2022年9月5日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年9月5日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、欧州委員会が危機の際に企業に主要製品の製造や商品の備蓄を強制し、従わなければ罰金を科すという緊急的な措置の導入を要請することが分かった、と報じている。また、同様の措置を有する他国がEUに通知することなくそのような措置を講じることを抑止する狙いもあるという。

2022年9月5日のFX要人発言・ニュース

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツ政府は、新たに650億ユーロ規模のインフレ対策を導入すると発表した。光熱費の補助など家庭への支援を拡充する。財源としてエネルギー会社への課税を強める。ロシアのウクライナ侵攻にともなう資源高でインフレが加速するなか、大規模な財政措置で国民の負担軽減をめざす。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・独経済省報道官は、ロシア国営ガスプロムが欧州向け天然ガス供給を再開しないと発表したことを受け、ドイツのガス供給停止に対する備えはこれまでよりもはるかに充実していると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムは、欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム」の稼働停止を延長すると発表した。停止は3日朝までとしていたが、ガスタービンの保守における技術的な問題が見つかったと主張している。なお、供給再開の時期も明らかにしていない。

フィンランド政府関係[NP HDP -2.2 CHDP -0.8 RHDP -2.2 CRHDP -0.8]
・フィンランド政府は、電力会社支援のため100億ユーロ規模の緊急対策を講じることで合意した。電力市場では変動が大きくなっており、市場で取引を行う電力会社は担保需要の急増に見舞われている。マリン首相は首都ヘルシンキでの記者会見で、今回の支援プログラムは融資と信用保証から成ると説明。電力会社の短期的な流動性ニーズを支えるとしている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イタリアのフランコ経済相は、今年のエネルギー純輸入コストが2倍以上となり、約1000億ユーロに達するとの見通しを示した。同国は消費する電力の4分の3を輸入に依存しており、現在の欧州エネルギー危機に対して脆弱さを増している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スウェーデン政府は、足もとのエネルギー価格の高騰を受けて、エネルギー企業への緊急支援策を発表した。金融網の安定を確保するため、電力会社などの流動性確保を支援する。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、北方領土の択捉島と国後島で軍事演習を行ったと発表した。1-7日の日程で実施中のロシア軍の大規模軍事演習「ボストーク2022」の一環。3日はロシアで対日戦勝を祝う「第2次大戦終結の日」に当たる。日本政府は演習が「わが国の立場と相いれず、到底受け入れられない」と抗議していたが、無視された格好だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア海軍のフリゲート艦3隻と中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、補給艦各1隻の計6隻が北海道沖の日本海で3日に機関銃による射撃を実施したのを確認したと発表した。防衛省は、中国の3隻が8月末に対馬海峡から日本海へ北上。演習に参加する可能性があるとみて警戒していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所にIAEA調査団の専門家2人を常駐させると表明した。安全確保に向け監視と支援を続ける。IAEAは今週前半にも同原発について報告書をまとめる予定だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、世界最大の債券市場である米国債市場が、数十年ぶりの低迷から近く持ち直し上昇ペースを取り戻すと期待している投資家は、失望することになりそうだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア軍が掌握するウクライナのザポロジエ原子力発電所について、国際原子力機関チ(IAEA)は、稼働中の原子炉のうち1基が再び運転を停止したと発表した。ウクライナとロシアの双方が、相手の攻撃によるものだと互いに非難していて、安全性への懸念が続いている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシアが占拠する南部ザポロジエ原発につながる送電線が3日、ロシアの砲撃で損傷したと発表した。原発には1日に国際原子力機関(IAEA)専門家チームが現地入りしており、チームの一部が残留するなかで戦闘が続いている。同社によると、5号機がウクライナの送電網から切り離されたが、6号機は稼働しており、原発に必要な電力を供給しているという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に金融界で見られた大きなゆがみは実際に終わりを告げ、ニューノーマルがこの数十年で最悪のクロスアセット売りを招いている。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ政府は、エルドアン大統領が、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシア軍が占拠する欧州最大のウクライナ南部ザポロジエ原発をめぐって、仲介役を担うことに意欲を示したと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍は、ザポロジエ原子力発電所に近いエネルゴダル周辺にあるロシア軍の拠点に対する攻撃を行ったと発表した。同原発には現在、国際原子力機関(IAEA)調査団の一部が滞在している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、ロシアが「ノルドストリーム1」を介する欧州へのガス供給停止を継続する方針を示したことについて、ロシアはエネルギーを欧州に圧力をかけるための武器として利用しているという認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米CNNは、米国防総省高官が、ロシアのプーチン大統領が最近命令した同国軍の規模拡大に触れ、実現する可能性は少ないとの見方を示したと報じている。新兵を集めるために年齢制限の撤廃や刑務所の受刑者の取り込みなどの措置を講じても、ロシア軍の戦闘能力の向上にはつながらない可能性に言及。これらの新たな新兵募集を打ち出したものの、より高齢で軍務に不適格な人物の採用、不十分な訓練につながった事態に直面したことも考えられると指摘していた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ウクライナ軍は、ロシアが完全制圧を狙うウクライナ東部ドンバス地方の戦況に触れ、ロシア軍と同調する民兵勢力が過去数週間、新たな支配地を狙う攻撃を仕掛けているもの戦果を得られていない状況にあると報告した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ウクライナ軍がロシア軍に支配されている南部の領土の奪還をめざして攻勢を強めているとの分析を発表した。一方、ロシア軍は前線の部隊への補給や兵士への手当の支給が滞り、士気や規律が低下していると指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・モスクワにある在ロシア米国大使館は、サリバン駐露大使が離任したと発表した。ロシアによるウクライナ軍事侵攻で米露関係が危機的な状況にあるなか、次期大使の人選が注目されそうだ。サリバン大使の離任は在ロシア米大使館がホームページ上で発表した。3年近く米大使を務め、今後は公職から身を引くとしている。サリバン氏は4日にモスクワを出発した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、米商品先物取引委員会(CFTC)が2日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(8月30日までの週)に基づくロイターの集計では、ドルの買い越し額が増加した。ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越し額は142億1000万ドル。前週は137億9000万ドルだった。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・G20エネルギー移行相会合が、インドネシアのバリ島で開かれた。エネルギーの脱炭素化に向けた取り組みについて話し合われたが、共同声明をまとめられなかった。G7とロシアとのあいだで、ウクライナ侵攻についての認識に隔たりがあったという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、OPECとロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が5日に開く閣僚級会合で、10月の原油生産枠を据え置く可能性が高いことが分かったと報じている。ただ、今年付けた高値から下がった価格を支えるために減産する可能性を一部関係者は排除していない。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、EUが仲介しているイラン核合意立て直しの協議について、イランから提案に対する回答を受け取り、関係国に配布したと明らかにした。「現在、各国がイランの回答を精査している」とし、「今後は米国を含むすべての関係国による討議が行われる」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府は、イラン核合意について、同合意の再建を国際原子力機関(IAEA)の査察と結びつける案を拒否する姿勢を示した。イランのアブドラヒアン外相は8月31日、EUの仲介で交渉が進められているイラン核合意の再建について、米国の一段と強い保証が必要とすると同時に、イランの核開発プログラムに対するIAEAの「政治的動機に基づく調査」が停止される必要があるとの立場を示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、途上国への政府開発援助(ODA)の指針を定める「開発協力大綱」を来年前半にも改定する方針を固めたと報じている。巨額融資で途上国への影響力の拡大を図る中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や経済安全保障を重視する姿勢を明記し、ODAを戦略的に活用する考えだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、堅調な米雇用統計、積極利上げ路線に変化なし、と伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と韓国の有識者らが両国間の課題解決に向けて議論する「日韓未来対話」が、東京とソウルの会場をオンラインで結ぶ形で開かれた。両国外相がメッセージを寄せ、そろって関係改善に意欲を示している。林外相は韓国を「重要な隣国」とし、「緊密に意思疎通していく」と強調。韓国の朴外相も「関係改善のきっかけはつくられてきている」と述べていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の対外向け週刊紙「統一新報」は、今月1日に終了した米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」について、「演習に関連して騒いでいる『防衛』などの詭弁は矛盾だ」などし、強烈に非難した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国四川省の省都、成都市は、新型コロナウイルス対策として市中心部などで実施しているロックダウンを延長するとともに、4日からの大規模コロナ検査の追加実施を命じた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、台湾に対する11億ドルを超える武器売却を承認した。中国は反発し対抗措置を取る構えを示している。米国防総省の国防安全保障協力局によると、対艦ミサイル「ハープーン」60基や空対空ミサイル「サイドワインダー」100基のほか、監視レーダー計画へのロジスティック支援などが含まれるという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、米国が台湾への総額11億ドル規模の防衛装備品の売却を承認したことについて、米中関係を「著しく損ねる」行為であり、撤回しなければ「対抗措置」を取ると警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・新華社通信は、全国人民代表大会(全人代)の栗常務委員長(国会議長に相当)がウラジオストクで今週開催される第7回東方経済フォーラムに出席する、と報じている。ウクライナ戦争開始以降、ロシアを訪問する最高位の中国高官となるという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)は、2018年に発動した中国への制裁関税を継続すると発表した。発動から4年が経過することを受けた法定手続きで、5月に募集した利害関係者からの意見公募を踏まえた措置。バイデン大統領は手続きとは別に、対中関税の見直しを検討している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、米国と太平洋島しょ国との首脳会議を28-29日の日程で首都ワシントンで開催すると発表した。バイデン政権は、南太平洋地域で影響力拡大を図る中国の動きを警戒しており、首脳会議を通じて、この地域への関与を鮮明にする狙いがあるとみられている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米政権で気候変動対策を担うマッカーシー大統領補佐官が16日に退任すると発表された。関係者によると、マッカーシー氏の後任はザイディ大統領副補佐官(気候変動問題担当)になるという。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・MSNBCは、イエレン米財務長官が、西側諸国が設定する上限価格で石油を販売することがロシアにとり経済的に有利に働くという認識を示したと報じている。さもなければ、ロシアは石油生産の停止を余儀なくされ、生産再開の能力も損なわれると述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは戻り歩調。一時2万ドルを回復する局面も観測されている。しかし、リスクという意味では下方向へ引き続きバイアスがかかりそう。再下落の動きにも一応要注意だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、先週開始した集落奪還作戦が進展し、東部ドネツク州のひとつの集落と南部の2つの集落をロシア軍から解放したと明らかにした。東部ルガンスク州リシチャンスクの方向でも作戦が「一定の高み」に達したと述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのシュミハリ首相は、今週中にEUから50億ユーロのマクロ金融支援を受ける予定だと述べた。またドイツはこの秋、ウクライナに高性能の防空システムを供給する見込みだと明らかにしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が、5日に開く閣僚級会合で10月の生産量を据え置く可能性が高いと報じている。ただ、景気減速懸念を受けた価格下支えのために小幅な減産も排除していないという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国は、永遠とは言わないまでも深く固定化した労働力不足に直面している。移民減少と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で長期的な人口動態に変化が生じるためだ。米経済紙バロンズは9月3日号のカバーストーリーで、人手不足が多くの企業や産業の成長をいかに抑制しつつあるかを検証した。ブルームバーグが引用して伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、トヨタ自動車など自動車大手が、バイデン米政権が進める電気自動車(EV)の国産化方針に呼応し、米国でEV用電池の生産設備への投資を加速させている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシア国営ガスプロムが、主要ガスタービンの油漏れ発見を理由として海底パイプライン「ノルドストリーム1」を通じた欧州へのガス供給再開を無期限で延期したことを受け、5日の欧州市場でガス価格が再び急騰するとアナリストは予想している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、松田駐ウクライナ大使が同国首都キーウを8月22日から9月4日に訪問したと発表した。ロシアによるウクライナ侵略にともなって3月から一時閉鎖している在ウクライナ日本大使館の再開に向けて検討を始めたという。松田氏のキーウ入りは、大使館閉鎖後、初めて。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は5日、ロシア、OPECプラスの減産には反対姿勢と伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・経団連会長「いまの円安は投機的な動きが多い」「一時的な投資資金の円安で、金融政策の方向性を議論するのはなじまない」「インフレが持続的であるならば、異次元緩和の是非についても議論すべき」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアが主要パイプライン「ノルドストリーム1」を通じた欧州へのガス供給を無期限停止すると表明したことを受けて、欧州のガス価格が5日、一時30％急騰した。欧州ガス価格の指標となるオランダTTFは序盤の取引で、1メガワット時当たり272ユーロまで上昇した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、英ポンドは数十年ぶりの安値付近に低迷し、政府の借り入れコストは前例のないペースで高騰。英国株は記録的な不振に見舞われている。次期英首相を決める与党保守党の党首選結果を待ち構えているのは、このような悲惨な市場の状況だ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国の与党保守党は、トラス外相とスナク前財務相の決選投票の結果、トラス外相が新党首に選出されたと発表した。明日6日にジョンソン首相が退任し、勝者となったトラス外相がエリザベス女王の任命を受けて同日に新首相に正式就任する予定。なお、英国の女性首相就任はサッチャー氏、メイ氏に続き史上3人目となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、ザポリージャ原発は、ウクライナの送電網から完全に遮断された。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトム「今日の砲撃の後、ザポロジジア原子力発電所の最後の原子炉が電力システムから切断された」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省は5日、2023年度予算の概算要求総額が110兆484億円になったと発表した。100兆円超えは9年連続となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、市場にくすぶる「もう一つの破滅シナリオ」、英国の資産運用会社はインフレが最大の懸念ではないと指摘と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・エネルギー政策を担当するノバク・ロシア副首相「世界の石油需要は回復を続けている」「OPECプラスには石油市場のバランスをとるためのさまざまなツールがある」

メキシコ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP +0.6 RHDP -0.9 CRHDP +0.6]
・ロペスオブラドール・メキシコ大統領「メキシコのインフレは米国を若干上回って推移する可能性」「メキシコのインフレはもう少し加速しそうだ」「今週、インフレ対策計画を強化する予定」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表「イラン核合意締結について、今はあまり自信がない」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.4]
・今週は6日に豪中銀が政策委員会を開催する。市場予想は4会合連続となる0.5％の利上げ。6日にかけては利上げ観測が、豪ドルの下支え要因となりやすい。一方、豪中銀が景気急悪化を警戒して利上げ幅を小幅にしたり、0.5％利上げでも「材料出尽くし」や「連続利上げによる景気打撃懸念」などで豪ドルが戻り売りに押される可能性もある。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・フィナンシャルタイムズ紙によると、ロシアは欧米の制裁解除まで欧州へのガス供給を停止するという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・今週の欧州市場では、8日にECB理事会が予定されている。前週までのインフレ指標の上振れもあり、市場予想は0.75％の大幅利上げとなってきた。実際に0.75％の利上げとなれば、短期的にはユーロの上昇要因となりやすい。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・南アフリカランドは底堅い。プラチナ価格が1.6％超上昇していることが、世界最大の産出量を誇る南アフリカの通貨ランドを押し上げる一要因となっており、対ドルでは17.2126ランド、対円では8.17円までランド高が進んでいる。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・マクロン仏大統領「フランスは冬の電力について、最悪のケースシナリオの準備」