2021年6月14日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年6月14日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・先進7カ国(G7)首脳は13日に閉幕し、共同声明の中で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」とし、初めて台湾海峡との文言が盛り込まれた。また、「新疆ウイグル自治区での基本的自由や人権、香港の高度な自治などを尊重するよう求める」として、人権問題についても言及した。

2021年6月14日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエル国会は13日、連立政権に対する信任投票が行われ賛成60票、反対59票と野党8党が樹立で合意した連立政権が承認された。2009年以来、約12年ぶりの政権交代となり、ネタニヤフ首相は退陣となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買い優勢。対ドルで39302ドル付近、対円で431万円前後まで一時上昇した。米テスラのCEOであるイーロン・マスク氏が「クリーンエネルギーを使ったマイニングが合理的だと確認できれば、ビットコインの取引を再開する」と述べたことが材料視された模様。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7サミットは共同声明を発表し、向こう1年間に少なくとも10億回分の新型コロナウイルスワクチンを追加供給する方針を表明した。ただ、ワクチンと気候変動問題に対する新規資金の拠出では合意に至らなかったようだ。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7サミットは共同声明を発表し、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。また、新型コロナウイルスの発生源についても徹底的な調査を求めている。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7サミットは共同声明を発表し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。首脳の共同宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めてのことになる。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7サミットは、途上国などの温暖化対策に向けた資金支援を協議し、未達となっている先進国からの年間1000億ドルの資金拠出目標達成に向け、増額する方針を共同声明に盛り込んだ。声明では、官民で2025年までに年間1000億ドルを拠出する先進国の総額目標を確認、これに向け各国の拠出増額を確約するとしたうえで、他の先進国にも資金拠出を求めている。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7サミットは、新型コロナウイルス対応での大規模な景気支援策を「必要な限り」続けるとし、刺激策を早期に縮小した過去の過ちは繰り返さない意向を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、G7が新型コロナウイルス危機への対応にもっとも苦戦している国を支援するために、国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引出権(SDR)を通じて1000億ドルを再配分することを検討していると発表した。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7サミットで議長を務めたジョンソン英首相は、会議閉幕を受けて記者会見した。ジョンソン氏は、新型コロナウイルスの克服に向け世界の期待に応えたと述べ、「G7の勝利だ」と強調している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のバイデン大統領はG7サミット終了後の記者会見で、首脳宣言で中国への懸念を打ち出したことについて、「満足している」と述べた。「前回のG7サミットでは中国への言及はなかった。今回は人権問題や少数民族ウイグル族、香港の問題を明確に指摘している」と強調している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪英している菅首相は、G7サミットの議長国である英国のジョンソン首相と30分余り会談を行った。そのなかでジョンソン首相は、東京五輪・パラリンピックへの支持を表明したほか、2025年の大阪・関西万博へ参加する意向を示したという。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相とドイツのメルケル首相は、G7サミットにあわせて英国で会談した。自由で開かれたインド太平洋の実現へ協力すると申し合わせたほか、新型コロナウイルスの感染拡大からの経済回復で世界に貢献することを確認したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン米大統領が、菅首相と会談したと発表した。バイデン氏は、東京五輪開催に対する支持を改めて表明するとともに、大会に参加する選手、スタッフ、観客の安全確保に向けてあらゆる公衆衛生対策を講じる必要性を強調したという。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は、G7サミットの会場で韓国の文大統領とあいさつを交わした。両氏が対面で会うのは初めてのことになる。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は、訪問先の英国でフランスのマクロン大統領と会談した。双方は中国の動向を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた協力を確認。マクロン氏は東京五輪・パラリンピックの開催支持を表明している。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相とカナダのトルドー首相は、訪問中の英国で会談した。国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」を通じ、途上国などへワクチンを公平に配分するため連携すると確認した。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は豪州のモリソン首相との会談で、中国による他国産品の輸入制限といった措置を念頭に、経済的威圧への強い反対の意思を共有した。力による一方的な現状変更の強化にも反対している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の在英大使館報道官は、英国で開催中のG7サミットに関連して談話を発表し、「ルールとは少数の国が定めるものではない」と主張した。G7サミットが中国を念頭に、「ルールに基づく秩序」を守ることの重要性を確認する見通しであることに反発した格好だ。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は、英国で開催されていたG7サミットの討議で、「新型コロナウイルスの起源のさらななる調査の必要性に賛同する」と明言した。また、世界保健機関(WHO)総会への台湾のオブザーバー参加の支持も表明している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英大衆紙ザ・サンは、ジョンソン首相が、インドで初めて確認された新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染が国内で拡大していることを受け、ロックダウン(都市封鎖)解除を7月19日に先延ばしする見通しだと報じている。14日に発表される見込みだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(6月8日までの週)に基づくロイターの集計によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は176億6000万ドルと、前週の173億8000万ドルからやや増加した。ロイター通信が伝えたもの。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米通商代表部(USTR)は、タイ代表が16日に英国を訪れ、トラス国際貿易相と会談すると発表した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのフォンデアライエン欧州委員長とミシェル大統領は、G7サミット開催中の英南西部コーンウォールでジョンソン英首相と会談した。両氏は、英EU間の国際条約「離脱協定」に盛り込まれた英領北アイルランドをめぐる特別措置を英国が一部先送りしている問題を取り上げ、履行を迫ったという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スカイニュースは、英国のジョンソン首相が、英領北アイルランドの貿易をめぐるEUとの対立について、英国は領土保全のためには「何でもする」と述べ、セーフガードの発動も辞さない考えを示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、ノルウェーの労働組合3団体は11日、ノルウェー船主協会(NSA)との労使交渉が決裂した場合、所属する約1076人の石油・ガス産業労働者が17日にストライキを開始すると発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・労組の幹部らは、ストの初期段階では石油・ガスの生産に影響はないとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米石油サービス会社ベーカー・ヒューズのデータによると、11日までの週に米国内で稼働している石油・ガス掘削リグ数は5基増えて461基となり、昨年4月以来の高水準を記録した。ロイター通信が伝えたもの。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の野田幹事長代行は、通常国会の会期末を16日に控え、野党が菅内閣に対する不信任決議案を提出した場合、与党として否決する考えを示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪英中の菅首相は、G7サミット閉幕後に記者団の取材に応じ、野党が検討する内閣不信任決議案が提出された場合、衆院解散に踏み切るかどうかを問われ「もし出たら、出た時点で考えたい」と述べ、解散を否定しなかった。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、主要7カ国首脳会議(G7サミット)は13日、新型コロナウイルス対応での大規模な景気支援策を「必要な限り」続けるとし、刺激策を早期に縮小した過去の過ちは繰り返さない意向を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪英中の菅首相は、G7サミット閉幕後に記者団の取材に応じ、各国首脳から東京五輪・パラリンピック開催に賛同を得たと述べた。そのうえで、五輪の成功に決意を新たにしたとも指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長は記者団に対し、東京五輪を有観客とするかどうかは今月末に決定するだろうとしつつも、「わたしは観客を見たいし、選手たちも見たいと思っているだろう」との希望を口にした。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英医学雑誌ランセットは、東京五輪・パラリンピック開催の是非について、世界保健機関(WHO)などが沈黙していることは「責任逃れ」だとする論説を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、開催のリスクや、リスクを管理する方法は、広く精査して承認を得る必要があるとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・11日のNY外国為替市場では、米10年債利回りが1.47％台まで上昇したことなどを支えに、ドル円は一時109.84円まで買われる場面があった。ユーロドルは1.2093ドルまでユーロ安ドル高に傾いた。ユーロ円も132円後半で弱含んだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金国務委員長(朝鮮労働党総書記)が11日に党中央軍事委員会の拡大会議を主宰した、と報じている。そのなかで、金委員長は「人民軍隊が党の軍建設路線と方針を貫徹し、高度な激動態勢を徹底して堅持しなければならない」と強調したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金国務委員長(朝鮮労働党委員長)が12日、「ロシアの日」に際して同国のプーチン大統領に祝電を送ったと報じている。金氏は祝電で、「ロシアのウラジオストクで行われた大統領との初の対面以降、新たな発展段階に入った露朝友好・協力関係が各分野にわたって絶え間なく拡大し、強固になるとの確信を表明する」と強調したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・毎日新聞によると、米下院の超党派議員は11日、米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の市場支配力を制限するための五つの独占禁止法(反トラスト法)改正案を提出した。運営する通販サイトにおいて自社商品を販売することへの制限などが盛り込まれた。法案成立は見通せないものの、米議会ではGAFAの市場支配力に警戒が高まっており、独禁法の抜本改正につながる可能性がある。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・米NBCテレビは、ロシアのプーチン大統領がインタビューで、「米露関係は近年で最低の状態にまで悪化した」と述べたと報じている。予測不能な言動が目立ったトランプ前米大統領を念頭に、バイデン大統領について「衝動的な言動はないと期待している」と述べ、16日のジュネーブでの初の首脳会談を前に秋波を送ったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日の東京外国為替市場でドル円は小幅高。8時時点では109.72円とニューヨーク市場の終値(109.66円)と比べて6銭程度のドル高水準だった。7時過ぎから本邦勢が参入し始めるとやや買いが入り、一時109.74円まで若干強含んでいる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信は、米ホワイトハウス当局者が、スイスのジュネーブで16日に行われるバイデン大統領とプーチン露大統領の会談後の記者会見について、共同会見ではなくバイデン氏が単独で行うと明らかにしたと報じている。相手国に気兼ねせず発言するためだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2019年6月の香港警察本部包囲デモをめぐり、昨年12月に無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受けて服役していた民主活動家、周庭氏が12日に出所した。模範囚として刑期を短縮されたようだ。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のモリソン首相は、訪問先の英国で記者会見し、中国当局との対話を再開したい意向を示した。中国による貿易面での一連の報復措置がすでに弱体化が見られる両国関係に重荷となっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央テレビは、中国の外交担当トップである楊共産党政治局員が、ブリンケン米国務長官と電話会談を行ったと報じている。そのなかで、米国で一部が主張する新型コロナウイルスの武漢研究所漏えい説は「馬鹿げた話」であると一蹴。さらに、新型コロナのパンデミックに関する「忌まわしい行動」は中国を中傷するためのもので断固として反対すると表明したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は109.71円付近で推移している。シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(29020円)と比べ60円高の29080円でスタート。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。足もとは39000ドル挟みの高原推移となっている。週末には一時35000ドル台を割り込む局面も観測されており、それからすると4000どるもの上昇。下値リスクがかなり軽減したことは否めないようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比204円高の2万9153円で寄り付いた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアの国営テレビは、プーチン大統領がインタビューに応じ、今週行われるバイデン米大統領との首脳会談で、核軍縮を含めた戦略的安定の問題など互いに利益のある分野で対話の枠組みを構築することを目指したいという考えを示した、と報じている。

マリオ・ドラギ[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・イタリアのドラギ首相は、G7サミット閉幕後に記者会見し、中国について「多国間のルールを守らない専制国家であり、民主主義国家と同じ世界観を共有していない」と断じた。そのうえで、2019年に覚書を交わした広域経済圏構想「一帯一路」への参画について、「具体的な合意については慎重に検討していく」と述べ、見直しを含めて考えていくことを明らかにしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の外交部(外務省)は、G7サミットの共同宣言で「台湾海峡」が言及されたことについて歓迎するコメントを発表した。「台湾海峡の平和と安定を重視する具体的な行動を取ったことを非常に歓迎し、心から感謝する」としている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日の日経平均は反発。米国株の上昇を好感して買いが優勢。寄り付きから200円を超える上昇となった。そこから29200円台に乗せた後は上値が重くなっており、やや値を消している。ただ、強めのスタートとなったことで戻り売りも手控えられており、3桁のプラスを維持している。業種別では海運やゴム製品、空運などが上昇している一方、その他製品や銀行、情報・通信などが下落している。上方修正と増配を発表した神戸物産が急騰。半面、下方修正を発表したブロードバンドセキュリティが急落している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、ブリュッセルで14日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、サイバー攻撃の脅威に対応するための新たな「サイバー防衛政策」で合意すると発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、15-16日に開催されるFOMCを控えて、FRBが市場予想よりも早く、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう金融緩和政策を終了する可能性がある、と報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領が米露関係は近年で「最低水準」にあると発言したことについて「彼は正しい」と認めた。また「強権的」なロシアの体制は見かけほど盤石ではないとも指摘している。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府はG7首脳会議で「中国けん制」と受け止められる声明に韓国が署名したことについて、「特定の国を狙ったものではない」との立場を示した。「世界が直面している脅威に対し、指導的な地位にある国が共同で協力し、是正を図るため作成された声明」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は伸び悩み。10時過ぎには一時109.83円まで上昇したものの、先週末高値の109.84円の上抜けに失敗するとその後は109.74円前後でのもみ合いが続いている。先週と同様に、109円台半ばから110円にかけてはまとまった規模のオプションが散らばっているため、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を16日に控えていることも考慮すれば、それまではドル円の値動きに期待できないとの声が多く聞かれる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日アジア外為市場のアジア通貨は、豪州市場や中国本土株式市場が休場により様子見ムード強いものの米長期金利の低下一服を受けて対日本円や対ユーロでドル高が進みアジア通貨売りドル買いに波及しアジア通貨は総じて軟調裡に推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は先週末の高値109.84円を目前に伸び悩んでおり、109.90円から110円台まで売りオーダーが連なる状態に変化がない。一方、下値は109.50円から買いが見えており、18日NYカットのオプション(OP)も観測される。下押しがあっても、同水準付近で動意が停滞しそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日の米株先物は13:19現在、前週末比26ドル高の34383ドルで推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・本日のロンドン為替市場では、先週末に進んだユーロ売りドル買いの流れが継続されるかに注目。11日NY引けは1.21ドル半ばに位置する日足一目均衡表の基準線や転換線をしっかりと割り込んだ。明日には転換線が基準線を下回る均衡表の逆転も示唆されることから、テクニカル的にも下押し圧力は強まりやすいか。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日後場の日経平均株価は前週末比180円前後高の2万9100円台前半で推移している。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う経済の正常化期待や今期業績の改善を見込んだ買いが優勢となっている。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・政治に特化した米ニュースメディアのポリティコは14日、ラガルドECB総裁の発言として「夏の終わりに戦略的レビューの結果提示を望む」などと報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日後場の日経平均株価は前週末比の上げ幅が200円を超えて堅調裡に推移している。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う経済の正常化期待や今期業績の改善を見込んだ買いが優勢となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日の日経平均株価は、前週末の米株式市場で主要3指数が揃って上昇し投資家のリスク選好の買いが先行し新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動「正常化」観測が引き続き支援材料となり、結局、前週末比213円高の2万9161円と反発して大引けた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「パンデミック緊急資産購入プログラム(PEPP)は、緊急避難的な措置であり、終了に関する議論は時期尚早」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「物価は危険な領域まで上昇しており、インフレ懸念が台頭」「欧州中央銀行(ECB)はインフレ監視し、必要なら行動する必要」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相「北アイルランド議定書の停止も辞さない」「欧州連合(EU)は、英国が単一の国であり、単一の領域であることが分かっていない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、愛知県は、県内で新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。愛知県内で1日に発表された感染者数が50人を下回ったのは、ことし4月5日以来。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、英政府は21日に予定されていたイングランドでの新型コロナウイルス規制の事実上の全面解除について、1カ月遅らせる方針を固めた。BBC放送などが14日報じた。国内で感染力の強い変異株の流行が続いているためで、ジョンソン首相が同日中にも記者会見を行い、発表する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、大阪府は14日、府内で新たに57人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。1日の感染者数が60人を下回るのは、ことし3月8日以来。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、ジョンソン英首相は欧州連合(EU)に対し、離脱協定の重要部分であり、アイルランド国境へのハードボーダー(物理的壁)設置回避を目指す英領北アイルランドのプロトコル(手続き)に関し、停止の用意があるとあらためて警告した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、自民党の森山裕国対委員長は14日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会い、野党が求めていた今国会の大幅会期延長について、拒否する考えを伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州株は総じて堅調。英独仏の主要3指数はそろって小幅高。中国市場が休場でやや手がかり難ではあるが、先週末の米国株の上昇を受けて日本株も上昇するなど、6月FOMCを前にやや楽観ムードが優勢の展開。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、ドイツの環境政党、緑の党が11～13日に開いた党大会でベーアボック共同党首を9月の連邦議会選挙(総選挙)に向けた首相候補に正式に選出した。緑の党は環境意識の高まりを追い風に一時は支持率で首位に立ったが、最近では新鮮さが売りだったベーアボック氏の人気が衰え、逆風が強まっている。環境政策の強化などの公約をまとめ、巻き返しを目指す。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、イラン核合意の再建をめぐる交渉が、18日の同国大統領選後に持ち越されることが濃厚となった。米国による経済制裁の解除内容などを巡り、米イランの溝が埋まらないためだ。大統領選では反米強硬派が優勢となっており、穏健派のロウハニ大統領の影響力が残るうちに合意をまとめようとした関係国のもくろみは外れそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって37％、「支持しない」と答えた人も、2ポイント上がって45％だった。「支持しない」と答えた人の割合は、去年9月の菅内閣発足以降、最も高くなった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国有の原子力発電大手、中国広核集団(CGN)は13日、中国南部の台山発電所の運転状況は安全規則を満たしており、周辺環境も安全だと表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで小動き。19時55分時点では大証終値比10円安の2万9130円で取引されている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは10年物「復興債」の発行手続きを開始する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日の欧州外為市場では、対ドルで豪ドルやポンドが小幅高。その一方、対ドルでスイス・フランやユーロは小幅安になっている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・今週の為替相場で注目されるのは、15-16日に予定される米FRBのFOMCだ。焦点は債券購入(量的緩和)の先行き縮小に関し、議論開始のメッセージがあるか否かとなっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは5月27日以来となる40000ドル台を回復し、対円では445万円前後まで一時上昇した。市場では米テスラのCEOであるイーロン・マスク氏の先週末の発言「クリーンエネルギーを使ったマイニングが合理的だと確認できれば、ビットコインの取引を再開する」が引き続き材料視されているとの指摘もあった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米運輸保安庁(TSA)は、米国の空港で11日にセキュリティーチェック(保安検査)を受けた乗客は約202万人で、新型コロナウイルス感染拡大で航空需要が激減した2020年3月以降最多になったと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、北大西洋条約機構(NATO)はバイデン米大統領が出席する14日の首脳会議で、中国を安全保障上のリスクと初めて位置付ける見通しだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国の経済指標は強弱混在が目立っており、今週も振れ幅の大きさが警戒される。15日の小売売上高に関しては、半導体不足などによる自動車生産の縮小と販売制約、物価の上昇、1月と3月の給付金を受けた消費急増の反動減などが下振れ要因となる。15日の鉱工業生産や16日の住宅着工件数なども、半導体などの品不足や、素原材料や建材などの価格上昇、人手不足が重石となる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。日本経済新聞が引用して伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、アジアで感染拡大　海運・半導体供給が混乱、世界有数のコンテナ港でも感染者、国際海運に遅れ、と報じた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フランス中銀「2021年の成長率+5.8％へ上方修正(3月発表時は+5.4％)」「4-6月期の成長率は+0.5％(1-3月期は-0.1％)」「インフレは10月に2.1％になり、そこがピークと予測」

アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「英国経済は力強く回復している」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。改正外為法の運用を巡る経済産業省の主張と食い違う部分も多く、運用面での不透明さが解消できなければ対日直接投資に響きそうだ。