解散総選挙が回避できるとの見方が強まり、しっかりとした動き。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]・韓国は22日、日本側へ軍事情報協定の破棄を通知することを決定した。
イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ジンガレッティ伊民主党(PD)党首「新たな政権を組成に挑む準備はできている」
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]・韓国が日本との軍事情報協定の破棄方針を決定したことで、東アジアの地政学リスクの高まりを懸念した円買いが一時強まった。ドル円は106.40円付近から106.25円まで円高ドル安に振れ、ユーロ円は118円前後から117.80円近辺まで円買いユーロ売り戻しの動きとなった。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]・韓国大統領府「日韓の安全保障協力環境を日本は大きく変えた」「日韓情報協定を更新せず」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・日本政府筋「日韓情報保護協定の破棄は極めて遺憾」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国商務部の高峰報道官は22日に開かれた定例記者会見で、米中通商協議を巡って双方の代表団が意思疎通を維持しているとし、8月13日の電話協議後、2週間以内に再度協議を行う予定であると説明した。複数の中国メディアが同日伝えた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国は22日、米国が対中追加関税という誤った行動を改めるよう望むとした上で、新たに関税が引き上げられれば状況はエスカレートしかねないと強調した。中国商務省報道官は記者会見で「米国は一部中国製品について追加関税の発動延期を決めたが、もし米国が中国の反対を押し切って新たに関税をかければ、中国は報復措置を取らざるを得なくなる」と述べた。劉鶴副首相が直接対話のために訪米するのかとの質問に対しては、報道官は、両国の交渉チームは接触を続けていると応じた。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の英10年物国債利回りは小幅に上昇。19時17分時点では前日比0.007％高い0.486％前後で推移している。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]・韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定を受け、日本政府には「さすがにそこまでしないと思っていた。残念だ」(防衛省幹部)との衝撃が広がっている。政府内では、協定延長との観測が強まっていたからだ。過去最悪と言われる日韓の亀裂は決定的になった。外務省幹部は記者団に、GSOMIA破棄について「遺憾だ」と述べるとともに、韓国側に22日中にも抗議する意向を示した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時19分時点では前日比0.015％高い-0.655％前後で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日インド株式市場で、センセックス指数は36472.93(前日比-1.59％)で取引を終了した。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・スウェーデン・クローナ(SEK)円は10.99円近辺で推移。16時30分発表の7月スウェーデン失業率の前につけた11.09円を上値として下落に転じ、10.98円まで売り込まれた。7月失業率は6.9％と前回7.6％からは改善したが、6.0％を予想していた市場はSEKの失望売りに走った。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・米連邦準備理事会(FRB)は9月中旬の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、追加利下げの是非の検討に入る。21日公表した7月のFOMCの議事要旨では「政策は柔軟さが必要」と追加緩和に含みを持たせたが、早期の利下げを明示するのは避けた。ただ、トランプ米大統領は「短期間で1％の利下げ」を求め、景気後退の予兆とされる「逆イールド・ショック」に揺れた市場も追加緩和へ圧力をかける。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国広東省深セン市に出張中消息が途絶え、中国当局から15日間の行政拘留処分を受けていたことが判明した英政府の香港総領事館職員について、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は22日、地元警察の話として、買春容疑で処分されたと伝えた。拘留の事実を家族に知らせなかったことについて警察は「本人の要請に基づき通報しなかった」と説明しているという。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小幅安。19時58分時点では大証終値比40円安の2万580円で取引されている。
フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]・マクロン仏大統領「合意なき英・欧州連合(EU)離脱はEUの選択ではないが、それに備える義務がある」
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・ジョンソン英首相「合意あり・なしにかかわらず、10月31日にEUを離脱する」「英とEUは合意に至ることができると考える」
イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・ジョンソン英首相「昨日の独首相との会談で勇気づけられた」「アイルランド国境問題を解決するためにまだ時間はある」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の米株先物は20:26現在、前日比14ドル高の26240ドルで推移している。
フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]・マクロン仏大統領「30日以内に何らかの賢明な策を見い出せると自信」
エスター・ジョージ[NP HDP +3.1 CHDP +0.0 RHDP +3.9 CRHDP -0.1]
・ジョージ・カンザスシティー連銀総裁「FEDは中立的、7月利下げで緩和的ですらある」
エスター・ジョージ[NP HDP +3.1 CHDP +0.0 RHDP +3.9 CRHDP -0.1]・ジョージ・カンザスシティー連銀総裁「消費者の信頼感は維持されている」「企業は雇用者を求めており、賃金上昇を予想」
エスター・ジョージ[NP HDP +3.1 CHDP +0.0 RHDP +3.9 CRHDP -0.1]・ジョージ・カンザスシティー連銀総裁「金利は均衡、据え置きを望む」「0％近傍の実質金利を維持へ」
エスター・ジョージ[NP HDP +3.1 CHDP +0.0 RHDP +3.9 CRHDP -0.1]・ジョージ・カンザスシティー連銀総裁「経済は下方リスクを吸収」「金融政策は長期的な視点で遂行」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]
・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(7月24日-25日分)「景気減速は予想よりも長引いている」「製造業の弱さがサービス産業へ波及することを懸念」「長期インフレ予測の低下が大きな懸念」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(7月24日-25日分)「緩和スタンスを長期間維持することで一致」「利下げや新たな債券購入を含めた刺激策が必要な可能性」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、20:44現在1.339％と前日比3bps上昇となっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、20:58現在-0.627％と前日比46bps上昇となっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・NY勢が参入しつつある中で米10年債利回りが1.62％台へ上昇し、ドル円も106.60円近辺までドル買いが進んだ。ドル円の上昇につれてユーロ円も118円台を回復し、21時16分時点では118.10円前後で推移している。
エスター・ジョージ[NP HDP +3.1 CHDP +0.0 RHDP +3.9 CRHDP -0.1]・ジョージ・カンザスシティ連銀総裁「現時点では米国がマイナス金利を取り入れるとは思えない」「経済の下降シグナルは出ていない」
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]・メルケル独首相「10月31日までにバックストップの解決策をみつけることができる」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・NY入りにかけてポンドが上伸。ポンドドルは一時7月31日以来の高値1.2245ドル、ポンド円も8月1日以来の高値130.56円まで上昇した。メルケル独首相が「10月31日までにバックストップの解決策をみつけることができる」と発言したことがきっかけとなっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調推移。22時00分時点では大証終値比40円高の2万660円で取引されている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]・トランプ米大統領「米国は独と競争をしているが、FRBはやるべきことをやっていない」「FRBは競争において米国に不利な状況に追い込んでいる」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日米債券市場で10年債利回りは、22:16現在1.6080％と前日比187bps上昇となっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日米国株市場でNYダウは、前日比93ドル前後上昇の26296ドルと続騰スタートになっている。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比84.97ドル高の26287.70ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.42ポイント高の8040.63で推移している。
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の米10年物国債利回りは低下に転じた。22時46分時点では前営業日比0.0102％低い1.5791％前後で推移している。8月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を下回ったことで債券買い(金利は低下)が入ったようだ。
パトリック・ハーカー[NP HDP +3.0 CHDP +0.0 RHDP +2.9 CRHDP +0.0]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「状況見極めで当面様子見するべきだ」「FRBは米国にとって適切な行動を取る必要」
パトリック・ハーカー[NP HDP +3.0 CHDP +0.0 RHDP +2.9 CRHDP +0.0]・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「金利は他の目標金利が大きく離れることは出来ない」「さらなる緩和を予想せず」
パトリック・ハーカー[NP HDP +3.0 CHDP +0.0 RHDP +2.9 CRHDP +0.0]・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「私は渋々利下げを支持した」「米労働市場は力強く、インフレは緩やかに上昇している」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日の米国株式相場は上値が重い。ダウ工業株30種平均は23時27分時点では前営業日比42.84ドル高の26245.57ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同27.41ポイント安の7992.80で推移している。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]・独連銀「現時点では財政出動は必要ないと考える」
ドナルド・トランプ[NP+3.0 HDP -1.3 CHDP +0.2 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]・トランプ米大統領「経済は非常に好調」「FRBは簡単に記録を更新することができる」
ドナルド・トランプ[NP-4.6 HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]・トランプ米大統領「疑問なのはなぜ米国が独や他の国よりも金利を多く払わなくてはならないのか」「変えるのは遅くではなく、早くするべき」「米国は単に勝つだけではなく、大勝利するべき」
フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]・マクロン仏大統領「ジョンソン英首相との協議は建設的だった」「英仏は英・EU間でBrexit合意のため9月末まで協議継続することで合意」
ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]・22日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで失速。23時57分時点では大証終値比70円安の2万0550円で取引されている。
FX相場に関係する主な重要人物
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は堅調。4時時点では106.58円と2時時点(106.45円)と比べて13銭程度のドル高水準。7月30-31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、発表直後にドル円は106.59円前後まで上昇した。しかし複数のメンバーが0.50％の利下げを求めたということも公表されたことで、市場はすぐに106.40円台に戻した。その後は再び切り返し4時過ぎには日通し高値となる106.62円まで上がった。