2010年3月17日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・16日のニューヨーク外国為替市場で円は一進一退。対豪ドルでポジション調整の円買いが膨らむと、その他通貨に対しても円買いが入った。ただ、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、ギリシャのクレジットウォッチを解除し、格付けを「ＢＢＢ＋」に維持したことが伝わると、ギリシャの財政問題に対する警戒感が後退し、ダウ平均が上昇。投資家のリスク志向が改善するとの見方から、円売りが出て押し戻された。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.0％か ら 0.25％の範囲に据え置くことを決めたと発表した。声明で「長期に渡り、異例の低金利は正当化される」とこれまでの金融政策を維持したため対ドルで円買いが入ると、他の通貨に対しても円買いを誘い下げ渋ったが、その後ダウ平均が堅調に推移したため値を下げた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は小動き。前日の米国株高や17日の日本株の上昇に伴う円売り外貨買いが出たほか、仲値決済に絡んだ対ドルでの円売りがその他通貨に対しても円売りを一時誘った。ただ、日銀の金融政策決定会合の結果公表を前に、円売りの勢いは早々に失速。仲値後は徐々に値動きが鈍っている。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は荒い値動き。日銀は16－17日に開いた金融政策決定会合で、年0.1％の固定金利で金融市場に資金を供給する期間3カ月の「新型オペ」の供給額を現行の10兆円程度から20兆円程度に引き上げることを決めたと発表。市場では、想定の範囲内だったとの見方から材料出尽くしとして円買いが膨らんだ。ただ、その後は一転円売りが優勢となった。日本株高に伴う円売り・外貨買いが出たほか、市場関係者からは「日銀の決定会合を受けて、円買いを進めた参加者が反対売買を迫られた」との声が聞かれた。もっとも、夕刻にかけては底堅い展開に。円の下値では国内輸出企業などからの円買い注文が観測されており、一方的に円安が進む状況にもならなかった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・17日の欧州外国為替市場で円は弱含み。時間外の米株価指数先物が上げ幅を広げたことを受けて、投資家のリスク志向が改善すると、日本と金利差のある豪ドルや、強い経済指標の目立っているカナダドルなどに対して低金利の円を売る動きが出た。対ポンドでは強い英雇用指標を背景に円売りが膨らんだ。その後は、時間外のダウ先物の上昇が一服したため、短期スタンスで円売りを進めた参加者から利益確定の円買いが入り下落のペースが緩和した。
【 通貨ペア 】
・ドル円は一時１ドル＝90円72銭前後まで上げた。
・ユーロ円はユーロドルの売りが重しとなり上値を抑えられた。
・ポンドドルは堅調。英国立統計局が17日発表した2月の英雇用統計で、失業者数（失業保険申請ベース、季節調整済み）は前月比で3万2300人減と市場予想平均の前月比6000人増より強かった上、失業率も4.9％と市場予想平均の5.0％より強い内容になったことを受けた。1ポンド＝1.5382ドル前後まで上昇した。
・ユーロドルは軟調。欧州市場の序盤に本日高値の1.3817ドルまで値を上げた後は売りが続いた。対ポンドでユーロ売りが膨らんだこともユーロ売りドル買いを誘った。序盤に買い上がった短期筋から手仕舞い売りが出たほか、米国の市場参加者からの売りも加わって22時過ぎに1.3737ドル前後と本日安値を付けている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はギリシャのクレジットウォッチを解除し、格付けを「ＢＢＢ＋」に維持したが、理由として「財政赤字削減策は2010年の目標を達成する上で適切」としている。ただ、「数年内に追加の削減策が必要となる可能性」を指摘し、見通しは「ネガティブ」のままとしたとの見解を示した。

FOMC[NP-6.8 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明「非居住用の建設への投資は落ち込み続けている」

FOMC[NP+5.8 HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明「ホーニグ･米カンザスシティー連銀総裁は、長期的なマクロ経済や金融の安定に対するリスクが増大するため、低金利はもはや正当化されないとし反対票を投じる」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+6.2 HDP +2.6 CHDP +0.1 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・オーストラリア準備銀行(ＲＢＡ)のデベル総裁補佐は17日、「政策金利は若干、上昇するだろう」との見方を示した。なお、住宅価格はＲＢＡが注目する多くの指標の中の一つとした。

世界の政策金利関係[NP-2.0 HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・日銀は16－17日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP+4.8 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、新型オペ拡大には須田委員と野田委員が反対したと発表した。

世界銀行関連[NP     HDP +0.0 CHDP +1.2 RHDP +0.0 CRHDP +1.2]
・世界銀行は17日、2010年の中国ＧＤＰ伸び率見通しを9.5％に上方修正した。11年については8.7％とした。なお、「中国には住宅バブルのリスクがある」との認識を示したほか、「中国の低金利が投機をあおっている」とした。

アジア開発銀行関係[NP     HDP +1.9 CHDP +0.4 RHDP +1.9 CRHDP +0.4]
・黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁「日銀はデフレ基調を根絶するため一層の努力が必要」

ロシア連邦中央銀行(ロシア中銀)関係[NP-9.2 HDP -8.6 CHDP -0.1 RHDP -8.6 CRHDP -0.1]
・ロシア中銀は17日、対通貨バスケットでのルーブルの変動幅の下限を34.15ルーブルに変更したと、市場関係者の話として報じられた。また、ロシア中銀は7億ドル規模のドル買いを行っているとも伝えている。

白川方明[NP+2.0 HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.3]
・白川方明日銀総裁「為替が目的で新型オペを拡張したわけではない」

白川方明[NP+2.0 HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「景気は幾分上ぶれ気味に推移」「新型オペ拡充は量的緩和の拡大ではない」

白川方明[NP-5.6 HDP -0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・白川方明日銀総裁「日銀の緩和姿勢が浸透すれば、為替相場に影響がある可能性」

イングランド銀行(BOE)[NP-2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]
・英中銀金融政策委員会議事要旨（3月3－4日分）「0.50％の政策金利と2000億ポンドの資産買い入れプログラムの規模の据え置きを全会一致で決定」

イングランド銀行(BOE)[NP+5.4 HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・英中銀金融政策委員会議事要旨（3月3－4日分）「ポンドの下落が継続すれば、CPIは今後数四半期で更なる上昇圧力がかかる可能性」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP+5.2 HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.1]
・トリシェ欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁「ＥＣＢは市場の回復に応じて、徐々に非標準的措置を解除している」、「ギリシャを支えるユーロ圏諸国の結束の堅さを疑う理由はない」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP+2.0 HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・トリシェ欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁「インフレが多額の公的債務を解決する答えとはならない」

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

FOMC[NP-6.0 HDP -2.0 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明「長期に渡り、異例の低金利は正当化されそうだ」

2010年3月17日のFX要人発言・ニュース

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP     HDP +0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
ティモシー・フランツ・ガイトナー・ガイトナー米財務長官「米国がＡＡＡ格付けを失うことにはならないだろう」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
S＆P(スタンダード＆プアーズ)・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はギリシャのクレジットウォッチを解除し、格付けを「ＢＢＢ＋」に維持したが、理由として「財政赤字削減策は2010年の目標を達成する上で適切」としている。ただ、「数年内に追加の削減策が必要となる可能性」を指摘し、見通しは「ネガティブ」のままとしたとの見解を示した。

ムーディーズ[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
ムーディーズ・格付け会社ムーディーズのアナリストが、「トリプルＡのソブリン格付けについて近い将来の変更する可能性は低い」との認識を示したと報じた。

ムーディーズ[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
ムーディーズ・格付け会社ムーディーズのアナリストの見解として「英国は総選挙という障害に直面している」「英国は量的緩和の終了と共に債務が問題となる」と伝えている。

米政府関係[NP     HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.1]
米政府関係・民主党のシューマー上院議員と共和党のグラハム上院議員などの米上院議員の法案草案の中で、米財務省に対し不均衡な通貨を持つ国を特定するように要請していると伝えられた。また、不均衡な通貨に関しては3月と9月にそれぞれ議会に報告することや、認定された国が不均衡是正を行わない場合は360日後にＷＴＯに提訴するように求めている。

ジム・フラハティ[NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.1]
ジム・フラハティ・フラハティ･カナダ財務相「通貨の高い変動率は好ましくないが、今までのところそれは見られない」「人民元は過小評価されている」

ゴードン・ブラウン[NP-4.6 HDP -4.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
ゴードン・ブラウン・ブラウン英首相（スピーチ原稿から）「英国経済の回復をリスクにさらさない」「景気刺激は回復が確かなものになるまで続ける」

米政府関係[NP     HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.1]
米政府関係・米財務省当局者が、中国の為替政策について非常に懸念しており、シューマー米上院議員らがまとめた法案を精査していると述べたとが報じられた。

米政府関係[NP     HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.1]
米政府関係・米ホワイトハウス「オバマ大統領は中国がさらに市場に基づく通貨政策に近づくことを望んでいる」、「通貨問題によって、世界経済の回復など相互の関心事について中国と共に取り組む能力に影響を及ぼすことはない」

世界の政策金利関係[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
世界の政策金利関係・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.0％から0.25％の範囲に据え置くことを決めたと発表した。市場の予想通りの結果となった。

FOMC[NP-6.0 HDP -2.0 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
FOMC・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明「長期に渡り、異例の低金利は正当化されそうだ」

FOMC[NP-6.8 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
FOMC・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明「非居住用の建設への投資は落ち込み続けている」

FOMC[NP+4.0 HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -0.5 CRHDP -0.2]
FOMC・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明「経済活動は引き続き強まっている。労働市場は安定化している。」

FOMC[NP+5.8 HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
FOMC・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明「ホーニグ･米カンザスシティー連銀総裁は、長期的なマクロ経済や金融の安定に対するリスクが増大するため、低金利はもはや正当化されないとし反対票を投じる」

FOMC[NP     HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
FOMC・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明「モゲージ担保証券（ＭＢＳ）と政府機関債（ＧＳＥ）の残りの部分の購入は、今月末に完了」

チャールズ・ビーン[NP     HDP -1.6 CHDP +0.2 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
チャールズ・ビーン・ビーン・イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）副総裁「英政府は中期的には財政赤字を維持できない」

チャールズ・ビーン[NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
チャールズ・ビーン・ビーン・イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）副総裁「ＭＰＣは必要であれば資産買い取りを行うか、政策の引き締めを行うかどちらかの準備がある」、「インフレ目標を現時点で引き上げることは危険」

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP     HDP +0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
ティモシー・フランツ・ガイトナー・ガイトナー米財務長官「中国は国益のために人民元をより柔軟にするだろう」、「金融規制改革法案は議会を通過する可能性が十分にある」、「我々は強く、信頼できる改革に近づきつつある」

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP     HDP +0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
ティモシー・フランツ・ガイトナー・ガイトナー米財務長官「米財務省は中国を為替操作国と認定していない」

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・16日のニューヨーク外国為替市場で円は一進一退。対豪ドルでポジション調整の円買いが膨らむと、その他通貨に対しても円買いが入った。ただ、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、ギリシャのクレジットウォッチを解除し、格付けを「ＢＢＢ＋」に維持したことが伝わると、ギリシャの財政問題に対する警戒感が後退し、ダウ平均が上昇。投資家のリスク志向が改善するとの見方から、円売りが出て押し戻された。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.0％か ら 0.25％の範囲に据え置くことを決めたと発表した。声明で「長期に渡り、異例の低金利は正当化される」とこれまでの金融政策を維持したため対ドルで円買いが入ると、他の通貨に対しても円買いを誘い下げ渋ったが、その後ダウ平均が堅調に推移したため値を下げた。

スティーヴン・ハーパー[NP+4.6 HDP -0.8 CHDP +0.2 RHDP -0.8 CRHDP +0.2]
スティーヴン・ハーパー・ハーパー・カナダ首相「カナダの財政赤字は永続的でなく、およそ5年で解消できる」「カナダの財政状況は他の国より良い」

菅直人[NP-4.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
菅直人・菅直人財務相「国会の場を通じ日銀には十分意思が伝わっている」

アジア開発銀行関係[NP+3.8 HDP +1.9 CHDP +0.4 RHDP +1.9 CRHDP +0.4]
アジア開発銀行関係・黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁「4月に今年のアジア経済成長率を6.6％に上方修正する可能性」

中国政府関係[NP     HDP +1.4 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.1]
中国政府関係・「人民元への取り組みは米中貿易問題の解決にならない」と中国商務省の関係者として報じた。

ニュース[NP     HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
ニュース・市場関係者によれば、タイ中銀がドル買いバーツ売り介入を実施しているようだ。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+6.2 HDP +2.6 CHDP +0.1 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
オーストラリア準備銀行(RBA)関係・オーストラリア準備銀行(ＲＢＡ)のデベル総裁補佐は17日、「政策金利は若干、上昇するだろう」との見方を示した。なお、住宅価格はＲＢＡが注目する多くの指標の中の一つとした。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・17日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は小動き。前日の米国株高や17日の日本株の上昇に伴う円売り外貨買いが出たほか、仲値決済に絡んだ対ドルでの円売りがその他通貨に対しても円売りを一時誘った。ただ、日銀の金融政策決定会合の結果公表を前に、円売りの勢いは早々に失速。仲値後は徐々に値動きが鈍っている。

世界の政策金利関係[NP-2.0 HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
世界の政策金利関係・日銀は16－17日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP-2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.3]
日本銀行(日銀)関係・日銀は16－17日に開いた金融政策決定会合で、補完貸付金利を0.3％、補完当座預金金利を0.1％、長期国債の買い入れ額を月1.8兆円でそれぞれ据え置いた。

日本銀行(日銀)関係[NP+4.8 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係・日銀は17日、新型オペ拡大には須田委員と野田委員が反対したと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP-3.6 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係・日銀は17日、「金融環境は厳しさを残しつつも改善の動きが続いている」との認識を示したほか、「金融政策運営は極めて緩和的な金融環境を維持していく」とした。

日本銀行(日銀)関係[NP-4.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係・日本銀行 当面の金融政策運営について
　2.日本銀行は、昨年12月、金融緩和の一段の強化を図るため、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション（固定金利オペ）を新たに導入し、やや長めの金利の低下を促す措置を実施してきている。４月以降、企業金融支援特別オペレーションの残高が漸次減少していくことを踏まえ、固定金利オペを大幅に増額することにより、やや長めの金利の低下を促す措置を拡充することとした。
　3.わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。すなわち、内外の在庫調整の進捗や海外経済の改善、とりわけ新興国経済の強まりなどを背景に、輸出や生産は増加を続けている。設備投資は概ね下げ止まっている。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、改善の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、その幅は縮小傾向を続けている。
　4.先行きの中心的な見通しとしては、2010年度半ば頃までは、わが国経済の持ち直しのペースは緩やかなものに止まる可能性が高い。その後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及してくるとみられるため、わが国の成長率も徐々に高まってくるとみられる。物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給パランスが徐々に改善することなどから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。
　5.リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因がある一方で、米欧のバランスシーﾄ調整の帰趨や企業の中長期的な成長期待の動向など､一頃に比べれば低下したとはいえ､依然として下振れリスクがある。また、最近における国際金融面での様々な動きとその影響についても、引き続き注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
　6.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。今回のやや長めの金利の低下を促す措置の拡充もこうした方針に基づくものであり、金融政策運営に当たっては、今後とも、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。

世界銀行関連[NP     HDP +0.0 CHDP +1.2 RHDP +0.0 CRHDP +1.2]
世界銀行関連・世界銀行は17日、2010年の中国ＧＤＰ伸び率見通しを9.5％に上方修正した。11年については8.7％とした。なお、「中国には住宅バブルのリスクがある」との認識を示したほか、「中国の低金利が投機をあおっている」とした。

アジア開発銀行関係[NP     HDP +1.9 CHDP +0.4 RHDP +1.9 CRHDP +0.4]
アジア開発銀行関係・黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁「日銀はデフレ基調を根絶するため一層の努力が必要」

日本政府関係[NP-5.2 HDP -2.0 CHDP -0.1 RHDP -2.4 CRHDP +0.3]
日本政府関係・亀井静香郵政・金融担当相「政府は景気を刺激する政策を実行する必要」

日本政府関係[NP     HDP -2.0 CHDP -0.1 RHDP -2.4 CRHDP +0.3]
日本政府関係・仙谷由人国家戦略相「日銀の決定を肯定的に評価してもよいのではないか」「年度末を迎えて万般の備えではないか」

ロレンツォ・ビニ・スマギ[NP     HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
ロレンツォ・ビニ・スマギ・ビニスマギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「支援によってゆがみが生じないようにするべき」

日本政府関係[NP-3.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
日本政府関係・平野官房長官「追加的なデフレ対策を必要ならとることも考えられる」「鳩山首相はデフレ状態を解消しなければならないと思っている」

ロシア連邦中央銀行(ロシア中銀)関係[NP-9.2 HDP -8.6 CHDP -0.1 RHDP -8.6 CRHDP -0.1]
ロシア連邦中央銀行(ロシア中銀)関係・ロシア中銀は17日、対通貨バスケットでのルーブルの変動幅の下限を34.15ルーブルに変更したと、市場関係者の話として報じられた。また、ロシア中銀は7億ドル規模のドル買いを行っているとも伝えている。

白川方明[NP+2.0 HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.3]
白川方明・白川方明日銀総裁「為替が目的で新型オペを拡張したわけではない」

白川方明[NP+2.0 HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
白川方明・白川方明日銀総裁「景気は幾分上ぶれ気味に推移」「新型オペ拡充は量的緩和の拡大ではない」

白川方明[NP-5.6 HDP -0.7 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
白川方明・白川方明日銀総裁「日銀の緩和姿勢が浸透すれば、為替相場に影響がある可能性」

菅直人[NP     HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
菅直人・菅直人財務相「日銀の新型オペ拡充を自ら判断されたことを評価」

ドミニク・ストロス＝カーン[NP+4.0 HDP -1.7 CHDP +0.2 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
ドミニク・ストロス＝カーン・ストロスカーン･国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事「景気回復は予想より良いように見える」

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・17日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は荒い値動き。日銀は16－17日に開いた金融政策決定会合で、年0.1％の固定金利で金融市場に資金を供給する期間3カ月の「新型オペ」の供給額を現行の10兆円程度から20兆円程度に引き上げることを決めたと発表。市場では、想定の範囲内だったとの見方から材料出尽くしとして円買いが膨らんだ。ただ、その後は一転円売りが優勢となった。日本株高に伴う円売り・外貨買いが出たほか、市場関係者からは「日銀の決定会合を受けて、円買いを進めた参加者が反対売買を迫られた」との声が聞かれた。もっとも、夕刻にかけては底堅い展開に。円の下値では国内輸出企業などからの円買い注文が観測されており、一方的に円安が進む状況にもならなかった。

ドミニク・ストロス＝カーン[NP     HDP -1.7 CHDP +0.2 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
ドミニク・ストロス＝カーン・ストロスカーン･国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事「中国の人民元は過小評価されている」

アンゲラ・メルケル[NP     HDP +0.0 CHDP -0.4 RHDP +0.0 CRHDP -0.4]
アンゲラ・メルケル・メルケルドイツ首相「記録的な財政赤字は危機と闘うために正当化される」「ドイツの銀行と金融セクターは安定化している」

クリスチャン・ノワイエ[NP-4.0 HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
クリスチャン・ノワイエ・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ・フランス中銀総裁「ギリシャの財政赤字は改善しているが、依然楽観できる水準にない」「ギリシャは救済を必要とせず救済の要請もしていない」

世界の政策金利関係[NP     HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
世界の政策金利関係・アイスランド中央銀行は17日、政策金利を現行の9.50％から9.00％に引き下げることを決めたと発表した。

米政府関係[NP     HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.1]
米政府関係・「米議員による人民元上昇への要求は不当である」と中国外交筋の話として伝えた。また、「人民元相場は貿易不均衡の原因ではない」とした。

イングランド銀行(BOE)[NP-2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]
イングランド銀行(BOE)・英中銀金融政策委員会議事要旨（3月3－4日分）「0.50％の政策金利と2000億ポンドの資産買い入れプログラムの規模の据え置きを全会一致で決定」

イングランド銀行(BOE)[NP+5.4 HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
イングランド銀行(BOE)・英中銀金融政策委員会議事要旨（3月3－4日分）「ポンドの下落が継続すれば、CPIは今後数四半期で更なる上昇圧力がかかる可能性」

鳩山由紀夫[NP+3.4 HDP -2.9 CHDP +0.3 RHDP -2.9 CRHDP +0.3]
鳩山由紀夫・鳩山由紀夫首相「亀井静香郵政・金融担当相と追加経済対策の議論していない」

アクセル・ウェーバー[NP     HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +1.0 CRHDP +0.1]
アクセル・ウェーバー・ウェーバー・ドイツ連銀総裁「我々は格付け機関だけに基づいた規制の枠組みから離れなければならない」

アクセル・ウェーバー[NP     HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +1.0 CRHDP +0.1]
アクセル・ウェーバー・ウェーバー・ドイツ連銀総裁「ギリシャの財政赤字削減策は信頼できる」

ニュース[NP     HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
ニュース・当局者の話として石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は17日、総会で生産量を据え置くことで合意したとが報じられた。

フィッチ・レーティングス[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
フィッチ・レーティングス・格付け会社フィッチは17日、ウクライナの格付見通しを「ネガティブ」から「安定的」とした。

ドミニク・ストロス＝カーン[NP     HDP -1.7 CHDP +0.2 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
ドミニク・ストロス＝カーン・ストロスカーン･国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事「ソブリンＣＤＳ市場はそれほど大きくない」、「社債ＣＤＳ市場はソブリンよりも大きい」、「ギリシャの主な問題は財政の問題」

欧州連合(EU)[NP     HDP -0.3 CHDP +0.5 RHDP -0.3 CRHDP +0.5]
欧州連合(EU)・欧州連合（ＥＵ）はユーロ圏内14か国の財政赤字についての報告書を発表した。報告書では英国の財政赤字について不透明性があり、赤字削減に向けて追加措置を取るよう呼びかけている。

為替・株式・商品マーケット概要[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
為替・株式・商品マーケット概要・17日の欧州外国為替市場で円は弱含み。時間外の米株価指数先物が上げ幅を広げたことを受けて、投資家のリスク志向が改善すると、日本と金利差のある豪ドルや、強い経済指標の目立っているカナダドルなどに対して低金利の円を売る動きが出た。対ポンドでは強い英雇用指標を背景に円売りが膨らんだ。その後は、時間外のダウ先物の上昇が一服したため、短期スタンスで円売りを進めた参加者から利益確定の円買いが入り下落のペースが緩和した。
【 通貨ペア 】
・ドル円は一時１ドル＝90円72銭前後まで上げた。
・ユーロ円はユーロドルの売りが重しとなり上値を抑えられた。
・ポンドドルは堅調。英国立統計局が17日発表した2月の英雇用統計で、失業者数（失業保険申請ベース、季節調整済み）は前月比で3万2300人減と市場予想平均の前月比6000人増より強かった上、失業率も4.9％と市場予想平均の5.0％より強い内容になったことを受けた。1ポンド＝1.5382ドル前後まで上昇した。
・ユーロドルは軟調。欧州市場の序盤に本日高値の1.3817ドルまで値を上げた後は売りが続いた。対ポンドでユーロ売りが膨らんだこともユーロ売りドル買いを誘った。序盤に買い上がった短期筋から手仕舞い売りが出たほか、米国の市場参加者からの売りも加わって22時過ぎに1.3737ドル前後と本日安値を付けている。

ジャン＝クロード・トリシェ[NP+5.2 HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.1]
ジャン＝クロード・トリシェ・トリシェ欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁「ＥＣＢは市場の回復に応じて、徐々に非標準的措置を解除している」、「ギリシャを支えるユーロ圏諸国の結束の堅さを疑う理由はない」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP+2.0 HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
ジャン＝クロード・トリシェ・トリシェ欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁「インフレが多額の公的債務を解決する答えとはならない」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP-4.4 HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]
連邦準備制度理事会(FRB)・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と州定銀行監督当局が声明を発表し、流動性リスクの管理に対する重要性を強調したとが報じられた。

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