2021年6月8日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年6月8日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・8日の欧州外国為替市場でドル円はじり高の流れ失速。20時時点では109.47円と17時時点(109.52円)と比べて5銭程度のドル安水準だった。アマゾンやニューヨークタイムズほか、複数国でメジャーなウェブサイトにアクセストラブルが発生し、警戒感から時間外取引の米株価先物が下落したり、米長期金利が低下したりとリスク回避的な動きとなった。米10年債利回りが1.56％付近から1.538％前後へ瞬間的に下振れるなか、ドル円も一時109.37円前後へ下押した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は上値が重い。米10年債利回りが1.52％台まで低下幅を拡大すると全般ドル安に傾斜している。ドル円は109.28円付近まで下げたほか、ユーロドルは1.2186ドル付近、豪ドル米ドルは0.7756米ドル近辺まで下値を切り上げた。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数は小動き。0時15分時点では前営業日比7.03ポイント(0.04％)安の20022.16で取引されている。

2021年6月8日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで底堅い。1時56分時点では大証終値比90円高の2万9110円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の日経平均は反発。終値は77円高の29019円。米国株が5月雇用統計を受けて上昇したことを好感して、寄り付きは大幅高。200円超上昇し、29200円台からのスタートとなった。しかし、早々に天井をつけて失速。大型ハイテク株の動きが鈍く、上値の重さが意識された。前場では値を消す流れが続いたが、29000円を割り込むところでは盛り返した。後場は、29000円近辺でのこう着相場が続いた。TOPIXはプラス圏とマイナス圏を行き来したが、終値ではプラスを確保。小型のグロース株に資金が向かっており、マザーズ指数が1.3％高と強い動きとなった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の米国債券相場で長期ゾーンは反落。表面利率1.625％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％高い(価格は安い)1.57％で終えた。今週予定されている米物価指標の発表や国債入札などのイベントを控えて持ち高調整目的の売りが優勢となった。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツのメルケル首相は、製造業セクターでの半導体不足が新型コロナウイルス禍からのドイツ経済の回復を複雑にしていると述べた。「いずれにせよ、このボトルネックが危機後の経済回復をより困難にしている」と指摘している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ内務省は、新型コロナウイルスの水際対策として導入していた日本からの入国制限を解除したと明らかにした。これまで業務上など必要不可欠な場合を除き入国を禁止していたが、観光目的での入国も可能になった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は、WHOは新型コロナウイルスの発生源に関するデータの開示を中国に強制することはできないと述べた。そのうえで、発生源解明への取り組みにおいて「全加盟国の協力、情報提供、支援を期待している」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)のシニアアドバイザー、アイルワード氏は、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「COVAX」を通したワクチンの寄付と資金支援について、中国とインドを含むG20と協議を進めていると明らかにした。また、米国、EU加盟国、英国、カナダ、日本によるワクチンの寄付も望むとも述べている。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、G7が11-13日に英国で対面で開くサミットで「台湾海峡の安定」が重要だと首脳宣言に明記する調整に入った、と報じている。日米に欧州諸国を加えた枠組みで、中国による台湾への圧力を抑止するほか、。香港情勢や新疆ウイグル自治区での人権弾圧にも反対するという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営テレビは、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会が、海外からの制裁に対抗する法案を検討すると報じている。米国などは中国が新疆ウイグル自治区で人権侵害を行っているとして、一部の中国政府当局者に対する制裁措置を実施している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・シンガポール紙は、中国の王毅務委員兼外相が重慶市で東南アジア諸国連合(ASEAN)との公式対話開始30周年を記念する外相会議に臨み、新型コロナウイルス対策や経済・貿易の振興策、南シナ海問題やミャンマー情勢などを協議したと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシア政府と関連があるとみられるグループが、インターネット上で米国の極右派絡みの活動を継続し、大統領選後も米政治への介入を試みている可能性があることが、ソーシャルメディア分析企業グラフィカなどの情報から明らかになったと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)は理事会を開き、グロッシ事務局長がイランに対し「IAEAが指摘している核物質について必要な説明を行っていない」と懸念を示した。そのうえで、IAEAとイランは先月24日、核施設への必要な確認や監視作業について1ヵ月間延長することで合意しているが、「さらなる延長は難しくなってきている」と、指摘している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・FRBは、大手金融機関を対象に実施している年次ストレステスト(健全性審査)の結果を24日に公表すると明らかにした。FRBはこれまでに、合格行の大部分に自社株買い戻しと配当金支払いが許可されると表明している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米証券取引委員会(SEC)は、市場を監視し、不正行為や市場操作の兆候を調査していると発表した。米株市場では米映画館チェーン大手AMCエンターテインメントなど、個人投資家のあいだで人気の高い「ミーム株」(ネットの情報拡散で取引される銘柄)の急騰が続いている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のブリンケン国務長官は、イランに2015年核合意の履行再開に向けた用意があるかどうかはまだ分からないとしたうえで、イランが核合意に違反し続ければ、「ブレークアウトタイム」(核兵器1個分の核燃料の製造にかかる期間)は数週間に短縮されると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、下院外交委員会で、2022年の北京冬季五輪について、同盟国などと「共通のアプローチ」をめぐり協議していると明らかにした。中国の少数民族ウイグル族の問題をめぐり、米議会内で北京冬季五輪のボイコット、もしくは別の都市での開催を求める声が高まっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、これまで停滞している台湾との貿易・投資協議について、再開もあり得るとの考えを示唆した。下院外交問題委員会で、台湾との2者協議の可能性について「通商代表部(USTR)のタイ代表への付託が必要だが、我々は台湾との協議に関与しており、話し合いが始まるだろう」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は記者会見で、英国で11-13日に開かれるG7サミットの際にバイデン大統領が菅首相、韓国の文大統領との3ヵ国首脳会談を行うかについて「現在のところ予定はない」と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、16日に予定されている米露首脳会談について、ロシアのプーチン大統領への「褒美」ではなく、両国間の相違を理解し管理するために、プーチン氏の見解を直接に聞くもっとも有効的な手段との認識を示した。また、ロシアが米政府に対し「有害な」活動を継続すれば、米国は対応するとも言明している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、バイデン米政権が英国で11日に始まるG7サミットで、サイバー攻撃に対処する行動計画策定を目指していることを明らかにした。ロシアなどからの重要インフラへのサイバー攻撃は安全保障上の問題だとしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米司法省のモナコ司法副長官は、米パイプラインのコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を行ったハッカー集団に支払った身代金のうち、約230万ドル相当の暗号資産(仮想通貨)を回収したと発表した。コロニアルは先月、ハッカー集団からの身代金要求に応じ約500万ドルを支払ったことを認めている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、デジタル資産運用会社コインシェアーズによると、6月4日までの1週間に暗号資産(仮想通貨)のビットコインから1億4100万ドルが流出し、流出額は過去最大を記録した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、米食品医薬品局(FDA)は7日、日本の製薬大手エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」を承認したと発表した。これまでは進行を一時的に遅らせる薬しかなく、認知機能低下への根本的な治療薬の承認は世界初。高齢化に伴う患者数急増が懸念される中、使用への期待が高まっている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・読売新聞によると、東芝は7日、12月末までに最大1000億円を投じ、発行済み株式の6％に相当する自社株買いを行うと発表した。約500億円分の特別配当も実施する。株主への利益還元を強化し、海外の投資ファンドなど「物言う株主」との関係改善を目指す。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞は8日、米株、法人税率「15％」よりも金利動向と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは8日、年後半も円は最弱通貨か、テーマはワクチンから金融政策正常化へ、と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が、インフラ投資計画をめぐり共和党の交渉役を務めるカピト上院議員と7日か8日に再協議し、超党派の法案を巡る交渉を継続することを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の東京外為市場では、ユーロ、ポンド、スイス・フラン、トルコ・リラなどが下げ止まり維持。対ドルと対円で、やや底堅さが見られている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは軟調裡。本日早朝には一時33500ドル前後まで下落する局面も観測されている。足もとは小戻した33700ドル台で推移。それほど強いものではないが、下値リスクを警戒する声も市場では少なくないようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米政府の研究機関が新型コロナウイルスの起源について、中国・武漢にある研究所から流出したとの仮説は説得力があり、さらに調査をすべきとする報告書をまとめていた、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金総書記が、今年下半期の経済について評価・改善を行うため朝鮮労働党幹部の会議を開いたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売り一服も今のところ戻りは限定され、対ドルでは3万4000ドル前後での値動き。昨日NY序盤には3万6000ドル台で推移していたところから、東京朝には一部取引所では3万3500ドルを割り込んだ。ビットコイン円も一時366万円前後まで下値を広げ、その後372万付近まで反発している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は記者団に対し、バイデン米大統領とトルコのエルドアン大統領は14日に会談することを明らかにした。会談はブリュッセルで開く北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の合間に実施するという。シリアやアフガニスタン問題などを話し合うほか、両国間の「大きな見解の相違」への対処を目指す見込みだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官は閣議後会見で、菅首相が英国で開催されるG7首脳会議に出席するため、10日に日本を出発し14日に帰国する予定だと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比31円安の2万8987円で午前の取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日後場の日経平均株価は下げ幅を100円超に広げて軟調裡に推移している。上海株や香港株などアジア株が冴えない展開となりリスク回避ムードが優勢となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の日経平均株価は、前日の米ハイテク株比率の高いナスダック指数の続伸を受け買いが先行し心理的な節目2万9000円を上回ったが上値の重さが意識され機械株など景気敏感株中心に売りが優勢となり、結局、前日比55円安の2万8963円と反落して大引けた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外交部の汪文斌報道官は7日の定例会見で、バイデン米大統領が米ワシントン・ポスト紙に寄稿した文章中の中国に関連する内容について、米国が中国を客観的かつ合理的に捉え、中国の脅威を誇張するのをやめ、両国の相互信頼と協力や世界平和の安定と繁栄を促進するために努力することを望むとした。『信報』が7日伝えた。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、先進7カ国(G7)は11日に英南西部コーンウォールで開幕する首脳会議(サミット)で、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出す方針を固めた。ルールに基づく透明で持続可能なインフラ整備支援を強調。G7が結束して発展途上国の経済成長を後押しする。日米両国は、中国が圧力を強める台湾に関して「台湾海峡の平和と安定の重要性」の首脳声明への明記を求めており、サミット最終日の13日に想定される声明発表へ調整を進める。日米関係筋が8日明らかにした。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は8日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、ジョンソン英首相は途上国の脱炭素経済への移行を支援する気候版「マーシャルプラン」について、主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)で合意したい考えだ。英紙タイムズが8日報じた。報道によると、ジョンソン氏はアフリカと一部アジアでの大規模な再生可能エネルギー計画について、米国による戦後の欧州復興援助計画であるマーシャルプランのような形でG7が支援することを望んでいる。しかし英財務省は秋季財政報告の前に新たな資金拠出を行うことに抵抗しているという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、英国と欧州連合(EU)が周辺海域での漁獲量について大筋合意した。英国のEU離脱に伴って互いの漁業に関する取り決めが変わり、英国とEU加盟国のフランス間で対立が先鋭化していた。ただ双方の漁業関係者には不満がくすぶっており、対立が再燃するおそれがある。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、シンガポールのローレンス・ウォン財務相は8日、主要7カ国(G7)が各国共通の最低法人税率を15％以上とする案で合意したことについて、世界的な合意が成立すれば、必要に応じて税制を見直す方針を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米国で豚肉の先物価格が急騰している。現在の相場は昨年の底値の3倍を超える。新型コロナウイルス禍で養豚数が減っていたところに、コロナ禍からの消費回復で品薄になったためだ。穀物高で飼料価格が上がった影響も続くほか、投機マネーの流入も上昇に拍車をかけている。日本向けの価格にも波及してきた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州連合(EU)は新型コロナウイルス不況からの復興プログラム「ネクストジェネレーションEU(NGEU)」の資金を調達するため、8月の夏季休憩入り前に3回、シンジケート団を通じて債券を発行する。EUが投資家との電話会議で明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の英10年物国債利回りは小動き。19時4分時点では前営業日比0.007％低い0.799％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の独10年物連邦債利回りはもみ合い。19時10分時点では前営業日比0.006％低い-0.203％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・クロス円は弱含み。時間外のダウ先物が110ドル超下落したことを受けてリスク回避の円買いが強まり、ポンド円は154.67円、豪ドル円は84.68円、NZドル円は78.83円までそれぞれ下げている。CNNやBBCなど世界中でウェブサーバーがダウンしているとの報道が伝わっており、これらが嫌気されているか。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンド円は下げ渋り。BBCなどの英ニュースサイトや世界各地のサイトがが障害によりダウンしたことを嫌気してダウ先物の下落とともに一時154.64円まで下落した。ただ、徐々に復旧していることが伝わると株価の下げ幅縮小とともに154.82円付近まで持ち直した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのマース外相は、EUの外交政策に個々の加盟国が拒否権を行使できないようにすべきとの見解を明らかにした。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ミシェルEU大統領は、ロシアのプーチン大統領との電話会談後に自身のツイッターで、EU・ロシア関係の「悪化傾向はロシアが破壊的な行為を停止した場合のみ変化し得る」と投稿、ロシアに態度を改めるよう訴えた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委予算総局のボーハン氏は、投資家会合でEUの新型コロナウイルス復興基金を調達するための初回の債券発行が「間もなく」行われると明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のサリバン大統領補佐官は、バイデン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、この夏にホワイトハウスへ招いて直接会談したい意向を示したと発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京商工リサーチは「全国企業倒産(負債額1000万円以上)」を発表した。そのなかで、5月の倒産は前年同月比50.3％増の472件となり、11ヵ月ぶりに前年実績を上回った。ただ、新型コロナウイルス感染拡大にともなう裁判所の業務縮小などで低水準となった前年同月からの反動が表れたためで、5月としては過去50年で2番目に倒産は少なかった。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ファストリー(エッジクラウド・プラットフォーム運営会社)「世界的なCDN(コンテンツデリバリネットワーク)の混乱は特定された、修繕に専念している」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド政府は、新型コロナウイルスの一日当たりの新規感染者が8万6498人になったと発表した。約2ヵ月ぶりに10万人を下回った。連日40万人を超えていた5月上旬のピーク時と比べると、減少傾向が鮮明になっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国広東省が今週、5月以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、一部の都市で集団検査を強化したと報じている。感染が1件も報告されていない地域も含まれるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の外国為替市場、ドル円は7日夜安値109.19円から持ち直し、8日午前反落時も安値更新を回避してジリ高の推移だが、19時過ぎに109.55円を付けたところから109.36円へ失速して109.50円台では上値が重い印象。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米半導体大手エヌビディアが英半導体設計企業アームを400億ドルで買収する計画について、中国競争当局の承認を求めて審査申請書類を提出したと報じている。事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエルのレビン国会議長は、新連立政権に対する信任投票を13日に実施することを明らかにした。同国最長の政権を維持しているネタニヤフ首相の退陣につながる可能性がある。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・ブルームバーグは、カナダのトルドー首相が、新型コロナウイルスワクチンの接種完了者を対象に、入国制限を緩和する準備を進めていると報じている。事情に詳しい複数の関係者からの情報によるものだという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米バイデン政権は、半導体や電気自動車(EV)バッテリーなど重要な製品の入手について検討した結果を公表した。中国の不公正な通商慣行に「攻撃部隊(ストライクフォース)」が対処すると明らかにしている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の雨宮副総裁は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止にともなう対応について、移行作業の先送りが続けば膨大な金額の契約の移行が難しくなり、日本の金融システムや金融市場に重大な影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らした。市場参加者に改めて迅速な移行作業を求めている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、政府が、新たな経済財政運営の指針(骨太方針)で、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる財政目標を堅持する方針だと報じている。新型コロナウイルス感染症の経済的な影響を年度内に検証し、目標年度を再確認することも打ち出すという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の外国為替市場、ランド円は早朝に8.04円まで下げた後は8.07円を挟んで揉み合い。8.08円台では上値重く8.06円前後は買い戻される展開。20時台終盤に8.089円をつけたが8.09円に届かず。7日朝に昨年4月来最高値を更新した後は調整気味だが、6月2日に8円台へ到達してからの一段高状態は維持。18時半発表の1-3月期GDPは前期比+4.6％で予想の+2.5％を超えたが前期の+5.8％からは鈍化。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは低位揉み合い。33000ドルを挟んでのレンジ取引となっている。下値リスクを感じる足形だが、参加者からは「思いのほか底堅く下げ渋っている印象」といった指摘も聞かれていた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「必要なら躊躇なく金融緩和を追加する」「日本経済、大きく見れば回復途上にある」「新型コロナ対応プログラム、感染状況次第で延長も検討」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションでもみ合い。21時50分時点では大証終値比10円高の2万9070円で取引されている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、米国が台湾との貿易協議を開始する方針を示したことについて、米国は台湾との貿易協定締結を目指すべきではないと警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の外国為替市場、ユーロ円は18時台終盤に133.35円まで上昇したものの134円には届かず、21時台終盤には133.13円まで下落した。ユーロドルは夕刻からややジリ高だが勢いに欠け、米10年債利回り低下でドル円が下落したことに圧されている印象。8日午前からは133.30円台前半を抵抗に133.20円割れは買い戻される持ち合いの様相だが、その下限を試す動き。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の米国株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比2.25ドル高の34632.49ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同64.87ポイント高の13946.59で推移している。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ホールデン英中銀委員「最新のデータは労働市場の回復を示すサイン」「不平等は運命づけられたものではない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。22時44分時点では前営業日比0.0441％低い1.5246％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場でNZドルが弱含み。対円やドルでじり安、緩やかな右肩下がりをたどっている。底堅いイメージもあるが、NZドル/円は短期のサポート圏での推移となっており、78円半ばを下回ると下げ足が一時的にせよ加速する可能性も否定できない。

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世界銀行は、2021年の世界全体の成長率を5.6％とした予測を発表した。1月時点から1.5ポイント引き上げている。