2022年9月6日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年9月6日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相「OPECプラスは今後も先行して行動する」

2022年9月6日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相「OPECプラスは今後も先行して行動する」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・マン英中銀金融政策委員会(MPC)委員「インフレ期待の短期的な急上昇と中期的な動向について楽観視していない」「中期的な期待インフレ率の低下はすでに明らか」「インフレを避けるために力強い行動が必要」「段階的な利上げがインフレを抑制しないのではと懸念」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ハーベック経済・気候保護相「年末に停止予定だった原発2基を来年4月まで非常用として維持する」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・一部報道は「カリフォルニア州、送配電システムの緊急事態を宣言」などと報じた。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・英中銀金融政策委員会(MPC)のマン委員は、インフレ抑制のために「強力な」行動が必要と述べた。来週にも、より大型の利上げを支持する可能性があることを示唆している。英中銀は15日に政策金利を発表する予定だ。

マリオ・ドラギ[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・イタリアのドラギ首相は、ツイッターにトラス次期英首相への祝意を書き込み「イタリアと英国は友好国であり同盟国だ。欧州そして北大西洋条約機構(NATO)、G7の場で全市民の利益のため連携を続けていく」と強調した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツのハーベック経済・気候保護相は、「脱原発」方針に基づいて年末に稼働停止する予定だった原発3基のうち2基について、来年4月半ばまで非常用として発電可能な状態に維持する考えを表明した。ロシアによるエネルギー供給の激減を踏まえ、冬場に「危機的状況に陥る可能性は排除できない」ためだと説明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タス通信は、ウクライナのヘルソン州で実施予定のロシア編入の是非を問う住民投票について、ロシアが設置した行政当局者が、治安情勢を理由に「一時停止」されたと述べたと報じている。ヘルソン州は、ロシアの侵攻開始後まもなくロシア側に制圧されたが、ウクライナは先週、奪還を目指し本格的な反攻を開始したと発表されていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのシュミハリ首相は、EU加盟の交渉入りに向けて、年内にも準備を整える方針を表明した。早ければ2023年にも交渉が始まる可能性がある。しかし、ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、同国の加盟がいつ実現するかは見通せない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、ザポロジエ原子力発電所で稼働している最後の原子炉が送電網から切り離されたと発表した。ロシア軍の砲撃により送電線が切断されたためだという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、欧州で過去最悪のガス供給危機を引き起こしたのは西側諸国だと非難し、ロシア産石油・石油製品の価格に上限を設定する措置をめぐりG7に報復すると警告した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国営ガスプロムは、主要パイプライン「ノルドストリーム1」のポルトバヤ圧縮機ステーションが安全要件を満たしていないとロシア当局から正式な警告を受けたと発表した。声明によると、ポルトバヤ圧縮機ステーションは現在、「危険な」施設になっており、合法的な稼働は不可能だという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、ドイツとオーストリアの政府が、現金保有高を減らす選択肢を検討している。欧州中央銀行(ECB)の利上げで、現金保有の妙味が薄れることが背景にある。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノバク副首相は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が原油の減産を決定したのは世界経済の成長が鈍化するとの見方が背景と述べた。また、ロシア産原油の価格に上限を設ける計画は、世界市場のボラティリティーを高めると非難している。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は、銀行の外貨預金準備率を9月15日から200bp引き下げ6％にすると発表した。人民元安のペースを抑制することが狙いとみられる。外貨預金準備率は4月にも100bp下げられていた。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のマン委員は、インフレ抑制のために「強力な」行動が必要と述べた。来週にも、より大型の利上げを支持する可能性があることを示唆した。イングランド銀は15日に政策金利を発表する。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会は、景気支援を適切に強化すると表明、第3四半期は政策を打ち出す上で重要になると述べた。楊副秘書長は会見で、経済基盤をさらに強化する必要があると指摘。経済を妥当なレンジ内に維持し、経済成長で可能な限り最高の結果を出すと表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カザフスタン外務省は、中国の習国家主席が14日にカザフスタンを訪問すると発表した。トカエフ大統領と会談し、二国間文書に署名する予定。習主席にとっては、新型コロナウイルス流行開始以来、初の外遊となる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国家発展改革委員会は5日、景気支援を適切に強化すると表明、第3・四半期は政策を打ち出す上で重要になると述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の毛報道官は、中国はG7がロシア産石油の上限価格を設定したことに異議を唱え、G7加盟国の立場の見直しを支持するとする声明を発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相が今月後半に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、バイデン米大統領との会談を検討していることが分かった。複数の政府関係者が5日、明らかにした。実現すれば、6月にドイツで開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)の際に短時間会談を行って以来。台湾情勢などを踏まえ、同盟強化を確認する場となる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経団連の十倉会長(住友化学会長)は記者会見で、為替相場について「いまの円安は投機的な動きが多い」としたうえで、「投機的な円安の動きで金融政策の方向性を議論するのはなじまない」との認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が10月に日量10万バレルの減産を実施することで合意したことを受け、バイデン米大統領がエネルギー供給を強化し価格を引き下げるために必要なあらゆる手段を講じることを確約したと発表した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・新生銀行の外貨定期預金残高は半年間で6割超増え、ソニー銀行では1カ月間の新たな預入額が半年前から8割増えた。海外の利上げが背景にあり、ソニー銀のドル預金金利は半年で10倍超に上昇した。海外との金利差はなお拡大する見通しで、これに伴い円の先安観も強い。外貨建て資産を持つ個人の動きが広がっている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国もガス危機に直面か、欧州は一段の悪化も、米国で天然ガス急騰の可能性と伝えた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、ドイツのショルツ首相と電話協議したのち、同国はドイツが必要な時にガスを供給し、ドイツもフランスに電力を提供する用意があると述べた。こうした相互協力はウクライナの戦争に起因するエネルギー危機に直面している欧州の団結力を示すものだと強調している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信は、バイデン米政権が、米ロサンゼルスで8-9日に開く新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合の声明案を固めたと報じている。半導体や重要鉱物を念頭に、参加国間で国際サプライチェーン(供給網)の混乱を早期に察知する体制整備に優先して取り組む方針を打ち出すという。経済安全保障の観点から中国に対抗する狙いだ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、英国の与党・保守党が、ジョンソン首相の後任となる党首にトラス外相を選出したことを受け、ロシアでは政治家などからトラス氏をこき下ろす発言が相次いだと報じている。たとえば、ロシア大統領府のペスコフ報道官はトラス氏の勝利が報じられる前に、英国との関係について「これ以上悪い状況は想像しがたい」ものの、一段と悪化する可能性があると述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、市場にくすぶる「もう一つの破滅シナリオ」、英国の資産運用会社はインフレが最大の懸念ではないと指摘と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのシュミハリ首相は、EUに対し、武器や装備のさらなる提供を要請するとともに、EUのロシア依存を低減するためにガスの供給を申し出た。EU・ウクライナ連合評議会の会合後、記者団に対し「防空、ミサイル防衛、船舶防衛など近代的な武器がさらに必要だ」と指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・英紙ガーディアンは、ロシアのペスコフ大統領報道官が記者会見で、ロシアからドイツ経由で欧州に天然ガスを送る海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」について、ロシアに対する経済制裁が解除されるまで、欧州へのガス供給を停止し続ける可能性を示唆したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の不動産開発会社、佳兆業集団が第4四半期にオフショア債務再編案をまとめることを目指していると報じている。10月の中国共産党大会の後になるという。佳兆業はオフショア債の発行残高が中国恒大集団に次いで多く、昨年に一部債券がデフォルトとなり、120億ドルのオフショア債務の再編作業を行っている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、「ロシア世界」という概念に基づく新たな外交方針を承認した。外国に介入してロシア系住民を支援する行為を正当化するために保守派が唱えてきた概念で、公式に明文化した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは対ドルで0.6821ドル、対円では95.70円台まで強含み。豪ドルにつれ高となったほか、底堅い時間外の米株先物もリスクに敏感な豪ドルの支えとなっているか。　なお、本日午後には豪準備銀行(RBA)理事会が金融政策を発表する。政策金利は現行1.85％から2.35％への引き上げが市場予想の中心値。声明文内容も注目される。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシア政府が、日本人と北方領土住民による「ビザなし交流」を一方的に破棄したと報じている。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、欧米と協調して対ロシア制裁を発動する日本は「非友好国」に指定されている。プーチン政権は日本にとって懸案の北方領土問題を盾に、一層の揺さぶりをかけた格好だ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英首相官邸は、ジョンソン英首相が退任を前にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談したと発表した。「ともに働き、支えることができて光栄だった」とゼレンスキー氏の指導力と友情に感謝を示し、英国が支援を継続する方針を伝えたという。また、両氏は今後も「友人として緊密に連絡を取り合う」ことを確認したようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、為替はファンダメンタルズに沿って安定推移が重要と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移すること重要」「急速な変動は望ましくない。最近の為替相場は、その変動が大きくなっているという気がする」「経済への影響は、プラスの面もあればマイナスの面もある」「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視していきたい」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは荒れ模様。2万ドル以下の水準から、一気に20100ドル台まで吹き上がったものの続かず。再び2万ドル割れ、19700ドルへと値を崩している。結果「行って来い」。このあとも乱高下には要注意だ。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・オーストラリア中銀は、政策金利を0.50％引き上げ2.35％にする事を決定した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.4]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「理事会は今後数カ月、金融情勢の正常化に向けて更なる措置を取ると予想しているが、あらかじめ決まった道筋にあるわけではない」「将来の金利引き上げの規模とタイミングは、今後のデータとインフレや労働市場の見通しに関する理事会の評価によって決定」「理事会は豪インフレ率が長期的に目標値に戻ることを確実にするため、必要なことを行うことを約束」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.4]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「本日の追加利上げは、インフレ率を目標に戻し、豪経済の需給バランスをより持続可能なものにする助けとなる」「物価安定は、力強い経済と持続的な完全雇用のための前提条件」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.4]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「インフレ率は今年後半にピークを迎え、その後に2-3％のレンジに戻ることを予想」「今後数カ月の間に失業率がさらに低下し、その後、経済成長の鈍化に伴い、失業率はいくらか上昇する」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコイン(BTC)は伸び悩み。対ドルでは一時2万ドル台に乗せる場面もあったが、一巡後は1万9700ドル台に押し戻されている。ビットコイン円は278万円台で推移。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、日系自動車大手3社の8月の中国の新車販売台数が6日出そろった。トヨタ自動車は前年同月比で3割増、ホンダも5割増と好調だった。一方、日産自動車は1割減だった。乗用車を対象とする減税が販売の追い風になっている一方、半導体不足などの影響も一部あり、明暗が分かれた。トヨタは30.0％増の18万8200台で3カ月連続で前年実績を上回った。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアのレシェトニコフ経済発展相は6日、国内経済が今年は2.9％のマイナス成長となり、2024年にプラスに転じるとの見方を示した。ロシアの通信社が伝えた。タス通信によると、経済発展省は基本シナリオとして、23年の国内総生産(GDP)が0.9％縮小すると予測している。先月発表された予想は2.7％減だった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、レモンド米商務長官は、国内半導体産業の振興を目的とする補助金の申請受け付けを来年2月までには開始したいとの考えを示した。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)とのインタビューで述べた。バイデン大統領は先月、半導体補助金法の施行に関する大統領令に署名した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、英国のトラス次期首相は、企業が負担するエネルギー料金の引き下げに向け400億ポンド(約6兆6000億円)規模の支援策をまとめている。ブルームバーグが確認した文書によると、トラス氏は2つの選択肢を検討中。支払い企業に対して単位当たりの保証価格を設定するか、全てのエネルギー供給業者に対して企業向け料金の一定の割合または価格の引き下げを義務付けるかだ。エネルギー供給業者が被る損失については政府が補償することで合意する見通しで、企業に課すエネルギー価格は四半期ごとに見直されるという。関係者によると、この政策は月内に発表される予定で、多く林外相は記者会見で、ロシア政府が北方四島の「ビザなし交流」や元島民の「自由訪問」に関して日本側と結んだ合意を失効させると発表したことについて「極めて不当で、断じて受け入れられない」として、外交ルートを通じて強く抗議したと明らかにした。の企業のエネルギー契約が切れる10月の導入を目指している。この緊急法案は現在、草案策定の過程にあるという。トラス氏のチームはコメントの要請に今のところ応じていない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、インドとの外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を8日に東京都内で開催すると発表した。覇権拡大の動きを強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた取り組みの推進や防衛協力の拡大を協議。米国と豪州を加えた日米豪印4ヵ国の枠組み「クアッド」の連携強化も確認する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、ロシア政府が北方四島の「ビザなし交流」や元島民の「自由訪問」に関して日本側と結んだ合意を失効させると発表したことについて「極めて不当で、断じて受け入れられない」として、外交ルートを通じて強く抗議したと明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は閣議後記者会見で、7日から米国へ出張し、8-9日にロサンゼルスで開催を予定する米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合に参加すると発表した。日米など各国は半導体などのサプライチェーン(供給網)強化へ正式な交渉に入ることを目指す。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蔡総統は、最近の中国軍の演習への対応を経て台湾軍の戦闘技術は「より成熟」しており、一段と戦力が向上したと述べた。台湾東部・花蓮の空軍基地で兵士らに対し、台湾海峡周辺の状況は依然として緊迫しており、脅威は去っていないと発言。「挑戦に直面するなか、我々の国軍は敵の侵入の意図に冷静に対処し、国家の安全を固守している」と述べ、軍を「このうえなく誇りに思う」と激励したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局は航空宇宙研究プログラムを運営する陝西省西安市の西北工業大学をハッキングしたとして米情報機関を非難した。国家計算機病毒応急処理センターの声明によると、米国家安全保障局(NSA)のハッキング部門「テーラード・アクセス・オペレーションズ」が西北工業大にサイバー攻撃を行った。6月に海外からの攻撃が報告され、360公司と共に結成したチームが同大の情報システムを分析したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(内閣)は、中国人民銀行の副総裁に中国農業銀行行長(頭取)の張氏を任命したと発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国が一貫して増やしてきた天然ガスの輸入量を、今年は初めて削減させる方針であることが分かった、と報じている。エネルギー大国ロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の重要性が浮き彫りになったため国内生産を増強するという。現在の主要調達先である米豪露のいずれにも頼り切らない体制をつくる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのペスコフ大統領報道官が、中央アジアのウズベキスタン南部サマルカンドで15-16日に開催される中露主導の上海協力機構(SCO)首脳会議に、プーチン大統領が参加すると明らかにしたと報じている。「非常に重要な一連の国際対話が予定されている」といい、中国の習国家主席と会談する公算が大きいという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英BBCは、英国の次期首相に就任するトラス外相が、今年の冬から来年の冬にかけて18ヵ月間、家庭用電気料金を現行水準で凍結することを計画していると報じている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ロイターは、ドイツのガス・電力会社ウニパーのマウバッハ最高経営責任者(CEO)がインタビューに応じ、ロシアがドイツに天然ガスを送る海底パイプラインを現在、再開未定で停止していることについて、「ドイツ政府が国内でガス配給制などの供給制限を検討しなければならなくなる事態を我々は否定できない」と述べたと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのシュルギノフ・エネルギー相は、ロシア産石油価格に上限を設ける措置に対しアジアへの輸出拡大で対応する考えを示した。国際エネルギー機関(IEA)によると、ロシアのウクライナ侵攻前の時点でロシア産の原油と石油製品の輸出は欧州向けが約半分を占めていた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米紙NYタイムズは、米情報機関が、ロシアが北朝鮮からロケット弾や砲弾を買い入れているとの見方を示していると報じている。米欧の経済制裁を受け、ロシアで武器の国内生産が滞っている可能性もあるりそうだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのシュリギノフ・エネルギー相は、同国極東での原発建設構想について、「ひとつの候補が沿海地方の南部だ」と述べた。同地域は日本海に面する地域。ロシアは今後、発電に占める原発の割合を増加させる方針だ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、「日出づる国」は日本ではなくロシア。プーチン大統領は、訪問先の極東カムチャツカで若者の自然保護団体のイベントに出席した際、こう述べたと報じている。カムチャツカが「日本より東にある」からだとしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア系の通信社は、プーチン大統領が、極東などでの大規模軍事演習「ボストーク2022」を視察したと報じている。演習は7日まで行われ、中国やベラルーシ、インド、モンゴル、シリアなども参加している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのウクライナ侵攻を支持しているとみられるハッカー集団「キルネット」は、日本の政府サイトなどにサイバー攻撃を行ったと犯行声明を出した。日本政府が運営する行政サイトなどに対してサイバー攻撃を行ったほか、クレジットカード大手のJCB決済システムとソーシャルネットワークのミクシィに対しても攻撃したと主張している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾外交部(外務省)は、フランスの国会議員5人が今週、台湾を訪問すると発表した。ペルバ上院議員が率いる超党派の議員団は、7日に到着し12日まで滞在するが、蔡総統ではなくライ副総統と会談する予定だという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシア国営ガスプロムのマルケロフ副最高経営責任者(CEO)が、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」を通じた欧州へのガス供給再開の見通しについて、独シーメンス・エナジーがパイプラインの欠陥を修理するまで再開しない考えを示したと報じている。ガス供給再開時期についての質問に「シーメンスに尋ねた方がいい。先にシーメンスが修理をすべきだ」と述べたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・露ガスプロムは、中国への天然ガス輸出における決済について、両国の自国通貨であるルーブル建てと人民元建てに移行することを決めたと発表した。自国通貨間で貿易決済することで、ウクライナ侵攻で経済制裁する欧米諸国の影響を排除する狙いがある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで底堅い。21時52分時点では大証終値比120円高の2万7720円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の英10年物国債利回りは上昇。一時3.006％前後と2014年1月以来の高水準を付けた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ウォルシュ米労働長官「米国の労働者不足はインフレよりも大きな問題」「米国はすべての求人情報を満たすのに十分な労働者を有していない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、レモンド米商務長官と電話会談し、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の具体化に向け緊密に協力することで一致した。林氏は電話会談で「IPEFの戦略的重要性を踏まえ、成功するよう日本として貢献する」と伝達。レモンド氏は謝意を示したという。

[ Previous / Next ]