2021年6月16日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年6月16日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米・欧州連合(EU)共同声明「2022年末までに、世界人口の少なくとも3分の2にワクチン接種することを目標」「世界保健機関(WHO)を改革するための協力を強化」

2021年6月16日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米・欧州連合(EU)共同声明「年末までに鉄鋼とアルミニウムの関税の違いを解決するために従事する」「中国東部、南シナ海の状況について深刻に懸念している」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米・欧州連合(EU)共同声明「中国の現状を変える一方的な試み、緊張の高まりに反対する」「ロシアのネガティブな行動の繰り返しに、断固として対応する準備ができている」「ウクライナとジョージアの主権・領土保全を損なうロシアの継続的な行動を非難」

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・パルムラン・スイス大統領「(バイデン米大統領との会談後)法人税や為替操作についての詳細は話していない」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は20年債入札を実施。最高落札利回りは2.120％、応札倍率は2.40倍。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・ラマポーザ南ア大統領「ロックダウンの水準をレベル3に引き上げる」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「バイデン大統領はカーン氏をFTC委員長に指名」などと報じた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBのパネッタ専務理事は、新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以降、域内では現金以外の決済手段の利用が広まっているものの、安全志向から現金を蓄える動きも根強いと明らかにした。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会は、新型コロナウイルスのパンデミックに対する備えと初期対応が不十分だったとし、新たな公衆衛生上の危機への対応能力を強化する方針を発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、菅首相が東京オリンピック・パラリンピック後の9月に衆院を解散する検討に入ったと報じている。政権幹部が明らかにしたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領が東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名したクリテンブリンク氏は、米国はあらゆる分野で台湾との関係を一段と発展させるべきと述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米共和党のコットン議員を中心に10人で構成される上院議員グループが、レモンド商務長官に対し、中国政府に悪用される可能性がある米国の技術を早急に特定するよう求めたと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フランス紙フィガロは、中国広東省台山市の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたとされる問題について、原発の冷却水内の希ガス濃度がフランスでは原子炉停止となる上限値の少なくとも2-3倍に上っていると報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日のイラン大統領選挙に立候補している穏健派のヘマティ元イラン中銀総裁は、米国がイランとの「前向きな共存」を堅持するのなら、イランは米国と交渉することが可能だと述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院民主党トップのシューマー院内総務は、超党派の大型インフラ投資法案の採決を7月に実施することを望んでいると述べた。しかし、気候変動対策などを盛り込んだ追加法案が必要になる見通しとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会が15日開会し、金総書記が出席したと報じている。金総書記は国民の食糧事情が悪化しつつあると指摘、対策を指示したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエル軍、ガザの「ハマス軍事施設」への空爆を確認、と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、連邦取引委員会(FTC)委員長に、巨大IT批判で知られるコロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授を指名する。関係筋が15日、明らかにした。独占的立場を持ち影響力が大きい企業への規制強化を訴える議会の急進派が勢いづく可能性がある。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのフォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、EUと中国のあいだに相違を生んでいるのは主に中国の人権問題だとし、そのため中国はEUにとって体制上のライバルになっているとの認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省が15日発表した4月の対米証券投資統計によると、米国債保有額は首位である日本が1兆2770億ドルと、前月の1兆2400億ドルから拡大した。2位の中国は1兆0960億ドルと、前月の1兆1000億ドルから減少した。ロイター通信が伝えたもの。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英中銀のベイリー総裁は、金融関連業界団体の会合で講演し、暗号資産(仮想通貨)などの分野におけるイノベーションが、金融の安定など、より大きな目標の達成を損ねるべきでないとの考えを示した。さらに、金融イノベーションは多くの人々の利益に貢献すべきだと指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米金融当局者は15、16両日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で債券購入のテーパリング(段階的縮小)について予備的な議論を始める可能性がある。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・国営ラジオ・フランスは、フランスのポンピリ環境相が、、同国が今後も長期的に原発利用を続けるとの認識を示したと報じている。フランス電力(EDF)が中国の台山原発での放射性希ガス放出に関連する潜在的な問題について検証したことを受けて発言したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは底堅い。足もとは40000ドル挟みでの推移となっている。ただ、昨日欧米タイムに一時41300ドル台まで急騰したものの、結果的に「行って来い」。上値トライが失敗した感もあるだけに、下方向のリスクを警戒する声が少なくないようだ。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は16日、7日物リバースレポで総額100億元の資金供給を実施する。推計で期日到来額と一致。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザから発火物を付けた風船が飛ばされたことを受け、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの武装施設を空爆した。イスラエルとハマスが先月に停戦合意して以降、イスラエルによる空爆は初めてのこと。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の暗号資産ビットコイン(ドル建て)価格は14：15現在、1ビットコイン＝4万0213.80 (前日比-0.73％)と下落して軟調裡に推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・5月の訪日外客数は1万となった、2019年の同月比では99.6減。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独IFO経済研究所「ドイツの今年の成長率見通しを+3.7％から+3.3％へ下方修正」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フロスト英国務相「北アイルランド議定書に関しては、あらゆる選択肢がある」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が航行し続けて、連続日数が過去最長の去年の111日を上回り、16日で124日とおよそ4か月に及んでいる。さらに領海への侵入も相次いでいて、16日も中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって領海に侵入した。海上保安庁の奥島高弘長官は「国際法違反で極めて深刻だ。常に相手勢力を上回る巡視船で冷静かつきぜんと対応を続ける」と述べ、領海警備に万全を期す考えを示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家発展改革委員会(発改委)は16日、豚生体価格が過度に下落し続けており、6月7-11日までの豚肉価格と穀物価格の平均比率が5.88：1となったことを受けて、価格安定のために政府の行動が必要になる「レベル3」の状態に入ったと警告した。養豚農家による大量の出荷や冷凍豚肉の輸入拡大、季節要因による需要の低迷などが原因であるとし、豚肉の生産能力を合理的な水準に維持することを要求した。また、発改委は次の段階として、豚肉生産と市場の価格トレンドを注視し、備蓄を適宜調整し、豚肉市場の円滑な運営を促すとした。『信報』が16日伝えた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、欧州連合(EU)加盟国は16日、不要不急の渡航を許可する国・地域のリストに米国を追加することで合意した。外交筋が明らかにした。数日中に発効する。米国のほか、アルバニア、レバノン、北マケドニア、セルビア、台湾が追加された。香港とマカオは条件付きでの追加となった。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドスECB副総裁は、「金融政策は慎重に正常化すべき」、「刺激策を徐々に解除することが重要」、「トンネルの先には光が見えている」などの見解を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内勢による米国債への投資が増えている。米財務省が15日発表した4月の対内証券投資によると、日本の米国債保有残高は1兆2767億ドル(約140兆円)と前月から364億ドル増えた。増加は3カ月ぶりで、2019年6月から続く米国債の保有国首位を維持した。米国の10年物国債利回りは3月下旬の1.7％台後半をピークに低下(債券価格は上昇)基調となった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅義偉首相は16日、緊急事態宣言の解除に関し「明日、専門家の意見を伺った上で判断したい」と述べた。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「金融政策の正常化は、慎重に段階的に行われるべき」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京、大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・センテノ・ポルトガル中銀総裁「金融政策は緩和的である」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・マクルーフ・アイルランド中銀総裁「パンデミック緊急資産購入プログラム(PEPP)の終わりを議論するのは時期尚早」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで下げ渋る。21時54分時点では大証終値比10円高の2万9260円で取引されている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア関係者によると、プーチン露大統領とバイデン米大統領による会談が約2時間行われたが、先ほど終了したと発表されている。なお、会談は少数参加者のみで行われたもよう。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「国際的な最低税率について、10月のG20サミットまでに進展させたい」「アイルランドが最低税率の引き上げることを信じている」「アイルランド財務相と建設的な話し合いができた」