2021年6月11日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
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期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は0時38分時点では前営業日比116.15ドル高の34563.29ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同65.19ポイント高の13976.94で推移している。
2021年6月11日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は0時38分時点では前営業日比116.15ドル高の34563.29ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同65.19ポイント高の13976.94で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・10日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近7月限は急落。1時15分時点では前営業日比0.67ドル安の1バレル＝69.29ドルで取引されている。「米国はイランの個人に対する制裁を解除する」との一部報道が伝わったことを受けた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.172％、応札倍率(カバー)が2.29倍となった。
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7サミット出席のため英国訪問中のバイデン米大統領は、ジョンソン英首相と会談した。終了後、米政府は「新たな大西洋憲章」と位置付け、民主主義の擁護や公正な貿易システムの構築など8分野にわたる合意文書を公表している。また、サイバー攻撃対策での協力も明記し、中国やロシアをにらみ、協力を強化するという。
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]・G7首脳会談が開催される英イングランドのホテル「パドゥン・オルヴァ」を一時的に閉鎖したと、オーナー企業のセント・オーステル・ブルワリーが発表した。ホテル従業員が新型コロナウイルスに感染したためだという。徹底した清掃・消毒が行われ、十分なスタッフが揃った時点で営業を再開するとしている。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は記者会見で、中国の海洋進出が緊張を生んでいるインド太平洋地域の安全保障について「フランスは中国に従うことも、米国になびくこともしない。第3の独立した道を進みたい」と述べた。フランスは同海域に領土を持つ海洋国家を自認しており、海域が米中の覇権争いに巻き込まれてはいけないと主張している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・バーゼル銀行監督委員会は、暗号資産(仮想通貨)の規制案を公表した。銀行がビットコインを保有する場合、損失が出た際に全額を埋め合わせるだけの資本を蓄えなければならないとした。「保守的」な対策を取ることで大手銀行が仮想通貨を広範に使用することを抑制する可能性がある。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のライス報道官は、中米エルサルバドルが世界で初めて暗号資産(仮想通貨)ビットコインの法定通貨採用を承認したことについて、経済・法律面で多くの懸念があると発表した。また、IMFは10日にエルサルバドルのブケレ大統領と会談し、ビットコインの法定通貨採用に関する法律について協議するという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国が暗号資産(仮想通貨)を使ったマネーロンダリング(資金洗浄)の一斉摘発に踏み切り、1100人以上を逮捕したと報じている。仮想通貨関連の活動に対し、取り締まりを強化する姿勢を再び打ち出したという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・為替市場は小動きをたどるなか、やや円安。一部クロスなどで散発的な円売りが観測されている。ただ、注目材料だった米消費者物価指数の発表を昨日こなしたこともあり、目先は動きにくいか。このあとの東京タイムは基本レンジ取引、との見方が有力だ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、東京オリンピックを前に今月と来月の2回に分けて来日する予定たったが、その都度、隔離されるため今月の来日については取りやめると発表した。ただ、開幕直前の来月中旬には日本を訪問し、競技会場の視察などを行う予定だという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は上院軍事委員会での証言で、中国が「非常に深刻かつ持続的な速度」で軍事力を増強しており、世界の平和や安定に対する脅威が増していると警告した。また、「我々は競争力と技術的優位性を確実に維持しなければならない」とも表明している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米通商代表部(USTR)は、タイ代表が台湾の行政院 (内閣)で通商交渉を担当する振中・政務委員(大臣に相当)と協議し、米台の「貿易投資枠組み協定」に基づく会談を数週間以内に再開することで合意したと発表した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米国のレモンド商務長官と中国の王商務相が電話で会談し、レモンド長官は中国の産業政策への懸念を伝えた。対して中国商務省は声明を発表、米中が両国企業の取引の重要性を認識しており、開かれた対話手段を維持するとしたうえで、「貿易と投資の健全な発展を促すとともに、見解の相違に対処するため、実際的な方法で協力することで一致した」と表明している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国の英字紙チャイナ・デーリーは社説で、米国の対中法案について「冷戦に向けた本格的な配備だ」との見解を示した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国の全国人民代表大会(全人代)は、反外国制裁法の全文を公表した。米欧など外国の対中制裁に対して、中国内の資産凍結や入国禁止などの対抗措置を講じるのが柱となっている。
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]・ブルームバーグは、中国にはG7が働きかけている企業所得税の最低税率の導入に同意する準備がない、と報じている。議論に詳しい関係者の話では、中国の立場は依然としてこの交渉の成功を阻む大きな障害となっており、実効税率が15％に達しないような例外を要求してくると見られているという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・石油輸出国機構(OPEC)は月報を発表し、世界が新型コロナウイルス禍から立ち直るにつれ、下期の石油消費は日量約500万バレルと、上期との比較で5％程度増加する見込みであると明らかにした。需給見通しは前月からほぼ変わらずとなっている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ロイターは、米国の消費者物価指数(CPI)が今夏にピークを迎え、秋には鈍化し始める可能性が高いと、バイデン政権高官が述べたと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄に向けた取り組みにコミットしており、世界貿易機関(WTO)に提起する予定だが、時間がかかる可能性があると述べた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ロイターは、米上院の超党派グループが調整を進める大型インフラ投資計画をめぐる話し合いは、民主・共和両党の上院トップらが柔軟な姿勢を示すなど、一定の進展が見られたと報じている。しかし、なお合意には至っていないという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・NHKニュースによると、アメリカと台湾の通商問題担当による閣僚級のオンライン協議が行われ、中断されている貿易、投資の枠組み協定の協議を近く再開させることで一致した。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、下院歳出委員会での証言で最貧国を対象とした債務支払猶予イニシアチブ(DSSI)と債務措置に係る共通枠組みについて、議会による資金手当を必要としており、追加資金が得られない場合、未払いの負担額が現在の27億ドルから増大すると警告した。
先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]・ロイター通信は、G7、来年末までにコロナワクチン10億回分を低所得国に無償提供で合意へ、英首相府、と報じた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイター通信によると、10日に米国時間の原油先物は上昇した。2年超ぶりの高値を付けた。米国の新規失業保険申請件数がパンデミック(世界的大流行)発生以降で最低水準に改善したこと受け、力強い需要への期待感が広がった。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ロイター通信によると、米上院の超党派グループが調整を進める大型インフラ投資計画を巡る話し合いは、民主・共和両党の上院トップらが柔軟な姿勢を示すなど、一定の進展が見られた。しかしなお合意には至っていない。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・日本経済新聞によると、金融機関の国際ルールを協議するバーゼル銀行監督委員会は10日、銀行によるビットコインなどの暗号資産の保有を規制する案を公表した。保有する暗号資産の額に応じて資本の大幅な積み増しを求める内容で、実際に導入されれば、銀行は暗号資産への投資などに動きにくくなる。存在感を強める暗号資産への警戒が各国当局の間で強まっている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ブルームバーグによると、米金融当局が今後、月額計1200億ドル(約13兆1400億円)の債券購入プログラムのテーパリング(段階的縮小)に踏み切る場合、まず住宅ローン担保証券(MBS)から着手するのではないかとの見方が、MBSトレーダーの間で取り沙汰されている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国国営の中国中央電視台(CCTV)によると、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は10日、外国の制裁に対抗するための法案を可決した。ロイター通信が引用して伝えたもの。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国政府は、11日に始まるG7サミットの詳しいスケジュールを明らかにした。それによると、全体は6つのセッションにわかれており、初日の11日に「パンデミックからの復興」が集中的に議論されるという。2日目の午後、4つの目セッションからゲストである豪州や南アフリカなどが参加。以降も参加国で会議を重ね、13日の日本時間午後10時5分にジョンソン英首相が議長国会見を行い、サミットの成果を発表する予定となっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・時事通信によると、11日開幕する先進7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、米国が対中戦略の検討を加速させている。バイデン政権は国産半導体の競争力強化策や、中国系通信アプリの調査を発表。米上院もハイテク分野を中心に、5年間で総額2500億ドル(約27兆円)の投資を可能にする法案を可決した。日本などの同盟国を巻き込んだ「中国包囲網」構築を主導する構えだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比71円高の2万9030円で寄り付いた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米共和党のルビオ上院議員は、出席した上院外交委員会の公聴会で、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・時事通信は、東京都が、東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング(PV)について、都内すべての開催を中止する方向で検討に入ったと報じている。首都圏では埼玉、千葉の各県が主催するPVを取りやめ、都内でも墨田区と調布市が開催を断念するなど、中止の動きが広まっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ユーロスイスフランは1.0892フラン前後で推移。昨日は2月23日以来となる1.09フラン割れ、その後も戻りは限定的。G7首脳会談では中国やロシアへの対抗姿勢を示すことが予想され、今後の地政学リスクの高まりも警戒されている中で避難通貨スイスフランが買われやすい地合いか。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米政府は、イラン産石油化学製品の取引に関与した企業2社と元イラン政府当局者3人に対する制裁を解除したと発表した。米政府当局者は、イラン核合意の再建に向けた協議とは無関係で、通常の手続きという認識を示した。ただ、米政府が妥当と判断すれば制裁を解除する用意があることを示している可能性もある。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の日経平均は反落。米国株が良好な5月消費者物価指数(CPI)を受けても上昇したことから、買いが先行。寄り付きから29000円台に乗せた。開始直後に下げに転じたところでは、すぐに押し目買いが入ってプラス転換。そこからしばらく29000円をやや上回る水準でもみ合った。しかし、上値の重さが嫌気されたか、一気に値を消してマイナス転換。非常に不安定な値動きが続いている。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国中銀の李総裁は、景気回復が順調に進めば、秩序だった手法で金融政策の正常化に着手するとの姿勢を示した。中銀の創立71周年記念行事で行う予定の講演原稿が事前に公表されている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・オースティン米国防長官は上院軍事委員会の公聴会で、不測の事態が紛争に発展することを回避するため、中国とのあいだに緊急連絡用ホットラインの開設が不可欠だと強調した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比35.26円安の28923.30円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同5.37ポイント安の1951.36で終えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日後場の日経平均株価は小反落、前日比18円安の2万8940円と前引けよりやや下げ幅を縮めて寄り付いた。前場は前日の米株高を受け朝方は買いが先行したが上値が重く心理的節目2万9000円前後では主力株中心に利益確定売りに押され下げ幅は一時100円を超えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ユーロドルは1.21ドル台後半で推移。上値には、1.2200ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買い、15日のNYカットオプションが控えている。下値には、1.2150ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売り、本日のNYカットオプションが控えている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の米株先物は14:17現在、前日比9ドル高の34470ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日後場の日経平均は上げ幅を縮め、前日比10円高の2万8969円と小幅な値動きで推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の日経平均株価は、前日の米株高を受け朝方は買いが先行したが上値が重く心理的節目2万9000円前後では主力株中心に利益確定売りに押され下げ幅は一時100円を超え、結局、前日比9円安の2万8948円と小反落で大引けた。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・スナク英財務相「GDPの数値は経済が回復に向かっている有望なサインだ」
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独連邦銀行(ブンデスバンク)「2021年の独GDP見通しを前回の+3.0％から+3.7％に上方修正」「2022年の独GDP見通しを前回の+4.5％から+5.2％に上方修正」
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]・独連邦銀行(ブンデスバンク)「2021年の独インフレ見通しを前回の+1.8％から+2.6％に上方修正」「独経済は第3四半期に危機前の水準に戻る可能性」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・トルコリラ(TRY)は買い優勢。トルコ中銀がインフレ予測を発表し、今後12カ月後を+12.12％、今後24カ月を+10.16％としたほか、年末時点では+14.46％と発表した。引き続き高インフレが続くとの見通しが示されたことで政策金利も高い水準を維持するとの期待感からTRY高が進行。対ドルで一時8.3329TRYと5月18日以来の高値を付けた。また、トルコリラ円も13.12円まで一時上昇した。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・大和証券では、21年度から22年度の企業業績見通しについてリポートしている。大和が予想する日経225採用企業の経常利益は、20年度は前年度比12％増益。21年度、22年度はそれぞれ同13％増益、同13％増益と3年連続増益となり、22年度にはコロナ禍前のピークである18年度を上回ると予想している。22年度に関しては、21年度から増収率は低下するもののコロナ不況からの回復は続くと想定。旅客輸送、サービス・メディア、ITシステム、トイレタリー、小売など内需の影響が大きいセクターの経常増益率が他のセクターを上回ると予想している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・NHKニュースによると、新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、増加が続いていた沖縄県でも減少に転じるなど、緊急事態宣言が出されている地域ではすべて減少している。一方、「まん延防止等重点措置」が適用されている神奈川県や千葉県などで下げ止まりの傾向が見られている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドルは下値が堅い。特段材料はないが、全般ドル買いの流れとなっており、ドル円は一時109.55円と日通し高値を付けた。また、ユーロドルは1.2193ドルを高値に1.2175ドル付近、ポンドドルは1.4163ドル近辺と頭が重い。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)が今週行った公開市場操作(オペ)は、銀行間市場との資金の出入りが差し引きゼロとなった。リバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)を通じた短期資金の供給規模と吸収規模がともに500億元だった。3週連続で供給と吸収が均衡した。人民銀は3月以降、1日のリバースレポ操作規模を73営業日連続で100億元に維持している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・時事通信によると、新型コロナウイルスに感染した全国の重症者は、11日午前0時時点で942人となった。前日から73人減少した。重症者が1000人を下回ったのは4月30日以来。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「インフレが3％を超えた場合は、戦略を再考することになる」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・国際エネルギー機関(IEA)「世界の原油需要は来年末までにパンデミック前の水準を超える」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「もし中銀のデジタル通貨が実現すれば、中銀の歴史上最大のイノベーションの一つになる」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイター通信によると、国際エネルギー機関(IEA)は11日公表した月報で、「OPECプラス」と呼ばれる石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの産油国は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)前の規模の需要に応じるため、原油生産を拡大する必要があるとの見方を示した。原油需要は、2022年末までにパンデミック前の水準に戻ると予想されている。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・ロイター通信によると、日銀は17-18日の金融政策決定会合で、景気の現状判断をおおむね維持し、大規模な金融緩和を継続する見通しだ。緊急事態宣言の延長で引き続き対面型サービス消費に下押し圧力が掛かる一方、輸出や生産は4月展望リポート時から若干上振れているとの見方が日銀では出ている。9月末に期限となる「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の延長の是非も議論し、早ければ今回の会合で半年間の延長を決めるとみられる。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ラムスデンBOE(イングランド銀行)副総裁「エルサルバトルによるビットコインの法定通貨認定は面白い実験になる」「国際決済銀行(BIS)はビットコインを投機的で規制されるべきと考えている」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は11日、ECBはインフレ率が3％を超えたら戦略を再考すると述べた。総裁は記者会見で「インフレが3％を超えたら、明らかに戦略の再考を意味することになるだろう。どのような結論が出るかは私には言えない」と述べた。
クラース・クノット[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.4]
・クノット・オランダ中銀総裁「インフレ見通しには幾分上方向のリスクがある」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は11日、欧州は各国政府が今後数年、積極的な財政出動を続けられるよう新たな財政規律が必要と指摘した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の英10年物国債利回りは低下。19時2分時点では前営業日比0.048％低い0.700％前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の独10年物連邦債利回りは低下。19時6分時点では前営業日比0.022％低い-0.278％前後で推移している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・共同通信によると、政府は11日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課しているのは国際協定に違反する可能性があるとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。WTOの紛争解決手続きに基づく2国間協議を中国に要請した。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ロシア中銀は、政策金利を0.50％引き上げ5.50％にする事を決定した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀「インフレを抑えるために更なる利上げが必要になるだろう」「経済回復は予想より速い」
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアルーブル(RUB)は強含み。ロシア中銀が予想通り政策金利を5.50％まで引き上げ、声明で次回以降、さらなる利上げの可能性を言及したことを受けて対ドルで一時71.5530RUBと昨年7月以来の高値を付けた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイター通信によると、国際決済銀行(BIS)の幹部は11日、中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用する決定を下したことについて、「興味深い実験」だが、「以前から明らかにしているように、BISはビットコインが決済手段としての基準を満たしていないと考えている。ビットコインは投機的な資産であり、そのような資産として規制すべきだ」と述べた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ナビウリナ・ロシア中銀総裁「7月にもう一度利上げをする可能性が高い」「インフレについては一段と懸念している」「政府系ファンドが金を購入する必要はない」
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア中銀のナビウリナ総裁は、ドル保有を完全になくす計画はない、という見解を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで底堅い。21時58分時点では大証終値比100円高の2万8980円で取引されている。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・11日の欧州外国為替市場でドル円は底堅い。22時時点では109.63円と20時時点(109.47円)と比べて16銭程度のドル高水準だった。NY勢が参入し始め、米10年債利回りが1.46％前後まで上昇したことをサポートに買いが強まった。一時109.65円と本日高値を付けた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・日本経済新聞によると、台湾を今月訪問した米民主党のタミー・ダックワース上院議員が10日、日本経済新聞のインタビューに応じた。中国の台湾侵攻の可能性について「切迫感がある」として強い危機感を示した。日米韓を「民主主義の熱烈な支持者」と位置づけ、インド太平洋地域での連携を強化すべきだとの考えを強調した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・日本経済新聞によると、米ホワイトハウスは11日、ドイツのメルケル首相が7月15日に訪米してバイデン大統領と会談すると発表した。バイデン氏が大統領として米国に迎える海外首脳はこれで3人目で、欧州諸国では初めて。トランプ前政権で亀裂が入った米独関係の立て直しにつなげる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比84.90ドル高の34551.14ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.15ポイント高の14022.48で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は11日、米インフレ急上昇、FRBに早期の政策変更迫るか、物価圧力の高まりがFRBの忍耐を試す展開に、と報じた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の外国為替市場、ポンド円は昨夕安値154.14円からの反騰一服で155円を挟んだ揉み合い。11日午後高値で10日夜高値を若干超えたが9日夜高値には届かず。11日午後からはドル高感のぶり返しでドル円が早朝からジリ高、ポンドドルは6月4日から四度目の1.420ドル挑戦失敗で下落、ポンド円は強弱相殺での揉み合い。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は弱含み。23時4分時点では前営業日比10.2ドル安の1トロイオンス＝1886.2ドル前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米10年債利回りは1.46％台まで上げ幅を拡大し、ドル買いが継続。ドル円は109.80円まで上昇し、昨日の高値に面合わせした。また、ユーロドルは1.2106ドル、ポンドドルは1.4111ドル、豪ドル米ドルは0.7699ドルまで一段安。続伸して寄り付いたダウ平均はマイナス圏に沈んだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の米10年物国債利回りは上昇。23時40分時点では前営業日比0.0352％高い1.4670％前後で推移している。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ロイター通信によると、英国で新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染件数が急増し、ジョンソン英首相が目指す6月21日のイングランドのロックダウン(都市封鎖)の全面解除が実現するかどうかに不透明感が出ている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで伸び悩み。23時54分時点では大証終値比90円高の2万8970円で取引されている。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ジャネット・イエレン | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・11日の欧州外国為替市場でドル円は底堅い。22時時点では109.63円と20時時点(109.47円)と比べて16銭程度のドル高水準だった。NY勢が参入し始め、米10年債利回りが1.46％前後まで上昇したことをサポートに買いが強まった。一時109.65円と本日高値を付けた。