2021年6月15日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+5.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.2]
・豪中銀によると、政策委メンバーはQE終了の検討は時期尚早と考えている。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+5.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.1]
・豪中銀によると、政策委メンバーはQE終了の検討は時期尚早と考えている。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+5.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.2]
・豪中銀によると、政策委メンバーはQE終了の検討は時期尚早と考えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)は14日、首脳会議後に「ロシアの行動は欧州-大西洋間の安全を脅かす」「中国による軍事力の増強を懸念」などの声明を発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでほぼ横ばい。0時11分時点では大証終値比10円高の2万9150円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日のブラジル株式相場は堅調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時21分現在、前営業日比1386.90ポイント(1.07％)高の130827.90で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日の米10年物国債利回りは上昇幅を拡大。0時44分時点では前営業日比0.0387％高い1.4906％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで伸び悩み。1時44分時点では大証終値比20円安の2万9120円で取引されている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相「ロックダウンの最終解除を7月19日に延期」「7月19日以後解除が伸びないことに自信」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・世論調査会社INSAの調査で、メルケル独首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)が27.5％の支持率となった。また、緑の党が19.5％、社会民主党(SPD)が16.5％の支持率を獲得している。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「トルコはテロとの戦いのダブルスタンダードに反対」「バイデン米大統領とは長い期間にわたる友情がある」「米大統領とは広範囲にわたる話し合いを持った」「会談は非常に建設的で有意義だった」

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「トルコの(ロシア製地対空ミサイル)S400(導入)のスタンスは変わらない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)のビットコインは対ドルで40000ドルを挟んで神経質な展開になっている。週末にテスラCEOのマスク氏の発言で底堅く始まったが、本日CNBCのインタビューで投資ファンドのチューダー・ジョーンズ氏が「ポートフォリオの5％をビットコインで持ちたい」と発言し、一時ビットコインは41000ドル台まで上昇した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBのシュナーベル専務理事は講演で、ECBの社債買い入れについて、温暖化ガス排出量削減など、環境対策に配慮する企業のものに傾ける可能性があると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議のために訪れているブリュッセルで、トルコのエルドアン大統領と直接会談した。ロシア製ミサイル購入やシリア情勢などをめぐり冷え込んでいる両国の関係改善に向けた主要な打開策は発表されなかったものの、両首脳とも「建設的な」会談だったとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューに応じ、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟への前段階である加盟行動計画(MAP)をめぐり、バイデン米大統領からの明確な答えを望んでいると述べたと報じている。一方、16日に開催が予定される米露首脳会談について、バイデン氏がウクライナを交渉の切り札にしないと確約したと明らかにしたうえで、首脳会談からプラスの材料が出てくる可能性を期待しているものの、「幾分懐疑的」と指摘していた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・NBCテレビは、ロシアのプーチン大統領が後継者計画をめぐり、自身に批判的であっても「ロシアに忠誠心があると判断できれば、支持する用意がある」との認識を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・欧州歴訪中のバイデン米大統領は記者会見し、16日に予定するプーチン・ロシア大統領との会談について「プーチン氏が選択すれば、協力できる分野がある」と述べ、歩み寄りを促した。一方、ロシアが非協力を選択し「サイバー攻撃のような行為に及べば、同様に反撃する」と警告し、建設的な関係を築けるか否かはロシア側の決断次第だと強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)は首脳会議を開き、ロシア発とみられる攻撃の深刻化を受けて策定された「サイバー防衛政策」を承認した。気候変動対策での目標設定でも一致している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)は首脳会議を開き、中国を西側諸国に対する安全保障上のリスクと認識し、同国の軍事的野心に対抗する姿勢を示す共同声明を採択した。中国の権威主義と軍事拡大に対抗するようNATO首脳に呼び掛けたバイデン米大統領の外交的な勝利となった。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議終了後の記者会見で、中国の動きを「体制上の挑戦」とした宣言について「ある程度正当だが、NATOの取り組みの核心から注意をそらしてはならない」と述べ、軍事同盟の中心課題ではないとの認識を改めて示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。足もとは4万ドル台での推移となっている。市場では米自動車メーカー・テスラのマスクCEOによるツイッターへの書き込みが好感されているとも言われており、予断は許さないものの、下値リスクが軽減されたことは間違いないようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は参加したフォーラムで、新型コロナウイルス対策に用いられる医療用品に関する貿易障壁が高まっていると指摘し、加盟国に対し取り除くよう求めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は記者会見で、G7サミットで新型コロナウイルスワクチン8億7000万回分の提供が確約されたことを歓迎したうえで、さらに多くのワクチンが早急に必要だと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、インドで最初に見つかった新型コロナウイルス変異株「デルタ」感染による入院リスクが、英国で見つかった変異株「アルファ」の約2倍であることが、スコットランドの研究から示されたと報じている。同時に、ワクチン2回の接種、もしくは1回目の接種から28日以内であれば、入院リスクは約70％低下し、ワクチンの有効性が確認されたという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の安住国対委員長は記者団に対し、菅内閣への不信任決議案について「15日にも提出する」と国会内で語った。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、韓国の文大統領が、7月23日開幕の東京五輪に合わせて来日する方向で、日韓両政府が調整していることがわかったと報じている。韓国側が打診したもので、日本側も受け入れる方向だという。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のベイリー総裁は14日、1兆ポンド(1兆4000億ドル)近くに拡大している資産買い入れプログラムの運営が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)収束後の最大の課題の1つになるとの認識を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、フランス電力(EDF)は14日、記者会見し、中国広東省台山市の台山原発を運営する合弁会社が放射性希ガスを放出したと明らかにした。報道担当者は「炉心溶融(メルトダウン)のような事故とは考えていない。規則通りの制御された排出だ」と述べ、中国の安全基準を満たしていると説明した。仏メディアが報じた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度は来年の早い時期に債券購入の段階的縮小(テーパリング)を開始し、政策正常化への第一歩を踏み出すだろうと、JPモルガン・チェースのストラテジストらが14日のリポートで予想した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、国内生命保険大手で、米国の社債やモーゲージ債といったクレジット外債を積み増す動きが出ている。日本生命保険の保有残高は過去最高となる10兆円の大台が視野に入ってきた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均は85ドル安の34393ドルで取引を終えた。一方、S＆P500とナスダックは上昇しており、両指数は史上最高値を更新している。米10年債利回りが上昇したものの、アップルやネットフリックスなど主力のグロース株に買いが入った。金利上昇を受けても金融株が軟調で、このことがダウ平均の重しとなった。ドル円は足元で110円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて95円高の29235円、ドル建てが125円高の29265円で取引を終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKは、国際オリンピック委員会(IOC)で東京大会の準備状況を監督する調整委員会のコーツ委員長が本日朝に来日したと報じている。3日間の隔離期間を経て、その後は行動規則に従いながら活動を始め、東京オリンピック・パラリンピック大会の感染症対策などについて組織委員会と準備に当たる予定だ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、ジョンソン英首相とのモリソン豪首相が、両国間の自由貿易協定(FTA)締結で大筋合意し、15日に概要を発表する見通しだと報じている。事情に詳しい関係者1人が匿名を条件に語ったところでは、ジョンソン首相とモリソン首相が14日夜に夕食を交えて協議し、合意が成立したという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・聯合ニュースは、韓国の李統一部長官が今月末に予定していた訪米を見送ったことが分かった、と報じている。韓国の政府消息筋によると、「朝鮮半島情勢の不確実性が多い時期のため、韓国を離れることは困難と判断した」として、「6月の訪米は困難となり、その後の訪米日程も決まっていない」と伝えたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比94円高の2万9256円で寄り付いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の日経平均は大幅続伸。米国株はまちまちであったが、ナスダックやS＆P500の史上最高値更新を好感して上昇スタート。寄った後も買いが続いており、上げ幅を200円超に広げて29400円台に乗せた。29000円近辺の攻防が続いていたところから上放れた格好となったことで、上方向に勢いがついている。ただ、一気に29500円台を目指す動きとまではなっておらず、足元では29400円近辺で様子見姿勢が強まりつつある。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国と欧州が17年間に及ぶ航空機補助金問題の解決に向けた交渉で妥結に近づいていることが、関係者の話でわかった゜と報じている。双方が合意に達すれば、米欧間で通商紛争が再燃するリスクは払拭されそうだ。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「債券購入プログラムの終了を検討することは時期尚早」「完全雇用を達成には非常に緩和的な政策を維持する必要」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「豪経済は回復から拡大に移行している」「メンバーは数年後の段階的な賃金上昇を期待」「一部の商品相場が大幅上昇したにも関わらず豪ドルは狭いレンジ」「緩和的な金融政策が豪ドル安を促した」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+5.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.2]
・豪中銀によると、政策委メンバーはQE終了の検討は時期尚早と考えている。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.2]
・豪中銀の金融政策委員会議事要旨によると、利上げの条件は早くても24年までは整う可能性低い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは弱含み。豪準備銀行(RBA)議事要旨で「債券購入プログラムの終了を検討することは時期尚早」「完全雇用を達成には非常に緩和的な政策を維持する必要」とのハト派的な見解が示されたことが売り材料視され、対ドルで0.7703米ドル、対円で84.79円まで下押しした。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙ハンギョレは、文大統領が東京五輪の開会式に出席する意向を英国でのG7サミットに合わせて菅首相に伝えようとしたが、簡略な首脳会談が実現しなかったことで不発に終わった、と報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米共和党の議員や側近の話として、上院の超党派グループが15日にインフラ投資案について上院共和党に説明を行う見通しだと報じている。党幹部は、上院共和党は支持するとの見通しを示したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国とカナダの当局者が15日、新型コロナウイルス感染拡大にともない導入した両国間の陸路入国制限の解除方法について話し合う見通しだが、直ちに何らかの対応が取られることはないもようだと報じてる。複数の関係者が明らかにしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比214円高の2万9375円で午前の取引を終了した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在英国の中国大使館は14日、報道官談話を発表し、新疆ウイグル自治区や香港、台湾などの問題について言及した主要7カ国首脳会議(G7サミット)の共同声明に対し、事実を曲げ、中国の内政に甚だしく干渉しているとして「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。また、新型コロナウイルスの流行している中、国際社会が必要としているのは全ての国の団結と協力であるが、今回のG7サミットが示したのは小派閥の集団政治や強権政治であり、人為的な対立と分裂を作り出したと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比227円高の2万9389円で午後の取引を開始している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・現地16日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控え、先週は低下傾向をたどった米長期金利が今週はやや持ち直しており、欧州通貨の上昇を抑制している。本日ロンドンタイムのユーロ圏消費者物価指数(HICP)は改定値だが、改めてインフレ率の上昇を意識させる材料となれば、ユーロの底堅さにつながる可能性もある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は14日、共同声明を発表し、初めて中国の軍事的野心に対抗し、中国をNATOの体制上の挑戦と位置づけた。これはバイデン米大統領が推進する西側同盟国と共同で中国に対抗する戦略において大きな進展となる。NATOの指導者たちは、中国の攻撃的で過激な行動が国際秩序に構造的な挑戦をもたらし、NATOの安全を危険にさらしていることに同意した。同声明では、新疆ウイグル自治区の人権や台湾問題を含め、全ての加盟国が力を合わせて中国に対処するとした。『信報』が15日伝えた。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は15日の公開市場操作(オペ)で、中期貸出制度(MLF)通じて2000億元を市中銀行に供給し、同日に満期を迎えたMLF資金2000億元の吸収と相殺した。償還期間は1年、金利は14カ月連続で2.95％に据え置いた。MLF金利は人民銀が毎月20日に公表する最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の算出基準となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の日経平均株価は、前日のハイテク株比率の高いナスダック指数が過去最高値を更新し国内でもハイテク株中心に買いが先行し円安ドル高の進展で自動車や精密機器なども買われ一時上げ幅を300円超へ広げ5月10日(2万9518円)以来約1ヶ月ぶり高値を示現、結局、前日比279円高の2万9441円と続伸で大引けた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国と欧州連合(EU)はボーイングとエアバスの航空機補助金を巡る関税紛争を解決したと正式に発表した。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス連邦経済省経済管轄局(SECO)は15日、2021年及び2022年の経済見通しを発表した。GDPは2021年プラス3.8％、2022年プラス3.5％。(前回は2021年プラス3.2％、2022年プラス3.5％)雇用は2021年プラス0.3％、2022年プラス1.5％。(前回は2021年プラス0.3％、2022年プラス1.5％)CPIは2021年プラス0.4％、2022年プラス0.5％。(前回は2021年はプラス0.4％、2022年プラス0.4％)

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)の機関紙「金融時報」は15日、「米ドルの反発リスクを警戒しよう、下半期の人民元相場は下がりやすく上がりにくい」と題する文章を1面に掲載した。要旨は次の通り。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、オーストラリアのテハン貿易相は15日、英国とオーストラリアの首脳が会談し、自由貿易協定(FTA)で合意したと発表した。15日に正式発表される予定。テハン貿易相が発表した声明によると、モリソン豪首相とジョンソン英首相は14日に英首相官邸で会談を行い、自由貿易協定(FTA)に関する全ての懸案事項について合意した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国外務省の趙立堅報道官は15日、中国・広東省の台山原子力発電所で放射能漏れがあったとの報道について、同原発は関連する技術的要件を満たしていると述べた。また、同原発周辺の放射線量に異常は見られていないと述べた。

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・レーン・フィンランド中銀総裁「広範な物価上昇圧力は認められない」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米バンク・オブ・アメリカ(BofA)が15日に公表した6月の投資家調査によると、多くは物価上昇が一時的と考えており、米連邦準備理事会(FRB)は9月までに金融緩和縮小を示唆するとみている。

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・レーン・フィンランド銀行総裁「欧州中央銀行(ECB)は、パンデミック緊急資産購入プログラム(PEPP)の終了に関して協議していない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、リクルートホールディングス(HD)は15日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を始めると発表した。国内グループ会社の従業員とその家族に加え、グループ傘下の国内派遣会社と雇用契約を結ぶ派遣社員らを含めた合計18万人に接種する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、イスラエル政府は15日、市民に対し、屋内でのマスク着用中止を指示した。新型コロナウイルスの新規感染が減少を続けていることを受け、残る規制の解除に向かった。大規模なワクチン接種プログラムも縮小しつつある。市民は約1年ぶりに、マスクなしで職場や学校に向かった。屋外でのマスク着用は4月に廃止されている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州連合(EU)が発行する初の「復興債」に1070億ユーロ(約14兆3000億円)の注文が集まった。格付け「AAA」のEU債への需要の底堅さが示された。EUは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの経済復興を支える「ネクストジェネレーションEU(NGEU)」プログラムのため年内に約800億ユーロ相当の発行を計画している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は15日、債券を買い入れる「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」からの移行をECBが「そのうち」協議するとしつつ、早ければ9月かもしれないと述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)は初の「復興債」発行で200億ユーロを調達すると発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで小安い。19時59分時点では大証終値比40円安の2万9370円で取引されている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領の外交顧問を務めるウシャコフ氏は、16日にスイスのジュネーブで開催されるバイデン米大統領とプーチン大統領との首脳会談について、具体的な合意に達する可能性は低いが、それでも会談は有益だとの見方を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政治紙であるポリティコは、バイデン米政権が、拡大するロシア・中国の協力体制に懸念を抱いていると報じている。中露関係は長年、戦術的協力あるいは一時的なパートナーシップに限定されていたが、ここ最近の両国の協力は「何らかのより安定した戦略的なもの」に形を変えてきていると指摘。さらに、ロシアと中国は国連の重要問題に関しても統一見解をもつことが多く、また貿易、軍事、技術分野で協力を拡大しているとし、米国の警戒感を取り上げている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米海軍は、原子力空母ロナルド・レーガンが率いる米空母打撃群が、定期的な任務の一環として南シナ海に入ったと発表した。同海域の大部分で領有権を主張する中国と米国のあいだでは緊張が高まっている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・衆院は15日の本会議で、立憲民主党など野党4党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を否決した。不信任案の提出は安倍内閣時の2019年6月以来、2年ぶり。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は15日、国会内で会談し、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害への非難決議について今国会での採択は困難との認識で一致した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ロイターは、韓国政府高官が、来月開幕予定の東京五輪について「我々は成功を望んでいるが、文大統領が東京を訪問するかどうかについてのコメントはない」と述べたと報じている。読売新聞は、韓国の文大統領が7月23日開幕の東京五輪に合わせて来日する方向で、日韓両政府が調整していることが分かったと報じていた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国のソウル中央地裁は、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らへの賠償を日本政府に命じた1月の確定判決をめぐり、賠償に応じない日本政府に韓国内に保有する資産の目録を開示するよう命じた。賠償履行に向けて差し押さえが可能な資産を探していた原告側が開示を請求し、地裁がこれを認めたことになる。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国海軍などは、島根県竹島周辺で、非公開で竹島防衛訓練を実施した。これを受け、東京では船越アジア大洋州局長が、ソウルでは在韓日本大使館の相馬総括公使がそれぞれ韓国側に「竹島は明らかに日本固有の領土であり、訓練は到底受け入れられない」と抗議したという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・聯合ニュースは、韓国の外交部当局者が記者団に、2024-25年の国連安全保障理事会の非常任理事国に立候補したと明らかにしたと報じている。韓国が非常任理事国に選出されれば1996-97年、2013-14年に続き3回目となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国、NATOに「中国脅威説」の停止求める

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国のEU代表部は、北大西洋条約機構(NATO)が首脳会議後の共同声明で、中国が安全保障上のシステミックリスクをもたらしているとし、中国の軍事的野心に対抗する姿勢を表明したことに対し、「中国脅威説」を誇張するのをやめるよう訴えた。NATOの声明は中国の平和的発展に対する中傷などとしたうえで、「誰に対してもシステミックな挑戦」をしないが、もし誰かが中国にそれを仕掛けるならば、静観しないと表明している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は、記者会見で「ウイグル問題などを言及したG7首脳宣言は中国を中傷し、内政に干渉するものだ。米国など少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発した。そのうえで、「米国は病気だ。その病気は軽くない。G7は米国の脈を測り、処方箋を出すべきだ」と述べている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ産業連盟(BDI)は、外国が中国を制裁した場合に報復する「反外国制裁法」を中国が可決したことを批判し、海外の投資家や企業の間に懸念が広がっているとの認識を示した。中国はドイツにとって、EU域外でもっとも重要な輸出市場だが、人権問題や香港の取り締まり強化が、政治・経済関係の重石となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ユーロ圏の銀行監督を担うECB銀行監督委員会のエンリア委員長がインタビューで、銀行の配当支払いと自社株買いの制限を解除するかどうかの決定を7月23日に行うとの見通しを示したと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京五輪・パラリンピック組織委員会は、新型コロナ感染対策のルールをまとめた選手向けの「プレーブック(規則集)」第3版を公表した。ルール違反時の罰則として大会参加資格の剥奪に加え、金銭的な制裁や国外退去措置を取る可能性を新たに明記。ウイルス検査で陽性が確定すれば選手村外の宿泊療養施設に隔離するなど、陽性者が見つかった場合の手続きを明確化している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、沖縄県が今月20日までとなっている新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限を延長するよう、国に要請する方向で検討に入ったと報じている。延長幅は2週間程度を想定しているという。16日にも対策本部を開き、方針を決定する。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUと米国は、米欧の大手航空機メーカーへの補助金をめぐる紛争に関し、双方が相手の輸入品に課す報復関税を停止する措置を5年間延長することで合意した。米欧間の最大の懸案となってきた貿易摩擦を緩和。トランプ前米政権下で悪化した米欧関係の修復や対中国政策での連携を優先する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・WTO事務局長「米国のEUが航空機メーカーへの補助金をめぐる紛争で休戦、喜ばしい」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで軟調。23時56分時点では大証終値比90円安の2万9320円で取引されている。